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Seit 21.7.2003 |
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遺伝子特許法案閣議決定（６月２５日） 1998年のEU遺伝子特許原則を国内法に取り組むべき検討されてきた遺伝子特許法案が、閣議決定された。これにより、独国内における遺伝子特許取得に係る基準がより厳格なものとなる。 ヒト杯に関連する手法や、商業目的に胚を用いることに係る特許は禁止されるとともに、研究目的の遺伝子特許取得に係る負担は軽減される。 本法案は、夏期休会明けの連邦議会で審議予定。 マックスプランク協会ベルリンオフィス開設（６月２５日） マックスプランク協会は、ベルリンのWissenschaftforum（ジャンダルメン広場前）内にオフィスを開設した。本年度予算が増額ゼロとなったことなどから、ベルリンに拠点を置き、連邦政府への働きかけを強くしたい意向と見られている。 マックス・プランク協会が大幅な組織の縮小を決定（2003年６月５日） マックスプランク協会は２００７年までに１２の研究所を縮小（それぞれ研究部を一つずつ廃止）、１研究所を閉鎖、２研究所を一つに統合、既に計画されている部の新設計画を凍結するといった、ドラスティックな組織縮小案を決定した。これは、当初見込みより大幅に減少した予算に対応するためのものであるが、東西ドイツの統合以来拡大の一途をたどってきた同協会の組織縮小は、ドイツ科学界の危機とも捉えられ、波紋を呼んでいる。（参考：マックスプランク協会傘下の研究所数は８０であり、部は全体で２７０。） 研究助成に関する勧告：独科学会議（2003年５月２６日） 独科学会議は「戦略的研究助成：研究開発システムにおけるコミュニケーション、協力、競争」と題する勧告を公表した。本勧告は、科学技術活動のグローバル化、研究施設・設備の高度化、社会からの要請の変化等、昨今の研究開発を巡る状況の変化を踏まえ、独国内における各種研究開発資金の評価を行ったもの。同勧告においては、各種研究資金供給機関間の情報の共有を促進し、全体として整合性の取れた効果的な資金投入をなすべきことや、リスクを伴うが革新的な研究の芽をつぶさないシステムの導入などが指摘されている。 |