新型コロナウイルスに関する最新情報(ドイツ)

2021/8/2

新型コロナウイルスに関する最新情報(ドイツ)

         
【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
ドイツ及びEUにおける最新の感染状況
    1. ドイツの感染者数
  2. EU / EEA各国の感染者数
  3. 各州保健省ウェブサイト
感染予防対策
  1. 手洗い・うがい・咳エチケット等
  2. マスクの着用
  3. AHA + AL ルール
  4. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)
  5. ワクチン接種
感染が疑われる場合の連絡先
  1. 連絡先(ホットライン等)
  2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)
ドイツの防疫対策
  1. 出入国関係(入国制限措置等)
  2. 検疫措置
  3. ドイツの国内措置(行動制限)
  4. 各州政府の防疫対策
  5. その他
日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)
  1. 入国制限(外国人対象)
  2. 検疫措置(国籍を問わず対象)
  3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)
航空便運航状況/乗り継ぎの留意点
  1.  航空便の運航状況
  2.  ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点
  3.  搭乗にあたっての留意事項
各種支援制度等
  1. 日系企業支援
  2. 日本人留学生支援
  3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)
  4. その他支援
在留届/たびレジの登録
  1. 在留届
  2. たびレジ
参考ウェブサイト(関連リンク)
これまでに発出した新型コロナウイルス関連情報


 
 

ドイツ及びEUにおける最新の感染状況

1. ドイツの感染者数

 ○ ロベルト・コッホ研究所
  (感染者数)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Fallzahlen.html
  https://experience.arcgis.com/experience/478220a4c454480e823b17327b2bf1d4
  (情勢レポート)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html?nn=13490888

 このほか,報道各社も感染者数を発表しています。
 ○ ベルリナー・モルゲンポスト紙
  https://interaktiv.morgenpost.de/corona-virus-karte-infektionen-deutschland-weltweit/
 

2.EU / EEA各国の感染者数

 ○ 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
  https://www.ecdc.europa.eu/en/cases-2019-ncov-eueea

 このほか,米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター(Johns Hopkins CSSE)も各国の感染状況を公開しています。
  https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
 

3. 各州保健省ウェブサイト

 各州保健省はそれぞれ感染者数,緊急連絡先を公開しています。各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。
  https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
 

感染予防対策

1. 手洗い・うがい・咳エチケット等

(1)定期的な手洗い・うがいを励行し,咳エチケットの徹底をはかるとともに,なるべく人混みを避け,可能な限り接触機会を減らすなど,感染予防対策に一層努めてください。
 特に外出先から戻ったときなどには,石けんを使った手洗いを励行するとともに,必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。 
 また,換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。 
 
【参考1】感染リスクが高まる5つの場面-新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(内閣官房ホームページ)
【参考2】2020年3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋(3密-密閉・密集・密接-の回避
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
 「感染力に関しても,これまで感染が確認された方のうち,約8割の方は他の人に感染させていません。つまり,人から人へ,次から次に感染が広がるわけではありません。他方で,スポーツジムやライブハウスなど,特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は,第1に換気の悪い密閉空間であったこと。第2に人が密集していたこと。そして第3に,近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が同時に重なった場合です。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう,改めてお願いいたします。
  言い換えれば,これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける,もしくは,できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで,感染のリスクを下げることが可能です。」
 

2. マスクの着用

 感染予防対策として,連邦州により公共交通機関や小売店におけるマスク(FFP2マスクまたは同等のマスク)の着用が義務化されているほか,他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合,及び特に閉鎖された空間においても医療マスクの着用が推奨されています。
 マスク着用義務違反に対しては,最低50ユーロの反則金が課されます。
 また,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので,ご留意ください。
 

3. AHAALルール

 ドイツ政府は「AHA」ルール(1.5メートルの対人間隔確保Abstand halten),保健衛生措置Hygienemassnahmen)及び日常マスクの着用Alltagsmasken tragen)の遵守を呼びかけています。加えて,コロナ警告アプリの利用(Appの「A」)及び複数人が滞在する密室における定期的な換気(Lueftenの「L」)を強く推奨しています。
 

4. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)

 ドイツ連邦政府が運用するコロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」は,新型コロナウイルス感染者と接触した可能姓のある市民に,この接触の事実を通知するスマートフォン用アプリです。
 他のユーザーに遭遇すると,スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換し,接触の事実・接触時間・接触距離を伝えます。相手方の名前や場所は明かされません。また,ランダムコードは14日後にはスマートフォンから消去されます。
 ユーザーが感染したことが明らかになった場合は,アプリを通じて自身のランダムコードを匿名で接触した可能姓のある全てのユーザーに提供することが可能であり,アプリは具体的な対処策を提供します。
 これにより感染者の迅速な隔離を可能にし,感染の連鎖を断ち切るのに役立つ,とされています。
 このアプリのダウンロード及び利用は任意です(義務ではありません)
 また,ご利用にあたっては,以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。

○ 連邦政府「Corona-Warn-App」(ドイツ語)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
○ 連邦政府「Corona-Warn-Appの仕組みと機能」(ドイツ語) 
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app/corona-warn-app-erklaerfilm-1758828
○ Corona-Warn-Appプロジェクト「よくある質問」(英語)
 https://www.coronawarn.app/en/faq/
○ AppStore
 https://apps.apple.com/de/app/corona-warn-app/id1512595757
○ AppStoreサポート
 https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○ Google Play
 https://play.google.com/store/apps/details?id=de.rki.coronawarnapp
○ Google Playヘルプ
 https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja


5 ワクチン接種

(注1)ドイツにおけるワクチン接種者等に対する制限措置の緩和については,こちらをご覧ください。
(注2)日本における海外在留邦人等を対象とした一時帰国時のワクチン接種事業については,こちらをご覧ください。

1)接種証明書の発行
 ワクチン接種時には,黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch)に日付,接種場所,接種ワクチン(シール)が記載されます。
 接種完了(注1)から14日間以上経過している場合下記2の検疫措置下記3のドイツの国内措置に記載のとおり,ワクチン手帳の提示により,出入国時やショッピング・飲食店の利用時等に必要な陰性証明書が免除となります。
 このワクチン手帳に加え,ドイツにおいてはデジタル接種証明の運用が始まっています。これにより,ワクチン接種センター,接種を受けた医療機関,一部の薬局においてQRコードが発行され,あらかじめスマートフォンにダウンロードしておいたアプリに読み込ませることによって,デジタル接種証明を取得することが可能となります。
 なお,デジタル接種証明は,ワクチン手帳や紙の接種証明書を補完するものであり,その取得はあくまでも任意です。
 
○デジタル接種証明アプリのダウンロードサイト
 https://digitaler-impfnachweis-app.de/
 
(注1)2021年6月14日現在,ドイツにおいて有効なワクチンはアストラゼネカ,モデルナ,バイオンテック・ファイザー,ジョンソン・エンド・ジョンソンの4種類です。このうちアストラゼネカ,モデルナ,バイオンテック・ファイザーは2回,ジョンソン・エンド・ジョンソンは1回の接種で接種が完了したことになります。
(注2)ドイツ政府のデジタル接種証明は,2021年7月以降,順次EU加盟国内で有効となる旨報道されていますが,有効とされる国・地域等の詳細は未定のため,渡航にあたっては,デジタル接種証明のみでなく,ワクチン手帳を携行することをお勧めします。
(注3)2021年6月24日現在,アプリをダウンロードするためには,あらかじめGoogleアカウントやApple IDに登録されている「国設定」を,ドイツを含むEU加盟国のいずれかの国としておく必要があります。国設定の変更にあたっては,以下のAppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。なお,ロベルト・コッホ研究所によれば,近日中にEU加盟国以外の国設定でもダウンロードが可能となるようアプリの改修を予定しているとのことです。
○AppStoreサポート
 https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○Google Playヘルプ
 https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja

【参考】
○デジタル接種証明書に関するQ&A(ロベルト・コッホ研究所)
 https://digitaler-impfnachweis-app.de/faq/
○デジタル接種証明書に関するQ&A(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/faq-covid-19-impfung/faq-digitaler-impfnachweis.html
 
