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 昨年の2月3日に大統領府においてヨアヒム・ガウク大統領に信任状を捧呈し、駐ドイツ連邦共和国大使としての任務を本格的に開始してから早いもので約一年が経ちました。

 昨年一年間を振り返れば、日独関係は非常に充実した年であったと言えましょう。要人往来をとってみると、昨年は我が国がG7議長国だったこともあり、連邦政府からはメルケル首相、シュタインマイヤー外相をはじめとする多くの関係大臣、また、連邦議会からはラマート議長が日本を訪問しました。日本からも、5月の安倍総理訪独を始め、多くの要人の訪独が行われました。これらの訪問を通じて、国際情勢や二国間関係などさまざまな分野における日独協力が強化され、中でも、5月の伊勢志摩サミットでは、一昨年の議長国であった独との連携によって、大きな成果を収めることができました。

 昨年11月のガウク大統領の日本公式訪問は、昨年の日独関係におけるハイライトとなりました。ガウク大統領が訪日の際に強調されていた諸点、すなわち、

    ① 日独は自由、民主主義、人権、法の支配及びルールに基づく国際秩序といった基本的な価値を共有するパートナーであること、

    ② 様々な不確実性が存在する時代であるからこそ良好な二国間の関係を更に育んでいくことが重要であること、

    ③ 政治・経済のみならず、学術交流、文化交流、科学技術協力、市民社会間の交流の強化も重要であること、

は、強く私の記憶に残っております。

 本年は、3月にハノーファーで開催されるCeBIT(国際情報通信技術見本市)に日本がパートナー国として参加し、7月にはハンブルクにおいてG20サミットが開催されるなど、日独間では昨年同様、あるいは昨年以上に活発なハイレベルの訪問が行われるものと予想されます。このような訪問を通じて、ドイツとの間で政治・安全保障、経済、人的交流等、幅広い分野で協力が更に強化されることを期待しております。

 日本政府は、在外公館のスペースを日本企業の商品展示会や自治体の物産展、対日投資促進PRの場所として積極的に活用することとしており、当地におきましても、「敷居ゼロの大使館」「開かれた大使館」を目指して、日系企業の活動のために、大使館、公邸スペースなどを積極的に提供して参りました。企業の方々におかれては、今後とも是非ご遠慮なく、大使館にご相談にお越し頂ければ幸いです。

 在留邦人の皆様の生活のお役に立つことは、大使館にとって最も基本的な任務です。とりわけ、在留邦人の方々の安全確保の問題との関連では、昨年12月、ベルリン市内のクリスマス・マーケットにトラックが突入するという痛ましいテロ事件が発生したことは記憶に新しいところです。大使館としては、今後とも在留邦人の安全確保に全力を挙げて取り組んで参ります。邦人の皆様には、引き続き安全関連の最新の情報の入手に努めていただき、安全に十分留意いただくようお願い致します。また、何かありましたら、ご遠慮なく大使館にご相談下さい。

 日本の現状、日独関係の動き、さらに大使館主催の様々な活動・行事も当HP、フェスブック等で紹介して参りますので、ご覧いただければ幸いです。

 2017年が皆様にとって実り多い年となりますことを祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。

 

平  成   2  9  年  1  月

在ドイツ連邦共和国特命全権大使
八      木            毅


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