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EnBW社、ネッカーウェストハイム１号機の運転期間延長を申請予定（１月２７日）
エネルギー大手のEnBW社が運転している原子力発電所ネッカーウェストハイム１号機について、同社は運転期間延長を申請すると発表。２００９年とされている現行の運転期限を超えて運転するための必要なすべての法的手続きをとるとのこと。運転期間の延長に関する認可は、環境大臣が経済大臣と首相府に相談して決められることになる。脱原発政策を巡っては４月にも「エネルギー会議」を開催して、その扱いが議論されることになっており、同会議の行方が注目される。
トップ大学育成プログラムの第１次選考結果が発表（１月２０日）
連邦教育研究省が推進する、いわゆるトップ大学育成プログラムについて、事務局を務めるドイツ研究協会と学術審議会から第１次選考結果が発表された。
トップ大学としては、アーヘン工科大学、ベルリン自由大学、ブレーメン大学、フライブルク大学、ハイデルベルク大学、カールスルーエ大学、ミュンヘン大学、ミュンヘン工科大学、チュービンゲン大学、ビュルツブルク大学の１０校が選ばれた。同時に、大学院支援プログラムにはアーヘン工科大学など２９校３９課程、研究クラスター支援にはミュンヘン工科大学など２９校４１プログラムが選ばれた。今後、第２次選考をへて本年１０月に最終決定される見通し。
なお、この選考結果については旧東ドイツ地域の大学が含まれていないといった批判が出ている。
研究開発など総額２５０億ユーロの投資プログラムを決定（１月１０日）
１月９日、１０日にわたり、連邦政府閣僚及び連立政権与党幹部が参画して行われた連邦内閣集中討議で、総額２５０億ユーロの投資計画を決定した。メルケル首相は「今次会合は、政権内の信頼醸成に寄与した。また今回決定した具体的な作業計画は、国民の政治への信頼を強化することに貢献するだろう」と述べた。
同計画には、研究開発分野として、２００６年に約８億ユーロ、２００９年までに総額６０億ユーロが連邦から支出されるとされている。また２０１０年までに研究開発費の対GDP比３％到達を目標とすることも改めて確認された。
またこの集中討議の事前、また討議自体において、連立交渉でいわば棚上げされた形になっていた脱原発政策の扱いを巡って、運転期間の延長を求めるCDUと脱原発政策の維持を主張するSPDの間などで議論が再燃したが決着せず、４月にエネルギー・サミットを開催して、独のエネルギー政策に関する総合構想を議論することとなった。
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