2ワクチン接種の優先順位の撤廃(2021年5月17日)
 5月17日,連邦と州の保健大臣会合が行われ,ワクチン接種の優先順位(下記(3))については,2021年6月7日以降,撤廃されることが決定しました。
 この措置は,医療機関,産業医,ワクチン接種センターの全てで適用されます。
 ただし,優先順位の撤廃時期については各連邦州によって異なりますので,各州の発表にもご留意ください。
 
【参考】
○ワクチン接種の優先順位の撤廃(連邦政府)
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/buerokratieabbau/corona-impfung-priorisierung-entfaellt-1914756
 
(3)新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令
(ア)ドイツに住所を有するか,日常的に滞在しているか,または,(ドイツに居住していないが)特定の介護施設で働いている全ての者は,ワクチン接種の権利を有する
 連邦政府は,ドイツにおいて接種される全てのワクチンを調達し,その費用を負担し,連邦各州により設置されるワクチン接種センターへの配布を行う。
各州政府は,実際のワクチン接種と日程調整及びワクチン接種センターの運営に責任を持つ。

(イ)ワクチン接種の優先順位は以下のとおり。(2021年6月7日以降,各州毎に順次撤廃)
 
グループ1(最も優先度の高いグループ)
○80歳以上の者
○高齢者又は要介護者の治療,介護又は看護のための入院・入所施設において治療,看護を行う者,又はこれら施設で介護等される者,または,これら施設で勤務する者
○訪問医療・介護サービスで,高齢者又は要介護者を定期的に治療,看護又は介護する者,及び訪問医療・介護サービスの評価・審査等を担当する者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが特に高い医療施設で従事する者。特に,集中治療,緊急治療,救急サービス,専門外来緩和ケア,ワクチン接種センター,新型コロナウイルス感染と関係するエアロゾルを発生させる活動が行われている分野で勤務する者
○医療施設において,特に新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが極めて高い患者(特に血液腫瘍や臓器移植の患者)を定期的に治療,看護又は介護する者
 
グループ2(次に優先度の高いグループ)
○70歳以上の者
○ダウン症候群の者(トリソミー21),認知症,知的障害,又は重度の精神疾患,特に双極性障害,統合失調症,重度うつ病の患者
○臓器移植患者
○がん患者,重度の肺疾患(間質性肺疾患,嚢胞性線維症,COPDなど),重度の肥満,重度の糖尿病,慢性肝疾患または腎疾患の者
○医学的な判断により,新型コロナウイルスに罹患した場合に,重篤化や死亡に繋がるリスクが極めて高い・高い,又は相対的に高い個別の事情を有するとされた者
○介護施設に入所していない,70歳以上の臓器移植を行った要介護者,または上記のいずれかの病気や障害のある者の濃厚接触者2名まで
○妊婦の濃厚接触者2名まで
○知的障害者もしくは精神障害者の治療,看護又は介護を行う施設で勤務する者,又は,知的障害者もしくは精神障害者に対し定期的に訪問医療・介護サービスを行う者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが高い,またはより高い医療施設で勤務する者。特に,医師,患者と定期的に直接接する職員,血液や血漿の業務に携わる職員,新型コロナウイルスの検査センターで勤務する職員
○公共秩序の維持のための活動(特にデモへの対応)の遂行に際して,高い感染リスクに曝されている警察官及び公安関係者
保育園や保育施設,小学校,各種特別支援学校で勤務している者
○公的な保健サービスに従事する者。また,病院のインフラ維持に特別の役割を持って勤務する者
○難民施設やホームレス施設の入所者及びそれらの施設で従事する者。
○社会法典第11章の第45a条に基づき,州法の規定により,高齢者又は介護を必要とする者に対し,継続的に日常的支援の業務を行っている者
 
