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21.7.2003

ドイツ研究者ネットワーク

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Wissenschaft und Technology in Japan
大使館発行の日本の科学技術ニュース情報紙(独語)。
連邦教育研究省、「全国ゲノム研究ネット」を引き続き推進(10月31日)

 ブルマーン連邦教育相は、ゲノム研究を通じた疾病克服のために全土の研究機関等をネットワーク化する 全国ゲノム研究ネット計画を、2004年度以降も引き続き推進する旨公表した。同計画は、次世代携帯電話のライセンス料による特別予算により、 2001年から3年間・180百万ユーロの予算で実施されていたもの。ブルマーン大臣は、同計画は短期間のうちに80の特許申請を出すなど大きな 成果を上げており、これを引き続き推進するために今後3年間に135百万ユーロの予算を投じると述べた。なお、同計画の下で研究助成も行われており、 その公募も開始されている(公募はこちら)。


連邦教育省、新プログラム「WING」で機能性材料研究強化(10月30日)

 マチエ連邦教育研究省政務次官は、ワイマールで開催された国際材料コンファレンスに際し、連邦教育研究省は新たな助成プログラム 「WING(Werkstoffinnovation fuer Industrie und Gesellschaft:産業と社会のための材料革新)」に250百万ユーロを投資する旨述べた。 これにより、まさに産業に役に立つ部分での材料研究の強化を図るとともに、中小企業と科学界及び社会との間の連携を進めていくとのこと。


連邦司法相発言、生命倫理の議論に大きな波紋を呼ぶ(10月29日)

 ツュプリース連邦司法相は、フンボルト大学で行った講演において、試験管内で受精した受精卵には、 独基本法1条に定める人間の尊厳は認められない旨の見解を示した。その上で、胚研究を行う研究者や 不妊治療等を望む親にとって胚を用いた何らかの可能性を検討する余地もあると述べた。これに対し、 議員、宗教界等多方面から多くの批判、意見が続出しており、生命倫理問題の新たな議論を呼んでいる。


連邦教育研究省の新プログラム「予防研究」開始(10月28日)

 連邦教育研究省は、今後3年間に6百万ユーロを投じ、新たな研究助成プログラム「予防研究」を 開始すると発表した。このプログラムを通じ、どのような脊柱の動きが背中の痛み等に関与するのか、 ストレスの軽減がどのように心筋梗塞に関与するのか等、予防と疾病の関係の解明を推進していくこととしている。


岸本教授Robert-Koch賞ゴールド・メダルを受賞(10月27日)

 ロバート・コッホ財団は、本年度のロバート・コッホ賞授賞式を開催し、本年度ゴールド・メダル賞を 大阪大学の岸本忠三教授に授与した。同メダルは、長年に渡る医学・ライフサイエンス分野での顕著な功績に対して与えられるもので、岸本教授 の受賞は、インターロイキン6の発見及びその機能と役割等の研究が認められたもの。


2004年は「技術の年」(10月17日)

 連邦教育研究省は、来年を「技術の年("Jahr der Technik 2004")」と定め、年間を通して 技術に関し青少年をはじめとした国民の理解を深めるための各種イベント等を実施することを 発表した。同省は、2000年より毎年テーマを決めて科学技術の一般への理解増進活動を行って おり、今年は「化学」が取り上げられている。


連邦議会で国連人クローン禁止条約への独政府の対応に批判集まる(10月16日)

 現在開催されている国連における人クローン禁止条約策定に関する議論への独政府の対応が、連邦議会で多くの批判を浴びた。 独政府は、一昨年、仏と共同で人クローン禁止条約策定の提案を行って以来、国連における議論でイニシアティブをとり続けてきたが、クローン人間作成については禁止し、国により状況が異なる治療・研究目的のクローンについては各国が柔軟に対応できるようにする という方針が、治療や研究目的のものも含め全てのクローンを禁止すべきという考え方が強い連邦議会から批判を浴びた形となった。 なお、独政府は議会の状況等国内事情に配慮して、今次国連では特段のイニシアティブを取らず、議論を静観している状況。


カイロドイツ大学開校(10月5日)

 5日、シュレーダー首相、ムバラク大統領臨席の下、カイロにおいてカイロドイツ大学の開校式が開催された。同大学はドイツにとってドイツのカリキュラムで 授業・運営が行われる初の海外に設置される大学。7学科が設けられており、2008年までに5000人の学生を受け入れる計画。なお、ドイツ側のパートナー大学である ウルム、シュトゥットガルト両大学が運営等についてサポートすることとなっている。


連邦教育研究省、ITセキュリティ標準確立のための新たなプログラム開始(10月1日)

 連邦教育研究省は、ITセキュリティ標準の確立を図るため、産学官協力による新たなプログラムを開始すると発表した。 同プログラムでは、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、及びこれらの応用において、機能が正確に作動すること を確保するための自己修復機能等の確立を目指す。ザールブリュッケン大学が中心となり、ダルムシュタットやカールスルーエ 他の大学、マックスプランク情報処理研究所他の公的機関、インフィネオン社等民間企業が参加。 連邦教育研究省は、第1フェーズとして、最初の2年間に720万ユーロの助成を行う予定。