プレスリリース
新日・独租税協定の発効
平成２８年９月３０日
在ドイツ日本国大使館
9月28日，日本国政府はドイツ連邦共和国政府に対し，「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」（平成27年12月17日署名）の効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通告を行いました。ドイツ連邦共和国政府は，日本国政府に対し，既に同様の通告を行っています。
これにより，この協定は，本年10月28日（遅い方の通告が受領された日の後30日目の日）に発効します。
新日・独租税協定の詳細については、外務省のウェブサイトをご覧ください。