グループ3(その次に優先される者)
○60歳以上の者
○次の基礎疾患があるもの
 慢性的な肥満,慢性腎臓病,慢性肝臓病,免疫不全またはHIV感染症,糖尿病,各種心疾患(心不全,不整脈,冠動脈疾患等),脳血管疾患,がん,COPDまたは気管支喘息,自己免疫疾患,リウマチ
○医療施設に勤務する者で,感染のリスクが高くない場所(検査室)で従事し,感染症が疑われる患者の看護を行っていない者
○憲法機関,政府や行政機関,連邦軍,警察,税関,消防,技術支援隊(Technisches Hilfswerk)を含む緊急支援,司法分野,在外公館及び開発協力機関で,特に重要な役職に就いている者
○その他の重要インフラに関わる企業,特に薬局部門,製薬業界,水道部門,エネルギー供給部門,食品部門,廃棄物部門,輸送・交通部門,情報技術・通信部門において,特に重要な役職に就いている者
○食料品店の従事者
上記第2グループに該当する教育機関等で勤務している者以外の,児童・青少年福祉施設又は学校に勤務する者
○困難な就労環境や生活環境にある者
 
グループ4(優先順位なし)
相対的に重症化リスクが低い者(上記の優先グループの接種後に実施)。
 
【参考】
○今後のワクチン接種の在り方(連邦政府プレスリリース)(2021年4月26日)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/erleichterungen-fuer-geimpfte-genesene-getestete-1897760
○新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令の改正(連邦政府プレスリリース)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-informationen-impfung/corona-impfverordnung-1829940
○政令原文(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/Verordnungen/CoronaImpfV_BAnz_AT_08.02.2021_V1.pdf
○ワクチン接種に関するQ&A(ドイツ連邦政府ホームページ)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/coronavirus-impfung-faq-1788988
○ワクチン接種に関するQ&A(ドイツ連邦保健省ホームページ)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/faq-covid-19-impfung.html
○ワクチン接種に関する情報(ドイツ連邦政府「Zusammen gegen Corona」)
 https://www.zusammengegencorona.de/informieren/informationen-zum-impfen/#faqitem=a253ff0c-65e7-50eb-baed-6b85050d509e 

(3)予防接種に関する情報入手先(各州政府ウェブサイトリンク集)
○ワクチン接種に関する各連邦州の情報(連邦保健省)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-informationen-impfung/corona-impfung-infoseiten-1834482
○ワクチン接種及び予約にかかる情報(Der Patientenservice)
 https://www.116117.de/de/corona-impfung.php

