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 2年前に大統領府に信任状を捧呈し、駐ドイツ連邦共和国大使としての任務を開始してから、3年目の年を迎えます。

 昨年一年間を振り返れば、日独関係は、一層の緊密化が進みました。3月にハノーファーで開催された国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」において、日本がパートナー国として参加し、多数の日本企業が高度な技術を携えて参加しました。安倍総理はメルケル首相とともにオープニングに出席し、会場視察を行いました。その際行われた日独首脳会談では、日独両国がデジタル化、特に「Industry4.0」と「Society 5.0」について協力を強化することが合意されました。また、安倍総理が「強くて結束した欧州」への明確な支持を表明し、両首脳は、自由貿易の維持・強化のために協力することでも一致しました。

 7月にハンブルクで行われたG20サミットにおいても、非常に難しい状況の中、議長国ドイツの下、我が国もドイツと緊密に協力し、保護主義との闘い、パリ協定へのコミットメント、アフリカ、女性のエンパワーメント等の分野を中心に、非常に有意義な成果を達成することができました。

さらに4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、12月8日、日EU・EPA交渉が妥結いたしました。本EPAは、世界のGDPの約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な経済圏を創出し、双方に多大な貿易・投資の機会をもたらすものであります。日本政府として、早期の署名・発効に向けて努力してまいります。

 ご存じのとおり、近年、欧州は様々な形の危機に相次いで直面し、アジア太平洋地域でも、まさに現下の北朝鮮を巡る情勢が示すとおり多くの不安定要因や現実の脅威が存在します。このような中で、高度に発展した先進工業国であり、デジタル化、少子高齢化、気候変動といった共通の課題に直面し、そしてより重要なこととして、自由、民主主義、法の支配等の基本的価値を共有する日独両国が、世界の課題に取り組んでいくことは、両国だけでなく、国際社会全体にとって大きな意味を持っています。ドイツでは現在、次期政権樹立のための話合いが行われていますが、我々は次期政権ともこれまでと同様に緊密に協力していけるものと確信しております。なお、北朝鮮情勢については、日独両国は、北朝鮮が自ら核・ミサイル開発計画の断念に向けた行動を取るべく、国際社会と共に一致して圧力を最大限に高めていくべきです。また、我々は北朝鮮による全ての日本人拉致被害者の一日も早い帰国を求めて参ります。

 こうした政治、経済面での関係強化と並んで、学術交流、文化交流、科学技術交流、市民社会間の交流の強化も、国と国との関係において同様に重要です。その関連では、今年2018年は、日本において通称「第九」として広く知られているベートベンの交響曲第九番が、徳島県にあった板東俘虜収容所のドイツ人によって1918年に日本で初めて演奏されてから100周年に当たります。我々は2018年を「DAIKU2018」と称し、「第九」や「第九」初演にちなんだ行事を開催・支援することにより、日独友好関係、特に市民社会間交流のより一層の強化につなげていく考えです。

 日本政府は、在外公館のスペースを日本企業の商品展示会や自治体の物産展、対日投資促進PRの場所として積極的に活用することとしており、当地におきましても、「敷居ゼロの大使館」「開かれた大使館」を目指して、日系企業の活動のために、大使館、公邸スペースなどを積極的に提供して参りました。企業の方々におかれては、今後とも是非ご遠慮なく、大使館にご相談にお越し頂ければ幸いです。

 在留邦人の皆様の生活のお役に立つことは、大使館にとって最も基本的な任務です。とりわけ、在留邦人の方々の安全確保の問題との関連では、2016年12月、ベルリン市内のクリスマス・マーケットにトラックが突入するという痛ましいテロ事件が発生し、その後もドイツ内外の各地で大小のテロ事件が発生しております。大使館としては、今後とも在留邦人の安全確保に全力を挙げて取り組んで参ります。在留邦人の皆様には、引き続き安全関連の最新の情報の入手に努めていただき、安全に十分留意いただくようお願い致します。また、何かありましたら、ご遠慮なく大使館にご相談下さい。

 2018年が皆様にとって実り多い年となりますことを祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。

 

平 成  3 0 年  1 月
在ドイツ連邦共和国特命全権大使
八    木        毅


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