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ＣＤＵが先進技術強化のプログラムを要請（９月１７日）
キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）はドイツの先進技術の強化のために５０億ユーロのプログラムを要請した。このプログラムは２００５年から２０１０年まで運営されるもので、石炭補助金を半減することによって実現される。この要請は１２月のＣＤＵ党大会で採択されるテクノロジー構想の一部をなすもの。この中で、ドイツの技術的能力に関する連邦政府による年次報告書の作成、イノベーションの障害のリスト化とその排除の義務づけなどを提案している。またイノベーションのための６つの国家的リードプロジェクトとして移動技術、環境に優しい化石燃料利用、水素、材料科学、医薬技術、原子力安全を打ち出している。
ドレスデンにナノエレクトロニクスの拠点を設置する覚え書きに署名（８月３０日）
連邦教育研究省ブルマン大臣、ザクセン州ミルブラット州首相、フラウンホーファー協会ブリンガー会長とAMDルイツ会長、ジーバルトInfineon会長はドレスデンで覚え書きに署名した。ドレスデンはマイクロエレクトロニクスの分野で著しい成長を見ている地域。そのドレスデンで産業界、研究機関、大学のネットワークを形成することにより、欧州最大のエレクトロニクス拠点を構築する。フラウンホーファー協会とAMD,
Infineon はフラウンホーファー協会型の共同研究拠点を作りあげ、ザクセン州と連邦教育研究省は８０ミリオンユーロの補助金でこのシステムを支援する。産業界はこの事業によって３００ミリのシリコンウェハ製造技術を重点的に開発するとしている。
ミュルハイム・ケールリッヒ原発の廃止を州政府が認可（７月１６日）
ラインランド＝プファルツ州政府は、既に休止状態にあったミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所を廃止する計画を承認した。 同発電所は、原子力法が定める発電寿命を１０年以上残しているが、脱原発コンセンサス決定時に、運転再開をしない代わりにこの残存寿命を電力会社に付与するという
取引が行われ、廃止されることが決定していた。トリッティン環境相は、「今回の承認は、ミュルハイム・ケールリッヒ発電所が再び運転を開始して脱原子力製作を 妨害するようなことがないことを確実にするものである。脱原子力は、確実に進められている。」とのコメントを発した。
EADS社、国際宇宙ステーションへの物資供給自動往還機製作を受注（７月１３日）
ＥＡＤＳ社は、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）との間で、国際宇宙ステーション計画における宇宙ステーションへの物資供給の ための自動往還機６機を製作する契約を結んだ。契約額は約８億５千万ユーロ。同往還機は、トゥールーズにあるコントロールセンターでの制御により、
地球と宇宙ステーションの間を無人で往復し、物資の運搬を行うもの。７．７トンの重量までの運搬が可能。この契約に際し、連邦教育研究省ドゥーデンハウゼン 事務次官は、「今回の契約により、新たに１００以上の能力のある専門分野の労働力が必要となる。ドイツの研究開発分野における優位性が、独の労働状況を安全なものとしている。」
と述べた。
ヴィネッカードイツ研究協会会長、ＥＵに新たな研究助成政策を求める（７月８日）
ヴィネッカードイツ研究協会会長は、ベルリンで行われたプレスコンファレンスにおいて、ＥＵの研究助成政策に関し、 助成プロジェクトは、純粋に科学的なバックグラウンドにより決められるよう、改められるべきと述べた。同会長は、
研究とは関係のない、地域的な配慮やコミュニティのネットワーク形成といったことを、研究プロジェクト選定に際し 考慮する必要はもはやない。そのくらいＥＵは成熟しているとの見解を述べた。また、2006年から始まる第７次枠組み計画
においてそのようなプロジェクト選定を実現するために、ＥＵ委員会に科学委員会を設けるべきと述べた。
エリート大学育成プログラムの決定延期（７月５日）
教育計画・研究振興に関する連邦・州委員会（BLK）は、予定されていたエリート大学育成プログラムに係る決定を延期する 旨発表した。６月８日のニュースで、まだ紆余曲折がありそうとお伝えしましたが、案の定大学の選定方式等に関し、
ＣＤＵ政権州の大臣から反対があった模様。本件については、１１月１５日に予定されている次回会合において再度討議・ 決定がなされることとされた。
連邦教育研究省の新政務次官パスカリック氏着任（７月１日）
テューリンゲン州議会選挙に当選し、州政治に専念したいとの理由により職を辞したマチエ政務次官の後任として、ＳＰＤ ザクセン−アンハルト州選出議員であるウルリッヒ・カスパリック氏が、連邦教育研究省の政務次官に任命された。同政務次官は、
就任に際し、公的研究機関と企業の協力促進に重点を置いた仕事をしていきたい旨抱負を語った。
大学の学生選抜方式変更に係る法改正案連邦議会通過（７月１日）
６月１６日のニュースでお伝えした、大学入学に関する新たな制度の導入のための高等教育大綱法改正法案が、連邦議会で可決された。 連邦参議院の審議後、成立の予定。この改正により、大学は、学生の２０％をアビトゥア取得者から、２０％を入学待機者から、残りの６０％を
自らの裁量で選抜できることとなる。予定どおりにいけば、2005/6冬学期から新制度が導入されることになる。
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