ドイツ政府の自国民に対する渡航情報(全世界に対する渡航警告の延長)

2020/6/10
【ポイント】
 6月10日,ドイツ外務省は,EU加盟国,シェンゲン協定加盟国,英国を除く全世界(日本を含む)への不急不要の渡航に対する渡航警告を,さしあたり8月31日まで延長することにつき閣議決定した旨のプレスリリースを発表しました。
 
 
【本文欄】
 このプレスリリースの概要は以下のとおりです。
 
1 ドイツ政府は6月10日,EU加盟国,シェンゲン協定加盟国,英国以外の全世界に対する渡航警告(Reisewarnung)を,さしあたり本年8月31日まで延長することを決定した。
 欧州各国と異なり,現時点において第三国との間には,想定外のリスクを伴わずに制限なしでの渡航を再び可能とする共通のデーターベース・基準や調整プロセスは存在しない。
 この夏,ドイツ人が再び世界中で帰国困難な状況に陥ったり,発見されないままウイルスをドイツに持ち帰るような危険を冒すことはできない。
 
2 同時に,ドイツ国民がEU以外の国々へできるだけ早く旅行できるようになることを望んでいるのも充分に承知している。これはトルコ,北アフリカ,東南アジアやアメリカなどの休暇旅行先である。このような観光目的の旅行がいつから可能となるかは,感染流行の経過による。
 
3 従って,渡航警告については,渡航者の安全を中心的な基準として,9月前にも何度も検証する。感染が落ち着き,医療体制が整い,観光客への適切な安全措置が講じられ,往復の渡航が確実であるなど全体的な状況が許す場所に限り,予定より早く渡航警告を渡航情報(Reisehinweise)に引き下げることも可能である。
 
4 渡航警告を解除する際には,全体を見て判断する必要がある。感染流行により,第三国からEUへの入国が禁止されている限り,当該第三国に欧州から多数の観光客が渡航するということにはなり得ない。
 
○ドイツ連邦外務省プレスリリース
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/newsroom/weltweite-reisewarnung/2348120