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二国間関係


現在の日独関係


 日本とドイツは、ともに自由と民主主義、市場経済、人権と法の支配、国際協調を基調とする世界有数の経済大国、また、G8の一員として、さまざまな分野において国際社会の中で緊密に協力しあっている。経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、両国は構造改革や次世代産業振興の必要性など、成熟した先進国として共通の課題に直面しており、両国間において協力を行う余地が大きい。

  両国間においては、要人往来等政府レベルのみならず、経済分野、知的交流分野等においても活発な交流が行われている。
 要人往来については、1993年の天皇皇后両陛下ドイツ御訪問、97年のヘルツォーク大統領(当時)の国賓訪日、シュレーダー首相(当時)の4度にわたる訪日(99年(公賓)、2000年(九州沖縄サミット)、2002年(サッカー・ワールドカップ)及び2004年12月)、ラウ大統領(当時)の公実賓訪日(2002年)、ケーラー大統領の「日本におけるドイツ年」開幕式典出席のための訪日(2005年4月)等が行われ、我が国からは1999年の小渕総理(当時)、2000年の森総理(当時)、2003年4月及び8月に小泉総理(当時)の訪独が行われている。
 メルケル政権発足後は、2007年1月には安倍総理(当時)が訪独し、メルケル首相との間で両国が戦略的パートナーとして緊密に連携していくことを確認した。6月には安倍総理(当時)がG8サミット等出席のため再び訪独し、ベルリンで日独首脳会談及び日・EU定期首脳協議が行われた。8月末には、メルケル首相が首相として初訪日し、安倍総理(当時)との間でG8議長国の引き継ぎを行った。福田総理(当時)は本年6月初め訪独し、メルケル首相との間で北海道洞爺湖サミットの重要なテーマとなる気候変動・エネルギー、アフリカ開発等の問題について有意義な意見交換を行った。また、7月にはメルケル首相がG8北海道洞爺湖サミット出席のため、訪日し、福田総理(当時)との間で首脳会談を行った。

 閣僚レベルでは、2007年4月にユング国防相が訪日。2007年前半には若林環境相、尾身財務相、麻生外相(いずれも当時)がG8閣僚会合等出席のためそれぞれ訪独した。また、10月にはシャヴァーン教育研究大臣が訪日し、我が国関係閣僚と両国の教育・科学技術協力について意見交換を行った(同大臣は2008年10月に再訪日予定)。2008年5月には、渡海文部科学大臣(当時)がASEM教育大臣会合出席のため訪独した。さらに、6月にはシュタインマイヤー外相がG8外相会合のため、訪日している。

 経済面においては、日独関係は依然緊密である。ドイツは我が国にとって欧州最大の貿易相手国である。また、我が国は長くドイツにとってアジア太平洋地域最大の貿易相手国であったが、2002年に独中貿易量が日独貿易量を上回り、現在中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国である。投資関係についても、ドイツにとって我が国は重要な相手先である。近年ドイツの対日投資はやや減少傾向にあったが、2007年に前年比で増加し、日本の対独投資も伸びている。なお、日本は2008年ハノーファー・メッセのパートナー国となり、同メッセには、安倍元総理が総理特使として公式開幕式に出席し、メルケル首相と会談した他、多くの日本企業が参加し、成功裡に終了した。

 知的交流面においては、1985年に設立されたベルリン日独センターが、さまざまな活動を通じて日独間の知的交流を促進し、日独による国際協力の可能性を提言している。2004年12月、2007年1月の日独首脳会談でも、日独知的交流の場としての同センターの一層の有効活用が合意された。また、政府レベルでの関係強化と並行して「日独フォーラム」(1993年3月設立)などの対話の枠組もある。青少年交流の分野においては、首脳レベルのイニシアティヴにより、2000年12月から両国間でワーキング・ホリデー制度が開始されている。

 ドイツにおける対日理解を一層高めるという観点から、1999年~2000年には「ドイツにおける日本年」として、ドイツ全国で日本を総合的に紹介する行事が約900件行われた。2005年4月~06年3月には今度はドイツを日本に紹介するものとして、日本側皇太子殿下、ドイツ側ケーラー大統領が名誉総裁となり、「日本におけるドイツ年」が実施され、約1600件の事業が開催された。また、2006年6月~7月にドイツ各地で開催されたサッカー・ワールドカップはドイツへの関心を高めるところとなった。その際には、高円宮久子妃(日本サッカー協会名誉会長)および承子(つぐこ)女王両殿下が訪独された。草の根レベルにおける日独関係も活発である。日本とドイツの間では、首都としての東京とベルリン及び古都としての京都とケルン等51の都市・地域の間で姉妹都市交流が行われている。また、ドイツにおいて日本語を教えている初等・中等教育機関の数は、1993年に34であったが、2003年には44に増加している。更に、ドイツには独日協会が50、日本には日独協会が55設立され、市民による活発な活動が行われている。