Seit
21.7.2003

ドイツ研究者ネットワーク

トップ
ドイツの研究環境
ドイツの研究環境について一般的な情報をお伝えします。
ドイツの研究グラント
ドイツでグラントを得るに当たっての道しるべ。
ドイツで研究する
ドイツに渡って研究生活を行うのに役に立ちそうなサイトのリンク集。
なんでも掲示板
ドイツで研究をしていて思うこと、疑問点など、なんでも情報交換。
コラムなど
ドイツ研究事情に関係するコラム、論考などを掲載しています。皆さんの投稿もお待ちしています。
Wissenschaft und Technology in Japan
大使館発行の日本の科学技術ニュース情報紙(独語)。
EUのITERサイト候補地、仏カダラッシュに(11月26日)

 欧州連合(EU)は、競争力相理事会において仏・カダラッシュをITER(国際核融合実験炉)計画のEU統一候補地とすることを決定した。 フランスと候補地争いで競っていたスペインには、ITER欧州法人を置くこととされた。ITERサイト候補地としては、日本の六ヶ所村、 カナダのクラリントンが既に名乗りを上げており、年内に最終的なサイトが決められることとなっている。
 なお、サイトがEUになろうと他の地域になろうと、ドイツは相応の出費を迫られることとなり、ガルヒンクやユーリッヒ、カールスルーエ等で 実施されている国内核融合研究開発プログラムへの影響は避けられないと見られている。



連邦教育研究省、大学のライセンシング機関を引き続き支援(11月16日)

 ブルマーン連邦教育研究相は、大学等における特許利用を進めるための助成プログラムを2006年まで実施する旨述べた。ドイツにおいては、 2002年の被雇用者発明法の改正により大学における特許の帰属が個人から大学になっており、連邦教育省は、大学におけるライセンシング機能を を強化するため、大学のライセンシング機関に助成する2003年末までのプログラムを実施してきた。今回のブルマーン大臣の発言は、この サポートを、2006年まで引き続き行うことを表明したもの。なお、2006年までのプログラム予算は28百万ユーロ。


脱原子力政策下で最初の発電所の運転停止(11月14日)

 電力会社E.ONは、脱原子力政策下で最初の停止炉となるシュターデ原子力発電所の運転を停止した旨発表した。 同発電所は1972年操業開始、認可出力67.2万kwであり、ドイツで操業中の原子力発電所の中では2番目に古い。
 トリッティン連邦環境・自然保護・原子力安全大臣は、ドイツの原子力政策にとって大きなマイルストーン的出来事である旨コメントを述べた。


ドイツ未来賞に樽見氏の研究グループ(11月13日)

 ドイツ国内における優れた研究開発に授与される「ドイツ未来賞」を、Merck KGaA社の樽見和明氏の研究グループが受賞した。受賞対象プロジェクトは、 「より軽く、明るく、速い液晶ディスプレイの開発」で、ラウ大統領から賞金25万ユーロが授与された。(ドイツにおける日本のプレゼンスを大いに上げる 出来事で、管理人もとてもうれしく思っております。私も、樽見氏とその研究グループに祝福の言葉を述べたいと思います!)


高レベル放射性廃棄物輸送、特段の混乱もなく終了(11月12日)

 10日より実施されていたフランスからドイツへの高レベル放射性廃棄物の返還輸送が、12日早朝、無事に終了した。毎回反対派の大規模な抗議行動や妨害工作が行われる が、今回の輸送は、大きな混乱もなく非常に速やかに行われた。反対派の活動は、回を追う毎に縮小してきており、脱原子力政策を堅持する政府の姿勢が反対派の動きを押さえる結果につながっているものと考えられる。


連邦教育研究省とドイツ研究協会の新プログラム「臨床研究」開始(11月11日)

 ブルマーン連邦教育研究大臣とヴィナッカードイツ研究協会会長は、共同記者会見を開き新たなプログラム「臨床研究」を開始すると発表した。 同プログラムでは、医学的研究における治療に直結する研究に助成を行うこととしており、基礎研究の成果を治療に結びつける部分の強化を図りたい意向。 今後4年間、毎年40百万ユーロの助成を予定している。


連邦教育研究省、研究と教育の場における女性の進出を促進(11月5日)

 連邦教育研究省カーテンフーゼン事務次官は、ハノーファーで開催された研究と教育の場における女性の進出に関するコンファレンス において、研究と教育の場における女性の進出を引き続き促進していく旨述べた。連邦教育研究省は、州政府との共同事業「研究と教育における女性の機会均等プログラム」 を2001年から今年までの予定で実施してきたが、今回の事務次官の発言は、同プログラムを引き続き実施していくことを表明したもの。なお、同プログラムでは、教授資格取得 や学位取得のための各種援助やカウンセリング等を行っており、各種研究助成の40%を女性が取得することを目標に掲げている。