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Seit 21.7.2003 |
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中国、ドイツからのＭＯＸ燃料製造工場輸入を断念（４月２７日） ２７日、中国外交部は、シーメンス社が所有するハーナウのＭＯＸ燃料製造工場輸入の件を来週予定されている中独首脳会談の議題としない旨発表した。これをうけ、独メディアは当該取引が頓挫した旨報じている。 本件は、昨年１２月のシュレーダー首相訪中の際に、同首相が前向きな検討を約束していたものであるが、緑の党及び一部ＳＰＤ内からの激しい反対から、連立与党間に大きな軋みを生じさせていた。 ドイツ政府は、本件に対する独政府の方針はまだ決定されていないとのスタンスであるが、緑の党主要議員は、今回の中国政府の判断を歓迎する旨のコメントを発している。 アメリカの入国規制強化に便乗、ドイツへの研究者の流入増を図る（４月２５日） ２５日付けターゲス・シュピーゲル紙によれば、ＳＰＤの教育・研究政策スポークスマンのタウス議員は同紙の取材に答え、「2001年９月１１日のテロ以降厳しくなった入国審査により米国への滞在が難しくなった多くの研究者を、ドイツに迎えるべく努力をする用意がある。」と述べた。 また、大学長会議のゲートゲンス議長は、同紙に「今はドイツの研究環境を宣伝するには効果的な時期だ。」と述べた。さらに、緑の党の教育政策担当であるベッティン議員は、研究機関に対し、宣伝の具体策策定と予算の計上を求めた。 連邦教育研究省の研究助成プログラム「マイクロシステム評価技術」公募開始（４月２１日） 連邦教育省は、同省が進める「マイクロシステム・フレームワーク・プログラム」の一環として、マイクロシステムに係る計測や評価に係る研究に対する助成プログラムの公募を開始した。 今後３年間に、約１５００万ユーロが助成される。 |