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ヒト胚性幹細胞の輸入（第８件目）が認められる（１月３１日）
ヒト胚性幹細胞を用いた研究の審査機関であるロバート・コッホ・インスティテュートは、ベルリン・シャリテ病院の研究グループから提出されていた申請を認可した。同研究グループは、肝細胞の研究に使用する予定であり、肝細胞への成長条件等を調べた後、機能を停止した肝臓に用いる、移植までの補完的な反応器の作製を研究するとのこと。
大学の学費徴収に道（１月２７日）
大学の第１学修期における学費の徴収を禁止する高等教育大綱法の改正が憲法違反であるとバイエルン州等が憲法裁判所に訴えていた問題で判決があり、大学の学費を禁止する同法の改正は違憲であるとされた。これによって、現在、基本的に無償となっている大学の学費（学士等の修了課程）について各州が徴収することが可能となった。１学期あたり５００ユーロといった数字が報道されているが、ＣＳＵ主導の州は徴収に前向き、ＳＰＤ主導の州はその逆と州によって対応が分かれており、大学改革全体の流れとも呼応して今後の対応が注目される。
ドイツ原子力産業会議によると、２００４年にドイツ国内にある１８基のドイツの原子力発電所の発電電力量が昨年を上回る（１月２６日）
（下記とも関連）
ドイツ原子力産業会議によると、２００４年にドイツ国内にある１８基の原発が発電した総発電量は１６７１億キロワット時となり、前年の１６５１億キロワット時を上回った。
発電量が増加することは、２０００年の原子力コンセンサス（原発による総発電量に上限を設定）に基づく原発廃止に近づくと指摘されている。
原発廃止に向かって着実な歩み（１月２５日）
連邦環境自然保護・原子力安全省スポークスマンは、コンセンサス成立時に２兆６２３３億キロワット時であった残存発電量が、２００４年末で１兆８０００億キロワット時となった、これにより、コンセンサスから４年間で３分の１が達成されたことになる、と述べた。また、次に廃止が視野に入っているのはオブリッヒハイム発電所で今年の春にも残存発電量がなくなる、とも述べた。
アインシュタイン年が開幕（１月２１日）
アインシュタインの生誕１００年を記念したアインシュタイン年２００５の開幕式が１９日、ベルリンでの式典においてシュレーダー首相は「文化としての科学」の重要性に言及した。また、スポーツ選手の名前を列挙できても、第２次大戦後に自然科学分野におけるノーベル賞を受賞したドイツ人の名前は挙げられないだろうとも述べつつ、科学の価値を改めて強調した。
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