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21.7.2003

ドイツ研究者ネットワーク

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Wissenschaft und Technology in Japan
大使館発行の日本の科学技術ニュース情報紙（独語）。
連邦教育研究省の新たな助成プログラム「Computational Neuroscience」開始（８月２１日）

　２１日、連邦教育研究省（BMBF）は、新たな研究助成プログラム「Computational Neuroscience」の開始につきプレス発表を行った。このプログラムは、脳機能の解明のためのニューロンレベルでの基礎的知見の獲得と、コンピュータによるモデル計算を推し進めるため、生物、医学、物理、数学、情報処理等の分野の研究者の結集を図り、学際的研究を行うことを目的としている。
　今後５年間の計画で、年間５５０万ユーロの助成を行う予定。なお、BMBFのグラント告知コーナーを確認したところ、プログラムの告知・公募は既に８月１３日に開始されていましたので念のため。


小泉総理とシュレーダー首相が日独研究交流の強化に合意（８月１８日）

　１８日、ドイツ訪問中の小泉総理大臣はシュレーダー首相と会談を行い、両国の研究拠点を中心とする共同研究の実施やフェローシップ事業の拡大など、日独間の研究交流を強化するための取り組みを進めていくことに合意した。取り組みの詳細については、こちら。


公的研究組織が研究システムに係る連邦と州の役割改革案へ意見表明（７月２２日）

　２２日、５つの主要研究協会、独科学会議、大学長会議は、現在検討されている ドイツの研究システムに係る連邦と州の役割を変えようという改革案に反対する意見表明を 出した。
　マックスプランク協会等の公的研究機関の予算は、原則として連邦政府と州政府が １：１の割合で負担しているが、これを改革し、マックスプランク協会、フラウンホーファー協会、 ヘルムホルツ協会、ドイツ研究協会の４機関への予算を全て連邦政府が支出することとし、ライブニッツ協会等 他の公的研究機関および大学建設に係る予算は全て州政府が支出することとする案が 検討されている。この案は、未だ報道ベースで伝えられるのみであり、政府部内でどの程度 の検討がなされているかは定かではないものの、各研究機関等はこの方針に反対の姿勢を見せていた。
　意見表明では、公的研究機関と大学建設に連邦と州が共同で責任を負う現在のシステムが、 科学の独立性・自由の保障、大学と公的研究機関が担う研究の国際競争力の最善化、国全体として責任ある 研究開発体制等を支えているなどが述べられている。


ヒト胚性幹細胞を用いた研究に係るドイツ研究協会の法的評価公表（７月１６日）

　昨年７月に施行された「ヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）輸入法」においては、厳しい制限下で独国内 におけるＥＳ細胞を用いた研究を認めているが、当該分野の研究は国際共同研究も多く、国により 制限もまちまちであるため、ドイツの研究者にとってはどのようなケースが法律違反になるのか 分かり難い面がある。このため、ドイツ研究協会は法的な評価を行ってきたが、その結果が１６日に公表された。
　これによれば、独研究者が海外で行われる海外の資金のみで実施されているプロジェクトに参加 しても、罰を受けない。一方、海外で行われている研究であっても、これを通じて、ドイツ国内で 違法行為をすれば罰則の対象となる。


ＥＵのＥＳ細胞研究方針に独政府が反対を表明（７月９日）

　９日、連邦教育研究省カーテンフーゼン事務次官は、同日欧州議会で議決された弟６次研究開発枠組み計画における人胚性幹細胞を用いた研究に対する助成ガイドライン案に対し反対していく旨表明した。 同ガイドライン案は、不妊治療から生ずる余剰胚を用いた研究を厳しい条件下で認める案となっているが、カ次官は、これは人胚を壊すことを認めない独の規制の範囲を超えるものであり、ＥＵにおいても独国内と同等の規制がなされるよう訴えていくと述べた。
　なお、本ガイドライン案は、今後欧州議会、欧州理事会内で議論され、本年末までに決定されることとされている。


ドイツ研究協会、助成ランキングを発表（７月３日）

　ドイツ研究協会は（ＤＦＧ）は、1999年から2001年の間の助成実績を基に、大学及び公的研究機関の助成金獲得状況を分析の上、助成金ランキングを作成した。ＤＦＧが助成金ランキングをとりまとめるのはこれが３度目。
　同ランキングによれば、地域別では、ベルリンとミュンヘンが大きな額を獲得している２大地域となっており、ベルリンは特に社会科学分野、ミュンヘンは特に生医学分野の獲得額が高かった。 組織別に見ると、助成金獲得額総額ではアーヘン工科大学が１位であり、教授一人当たりの獲得額はシュトゥットガルト大学が１位であった。また、教授一人当たりの獲得額を分野別に見ると、社会科学ではコンスタンツ大学、生医学ではバイロイト大学、自然科学ではカールスルーエ大学、工学ではアーヘン工科大学がそれぞれ１位であった。


連邦教育研究省２００４年度予算案閣議決定（７月２日）

　２日閣議決定された連邦教育研究省の予算案は、厳しい財政事情を反映し対前年度比１．９％減の8,209百万ユーロとなった。なお、別途措置される全日制学校整備のための特別予算を含めると約６％の増となっている。
　本年度予算で当初予算案より大幅に減額となり議論を呼んだマックスプランク協会等公的研究機関への予算は、全体として３．５％の増とされた。研究分野の中ではライフサイエンスに重点が置かれており、他分野予算の多くが減額となる中20.3％の増額となった。


ヴィナッカー教授がＤＦＧ会長に再任（７月２日）

　ヴュルツブルクで開催されていたＤＦＧ（ドイツ研究協会）年次総会において、ヴィナッカー教授が会長として再選された。任期は2004年１月１日から2006年12月31日まで。ヴィナッカー教授は、これで３期目となるが、会長職を３期務めたのはこれで３人目とのこと。


連邦教育研究省事務次官交代（７月１日）

　ブルマーン連邦教育研究相は、定年退官するウヴェ・トーマス事務次官の後任として、ウォルフ−ミヒャエル・カーテンフーゼン氏を指名した。
　カーテンフーゼン新事務次官は、昨年10月の総選挙に伴い連邦議会議員としての活動を引退するまで、連邦教育研究省の政務次官を務めていた。なお、同次官は、連邦議会議員として1985年に初めて訪日した後、たびたび日本を訪れるなど日本との関係を重視する親日派。