外交･安全保障政策
独の外交・安全保障政策は，従来より欧州統合の積極的推進とＮＡＴＯを軸とする大西洋関係のバランスを取ることを基本としてきた。メルケル政権は，独の国益と価値の重視を強調しつつ，特に，①欧州内の調整促進，②対米関係重視，③対東欧配慮，④バランスの取れた対露関係の推進等の点で内外世論の高い評価を受けている。
メルケル首相は，サルコジ大統領と並んでＥＵ首脳の中でも大きな影響力を維持している。その一方で，Ｇ８やＥＵの議長国を終えた２００８年からは，国益の主張が目立つようになったとも指摘されており，ギリシャ支援やユーロ危機を巡る動きを通じてこのような見方が強まっている。また，グローバル・ガヴァナンスのあり方をめぐる国際的な議論が活発化する中で，メルケル首相は積極的に主導権争いに参画している。
安全保障・国防政策に関しては、冷戦構造の崩壊に伴い，ドイツの国防政策も見直しが行われ，連邦軍の改革が進んでいる。２００６年１０月には国防白書が１２年ぶりに発行され，初めて独連邦軍が国際的に展開される部隊であると記された。このような背景の下，２０１１年１月上旬現在，アフガニスタン及びその周辺地域（４９２６人），コソボ（１５３５人），レバノン（２３５人），ボスニア（１１０人）などに約７３７５名の軍人が派遣されている。２００８年１２月からは，ＥＳＤＰによるソマリア沖海賊対策ミッション「アタランタ」に参加している（派遣上限１４００名，１月２８日現在２９５人派遣）。
なお，独連邦政府は，徴兵制の停止を含む独国防省及び連邦軍の改革を進捗中であり，連邦軍の規模を現行の２４万８千人から１８万５千人に削減することが決定されている。
国連安保理改革に関しては，独は引き続き安保理常任理事国入りの用意があることが２００９年のＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰ間の連立協定に明記されている。２０１０年の安保理非常任理事国選挙での当選を受けて，メルケル首相は２０１１－１２年の非常任理事国任期間に国連安保理改革の進展に尽力していく旨表明。
