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津波早期警戒システムの創設に関する合意（３月１４日）
ドイツとインドネシアはインド洋における津波の早期警戒システムを創設することで合意した。ドイツ連邦教育研究省ブルマーン大臣は、インドネシアを訪れ、声明にサインした。主要な部分はポツダムの地球科学研究センターが開発してきているが、全体でおよそ４５百万ユーロを要すると見込まれている。この資金はドイツ政府が被害地域の支援に用意した５億ユーロから支出される。
ガルヒンクの研究炉の運転許可は有効（３月７日）
ミュンヘン郊外のガルヒンクにある試験研究炉の運転に関する許可は有効なものと認められた。ミュンヘン工科大学によれば、連邦行政裁判所は、ガルヒンクの住民から提出されていた不服に対する最終的な判決を出した。研究炉はテロリストからの攻撃に対して十分に防護がなされていないという不服は無効とされた。この研究炉を巡っては、核兵器の原料となる高濃縮ウランを燃料としていることから、様々な議論を呼んでいる。
バーデンビュッテンベルク州は大学と研究にさらなる投資（３月１日）
バーデンビュッテンベルク州のキリスト教民主同盟及び自由民主党の連立州政権は、ドイツが主導的な地位を維持できるよう、今後３年間に１６８百万ユーロを大学と研究に投資する、という内容のトイフェル州首相が提出したアクションプランに州政府が同意した。必要な予算は、同州の財団が保有する債券をバーデンビュッテンベルク銀行とガス供給会社の南ドイツ・ガス会社に売却することによってまかなうとしている。
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