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21.7.2003

ドイツ研究者ネットワーク

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Wissenschaft und Technology in Japan
大使館発行の日本の科学技術ニュース情報紙（独語）。
放射線防護庁長官が５原発の早期停止を示唆（２月２１日）

　連邦放射線防護庁のケーニヒ長官が、ベルリナー・ツァイトゥング紙のインタビューで、安全性に問題のある５つの原子力発電所を脱原子力政策により定められている 期限よりも早く閉鎖すべきとの見解を述べた。同長官の見解は、原子炉安全協会（GRS）がまとめた原子力発電所への航空機テロの影響評価報告書（公式には非公開扱いであるが、 ２月３日に環境保護団体BUNDがその概要をリークした。）に基づくもの。同長官は、現在独国内で稼働している１８基の原発のうち、フィリップスブルク１、イザール１、ブルンスビュッテル、 ビブリスＡ、オブリッヒハイムの５基は、航空機テロに対する安全性が欠落しており、原子力法で定められた運転停止期日はまだ先であるものの早急に停止すべきと述べている。 電力会社は、各発電所においては米国におけるテロ以降各種措置を講じてきており、原発を早期停止する理由はないと反論している。


独研究関連団体がイノベーション改革に関する考え方を表明（２月１８日）

　独の主要研究関連団体（ドイツ研究協会、ヘルムホルツ協会、フラウンホーファー協会、独大学長会議、ライプニッツ協会、マックスプランク協会、独科学会議）は、ドイツのイノベーション改革 に関する共同提案を表明した。提案では、より競争的で各研究機関の裁量度を高めた公的資金助成のあり方、研究助成における連邦と州のあり方、研究・イノベーションのセンター・オブ・エクセレンス となるクラスターの形成、人材育成のための高等教育の充実、柔軟な給与体系の導入等が提起されている。


遺伝子技術法改正案が閣議決定（２月１１日）

　遺伝子組換作物の取り扱いに係るＥＵ指令を反映させること等のために検討されてきた遺伝子技術法改正法案が閣議決定された。研究関係者の間には、研究現場における遺伝子技術の使用に過度な規制措置がなされるのではないかとの 危惧もあったが、研究上大きな支障を来すような規制は設けられない案となっている。ブルマーン教育研究相は、研究の推進と消費者保護の双方の観点からバランスのとれた案を提示できたと述べた。


学振とマックスプランク協会が新たな霊長類研究プロジェクトを開始（２月１１日）

　日本学術振興会とマックスプランク協会との間で、先端研究拠点事業「人間の進化の霊長類的起源（HOPEプロジェクト）」の署名式が行われた。本事業では、本分野における世界のリーディング機関である京都大学霊長類研究所と マックスプランク進化人類学研究所（ライプチヒ）が、お互いに相互補完的な両機関の長所を活かしながら人間の進化の霊長類的起源の解明に向けた先端的研究を実施することとしている。署名に臨んだ小野理事長とグルス会長は、今後一層の日独間の協力を進めていきたい旨述べた。 なお、同事業は、昨年８月の日独首脳会談における若手研究者交流促進の合意を受けて実施されるもの。


連邦政府「ハイテク・マスター・プラン」を閣議決定（２月４日）

　連邦教育研究省と連邦経済労働省によりとりまとめられた「ハイテク・マスター・プラン」が閣議決定された。同プランは、ベンチャー育成、起業、中小企業のイノベーション能力開発を主な目的に、今後連邦政府が取り組んでいく施策をとりまとめたもの。各種施策が網羅されているが、 主なものとして、ハイテク関連企業の起業を促すための新たなベンチャー・キャピタルのため、今後５年間に連邦政府が５億ユーロを支出することにより、民間資金とあわせ１７億ユーロを投入すること、中小企業同士、あるいは中小企業と公的研究機関の共同研究を支援するPRO INNO IIプログラムの推進が挙げられる。


原発に対する航空機テロの影響評価がリークされる（２月３日）

　昨年１月に連邦環境省の委託により原子炉安全協会がとりまとめた原子力発電所に対する航空機テロの影響評価報告書の概要が、環境保護団体BUNDによりリークされた。本報告書は犯罪者による悪用を防ぐためとの理由から、連邦政府が非公開としていたもの。 リークされた報告書概要は、テロの際の影響を、様々なシナリオの下に解析したものであり、それぞれのケースにつき制御可能性を評価している。なお、連邦政府は特段のコメントを差し控えている。