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在留邦人の方の日独年金加入について

【第1グループ】
日本の年金制度加入者で、ドイツに一時派遣される者

1.5年(60歴月)以内に帰国予定の被用者、自営業者

  1. 申請を行ったうえ、「ドイツ連邦共和国で就労する被用者/自営業者のための日本国公的年金各法の適用に関する証明書(いわゆる適用証明書) 」の交付を受け、継続して日本の年金制度に加入(ドイツの年金制度から加入免除)。
  2. 老後は日本の年金のみが支給対象。

2.5年を越え、8年(96歴月)以内に帰国予定の被用者、自営業者

  1. 「日独社会保障協定国民年金(又は厚生年金保険)適用証明期間継続・延長申請」を行ったうえ、当該申請が、ドイツ側から承認を得られた場合、継続して日本の年金制度に加入することが可能(ドイツの年金制度から加入免除)。
  2. 老後は日本の年金のみが支給対象。

3.8年を超えてドイツで就労する被用者、自営業者

  1. 8年を超えた以降はドイツの年金制度のみに加入(日本の年金制度から資格喪失する手続きが必要)。
  2. 一定の条件により、日本の年金制度に任意加入することが可能(国民年金、厚生年金保険)。
  3. 帰国後は、原則、日本の年金制度に再加入(ドイツの年金制度については資格喪失手続きが必要)。②のために日本の年金制度に任意加入していた場合は、強制加入への変更手続きが必要 。
  4. 老後に受け取る年金は、日本、ドイツ双方の年金制度から支給される可能性有り。支給される場合、各年金は日独年金保険者それぞれから支払われる。なお、ドイツ年金は日本でも受給可能(毎月送金か小切手)。
  5. 両年金とも、日本年金機構の年金事務所に請求可能(ドイツ年金については、書類の受領・転送のみを日本年金機構が実施)。

【第2グループ】
日本の年金制度への加入期間があり、ドイツで現地就労する者(第1グループ以外)

  1. 老後に受け取る年金は、日本、ドイツ双方の年金制度から支給される可能性あり。
  2. 各年金は日独年金保険者それぞれから支払われる。
  3. 両年金共、ドイツ年金保険者(Deusche Rentenversicherung)に請求可能(日本年金については、書類の受領・転送のみをDeutsche Rentenversicherung が実施) 。
  4. 日本年金はドイツでも受領可能(2か月に1回送金)。


以上、目安となる一般情報をまとめましたが、被保険者お一人ひとりの状況に応じて、必要となる手続きや受給の可否は異なります。具体的には、次のホームページを参照いただきながら、必要に応じて日独年金保険者に直接お問い合わせください。

日本年金制度一般
日独社会保障協定
日独社会保障協定に関する必要な申請書類等

ドイツ年金保険者 Deusche Rentenversicherung(独語)
  Service-Telefon 0800 1000 4800

日本年金についてお電話で相談したい場合は、
  「ねんきんダイヤル」+81-(0)3-6700-1165(費用は相談者負担、日本語のみ)

 

 



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