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21.7.2003

ドイツ研究者ネットワーク

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Wissenschaft und Technology in Japan
大使館発行の日本の科学技術ニュース情報紙（独語）。
ボンの国連大学に環境と人間のセキュリティ研究所が開設（１２月１１日）

　ユネスコの持続的水資源開発・管理プログラムの長であったボガルディ教授を初代所長に迎え、ボンの国連大学に 環境と人間のセキュリティ研究所がオープンした。地震や洪水、森林破壊等の自然災害と人間の保護について研究及び教育を行っていくこととしており、 今後５年間、連邦政府とノルトラインヴェストファーレン州からそれぞれ年間５０万ユーロの補助を受け運営される予定。


連邦教育研究省、ＩＴセキュリティ研究を推進（１２月１０日）

　連邦教育研究省は、インターネット利用の進展等により社会的要求が高まっているＩＴセキュリティの確立のため、同分野の研究を推進する。 ソフトウェア開発に主眼を置いたプロジェクトSicArlは、ダルムシュタット工科大学、フラウンホーファーグラフィックデータ研究所、フィリップス等 の参画を得て、本年から２００７年までに５３０万ユーロの予算で実施。また、コンピューター攻撃に対する新たなシステム開発を目指す MINDプロジェクトには、来年初頭から２００６年末まで２４０万ユーロが投資される予定。


リコーが独研究所と共同で「Virtual Office of the Future」を開所（１２月５日）

　日本企業リコーが、カイザースラウテンにフラウンホーファー実験ソフトウェア工学研究所(IESE)及びドイツ人工知能研究センター(DFKI)と共同で、 「Competance Center "Virtual Office of the Future"」を開所した。新技術がすぐに時代遅れのものになっていく状況の中で新しいオフィスとそのサポートのあり方を考え、 その概念を新たなソフトウェアとハードウェアにより実現していくことを目指す。


連邦教育研究省、新たな白色発光ダイオード開発の新プロジェクト開始（１２月５日）

　連邦教育省は、新たな光源として期待される白色発光ダイオードに関し、より低消費電力で光度が高いものを開発すべく、 新たなプロジェクト「ナノルクス」を開始する。企業主導のプロジェクトに対し、総額２５百万ユーロを助成する予定。


連邦教育研究省、ナノ・エレクトロニック分野の大型研究プロジェクト開始（１２月４日）

　連邦教育研究省は、民間及び公的研究機関あわせて２３機関が共同で取り組む、ナノ・エレクトロニック分野における新たなプロジェクトの開始を公表した。 本プロジェクトでは、特にナノ・デバイスの新たな設計・製造手法の開発に力を入れることとしており、今後４年間で約８０百万ユーロが投じられる見込み。 なお、２３機関の内訳は、シーメンス等大手企業が９社、中小企業５社、公的研究機関９機関となっている。


ドイツ・中国移動通信研究所がベルリンにオープン（１２月４日）

　連邦教育研究省ドゥーデンハウゼン事務次官と中国科学技術部リウ・ヤンフア事務次官列席のもと、ベルリンにドイツ・中国移動通信研究所が開所した。 同研究所は、フラウンホーファー電気通信研究所内に設置されたもので、ドイツ・中国間の協力を核として、次世代移動通信手段の 開発に向けた様々な研究開発に取り組む。なお、本年１０月には北京に中国・ドイツソフトウェア研究所が開所しており、この研究所と今回ベルリンに開所した 新研究所が中独通信技術研究協力の中心となることが期待されている。-->新研究所のホームページはこちら


ＥＵにおけるヒト胚性幹細胞研究助成の議論合意に至らず（１２月３日）

　ＥＵは、弟６次研究開発枠組計画（ＦＰ６）におけるヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に対する助成ガイドラインについて審議を行ってきたが、合意に至ることが出来なかった。 当該分野における研究助成については、イギリスやフランス等ＥＳ細胞の研究利用について寛容な国とドイツやイタリア等ＥＳ細胞利用に厳しい制限を求める国との間で 主張が対立したため、昨年のＦＰ６決定の際に、本年末までに助成ガイドラインを策定すること及び研究助成はガイドライン決定まで留保することが決められていた。これにより、 ＥＵによるＥＳ細胞研究への助成は不透明な状況となったが、ブルマーン連邦教育研究大臣は、「ＥＵは出来る限り速く全ての加盟国の倫理観を尊重したガイドラインを策定すべきであるが、 今回の結果は、ＥＵの予算がヒト胚から幹細胞を作成することやヒト胚を破壊することに用いられないことがはっきりしたという点で、ドイツにとっては大きな前進である。」と述べた。


ドイツ政府、「情報化社会２００６」を閣議決定（１２月３日）

　ドイツ政府は、情報化社会確立のための今後１０年程度を見据えたアクション・プログラムとして、「情報化社会２００６」 を閣議決定した。本閣議決定は、各家庭におけるインターネット接続、ブロードバンド情報網の構築、次世代携帯電話の開発、放送のデジタル化、 e-ビジネスの普及、ＩＴ教育、電子政府の実現、情報セキュリティの確立等多岐に渡る事項につき具体的な達成目標時期と達成内容が示されている。 ブルマーン連邦教育研究大臣は、情報化は経済成長、国際競争力の維持の核となるものであり、閣議決定を着実に実行していきたい旨述べた。


ＭＯＸ燃料製造工場の中国への輸出を巡り大きな議論（１２月３日）

　シュレーダー首相が訪問中の中国において、ハーナウのＭＯＸ燃料工場を購入したいという中国側の希望については前向きに検討する旨述べたことが伝えられたが、連立与党のパートナーである 緑の党からは、兵器用プルトニウム製造に転用できる工場を売却することは核不拡散の観点から問題、脱原子力政策を推進する独が他国の原子力推進に資するような ことをすべきではない等、激しい非難の声があがった。シュレーダー首相をはじめ、社会民主同盟（ＳＰＤ）幹部は同売却は法的に何ら問題はなく、また、民間企業の輸出に係る話であり政府が 多くを言うべきことではないという姿勢を取っているが、連立与党間の新たな軋みを生じさせる問題に発展している。
　ハーナウ（ヘッセン州）のＭＯＸ燃料製造工場は１９７２年操業開始、ドイツのＭＯＸ燃料製造工場の中心的存在であった。１９９２年より能力を増強し操業する予定であったが、 当時ヘッセン州の環境大臣であった現フィッシャー外相の意向もあり操業停止となり現在に至っている。