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Seit 21.7.2003 |
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「独の技術力レポート」公表（2003年２月２６日） 連邦教育研究省は、「独の技術力レポート２００２年度版」を公表した。同レポートは、独の研究や技術開発に関する各種データを国際的に比較・分析したもので、毎年刊行されている。本報告書では、２００２年の独の研究開発投資は対ＧＤＰ費２．５％と２００１年度と同水準を維持出来ていること等を挙げ、独においては引き続き安定した研究開発が行われているとした。しかしながら、長期化する国内経済のダイナミクスの弱さから、２００３年度には研究開発投資の減少が十分に予想されるとしている。また、産業構造の転換に対応できていないことや、起業ブームの後退、技術力を支える人材供給の不足について指摘している。同レポートは、www.technologische-leistungsfaehigkeit.deよりダウンロードできる。 人クローン禁止条約に係る方針を転換（2003年２月２０日） 独連邦議会において人クローン禁止に係る議論が行われ、「治療目的のクローンをも含むあらゆる種類のクローンを禁止することを国際的に支持していく」内容を含む決議を賛成多数で可決した。独は、仏とともに国連に「人クローン禁止条約」を提案していたが、これは、まずは人産生の禁止のみを規定し、治療や研究目的のクローン技術の行使については段階的に検討していくというものであった。しかしながら、治療や研究目的のものも含む包括的なクローン禁止を規定すべきとする米国やスペイン等の国との調整がつかず、議論が本年秋の国連総会まで先延ばしとなっていた。今回の連邦議会の決議により、独政府も包括的なクローン禁止を国際的に主張して行かざるを得ない状況となった。日本は、まずは人産生のみを禁止するという仏・独の提案に同調し、協力してきた経緯もあり、今後の動向を注視する必要がある。 なお、ブルマーン教育研究相は、クローン問題に関する検討を深めるため、本年５月に幅広く有識者を集めた国際シンポジウムを開催する意向を表明した。 今後の大型研究施設に関する計画を決定（2003年２月５日） ブルマーン教育研究相は、今後の独における大型研究施設建造に係る計画を発表した。これにより、当面の大型研究施設計画として、以下の４つを進めることとされた。これら施設に投資される総額は１６億ユーロと見積もられている。なお、今回の決定は、昨年１１月の大型研究施設に関する独科学会議勧告を受けたものであるが、科学会議勧告で高い評価を得ていたＴＥＳＬＡ計画が、その飛び抜けて高額な建造費もあり、国際的に進められるべきとして見送られた。 ①高域実験室（High Field Laboratory）の建設 ②高高度長領域研究飛行機（HALO）の開発 ③Ｘ線自由電子レーザーの建造 ④イオン・反陽子ビーム加速器の建造 原子力発電所への航空機テロの影響評価（2003年１月３１日） 原子力発電所に対する航空機テロに関し、連邦環境・自然保護・原子力安全省の要請に基づき専門機関において実施されてきた評価が終了し、その報告書が同省に提出された。本報告書においては、現在独国内で稼働中の１９基の原子力発電所につき、個別に想定しうるシナリオが検討されている。航空機テロは、燃料を満載した民間航空機によるものを想定しており、個別原子炉毎・シナリオ毎にモデル計算が行われているとのこと。なお、本報告書は、犯罪者による悪用を防ぐという理由から公表されていない。 マックスプランク物理学研究所が手嶋教授を部長に指名（2003年１月） １月、ミュンヘンのマックスプランク物理学研究所（Max-Planck-Institut fuer Physik(Werner-Heisenberg-Institut)）が東大宇宙線研究所の手嶋教授を部長に指名した。マックスプランク協会によれば、傘下の研究所が日本人を部長として迎えるのは初めてのこと。 |