(ア)ベルリン州 
 https://service.berlin.de/dienstleistung/330073/
 予約サイト https://www.doctolib.de/institut/berlin/ciz-berlin-berlin
(イ)ブランデンブルク州
 https://brandenburg-impft.de/bb-impft/de/
 予約サイト https://brandenburg-impft.de/bb-impft/de/terminvergabe/
(ウ)ザクセン州
  https://www.coronavirus.sachsen.de/index.html
 予約サイト https://sachsen.impfterminvergabe.de/
(エ)ザクセン・アンハルト州
 https://ms.sachsen-anhalt.de/themen/gesundheit/aktuell/coronavirus/coronavirus-impfen/
 予約サイト https://www.impfterminservice.de/impftermine
(オ)テューリンゲン州
 https://www.tmasgff.de/covid-19/impfen
 https://www.tmasgff.de/covid-19/impfreihenfolge
 予約サイト https://www.impfen-thueringen.de/
(カ)メクレンブルク・フォアポンメルン州
 https://www.regierung-mv.de/corona/
 予約サイト https://www.corona-impftermin-mv.de/
(キ)ノルトライン・ヴェストファーレン州
 https://www.land.nrw/de/corona/impfung
 予約サイト
  ノルトライン・ラインラント地方 https://termin.corona-impfung.nrw/home
  ヴェストファーレン・リッペ地方 https://impfterminservice-kvwl.service-now.com/unavailable
(ク)ハンブルク州
 https://www.hamburg.de/corona-impfung/
 https://www.hamburg.de/faq-schutzimpfungen/
 予約サイト https://353-iz.impfterminservice.de/impftermine
(ケ)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
 https://schleswig-holstein.de/DE/Schwerpunkte/Coronavirus/Allgemeines/Impfzentren/impfzentren_node.html
 https://schleswig-holstein.de/DE/Schwerpunkte/Coronavirus/FAQ/Dossier/Impfungen_Impfzentren.html;jsessionid=F15672D016494A8A7D990F178B7FC9A4.delivery1-master
 予約サイト https://www.impfen-sh.de/sh/start/termine
(コ)ニーダーザクセン州
 https://www.niedersachsen.de/Coronavirus/hinweise-zur-corona-schutz-impfung-195357.html
 https://www.niedersachsen.de/Coronavirus/antworten_auf_haufig_gestellte_fragen_faq/faq-impfung-195559.html#2impfstoff
 予約サイト https://www.impfportal-niedersachsen.de/portal/#/appointment/public
(サ)ブレーメン州
 https://www.bremen.de/corona/gegen-corona-impfen
 https://www.gesundheit.bremen.de/corona/corona/impfen/faqs-38303
 予約サイト https://impfzentrum.bremen.de
(シ)ヘッセン州
 https://corona-impfung.hessen.de/
 予約サイト https://impfterminservice.hessen.de/
(ス)ラインラント・プファルツ州
 https://corona.rlp.de/de/themen/informationen-zur-corona-impfung-in-rheinland-pfalz/
 予約サイト https://impftermin.rlp.de/
(セ)ザールラント州
 https://www.saarland.de/DE/portale/corona/impfungtest/impfung/impfung_node.html
 予約サイト https://www.saarland.de/DE/portale/corona/impfungtest/impfung/anmeldung/anmeldung_node.html
(ソ)バイエルン州
 https://www.stmgp.bayern.de/coronavirus/impfung/
 予約サイト https://impfzentren.bayern/citizen/
(タ)バーデン・ヴュルテンベルク州
 https://www.baden-wuerttemberg.de/de/service/aktuelle-infos-zu-corona/fragen-und-antworten-rund-um-corona/faq-impfzentren/
 予約サイト https://www.impfterminservice.de/impftermine

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感染が疑われる場合の連絡先

1. 連絡先(ホットライン等)

(1)発熱,咳,息切れが発生するなど感染が疑われる場合には,他人との接触を避け,なるべく自宅に待機するとともに,かかりつけ医,救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して,その指示に従ってください。
○ 連邦及び各州保健省のホットライン一覧(当館ホームページ)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html

(2)ベルリンのシャリテ病院では,新型コロナウイルスの病状に関する簡易アプリを公開しています。風邪のようだが何かいつもとは違うなど,心配な点がある場合には,こちらもご参照ください。
 https://covapp.charite.de/disclaimer


 

2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)

 ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください(電話またはメール)。

 各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_index.html
 
 その他,ご不明な点,心配な点などがございましたら,お近くの在外公館(大使館・総領事館)にご連絡ください。  

ドイツの防疫対策

1. 出入国関係(入国制限措置等)

  2021年6月4日,EU理事会の勧告を受け,ドイツ連邦政府は日本に対する入国制限を解除する旨発表しました。6月6日より,日本からの渡航者(短期渡航者,長期滞在者)は,従前どおりドイツに入国することが可能となりました。
 ただし,日本からドイツへの渡航にあたっては,ドイツ入国前48時間以内(抗原検査の場合),またはドイツ入国前72時間以内(PCR検査の場合)に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要となります(ドイツでの入国(シェンゲン入域)を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。12歳未満を除く)。なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます(詳しくは下記2(検疫措置)をご確認ください)。
 なお,8月2日現在,日本は「ハイリスク地域」又は「変異株蔓延地域」には指定されていませんので,日本からの渡航にあたって,登録義務,隔離義務はありません。検疫措置の詳細につきましては,下記2(検疫措置)をご覧ください。
 
○新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省)
 ドイツ語:
 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 英語:
 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 
(1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)(2021年6月4日,日本に対する入国制限は解除されました
 2021年6月6日以降,日本からの渡航者(短期渡航者,長期滞在者)は,従前どおり(事前の滞在許可取得や出張理由書等を準備することなく)ドイツに入国することが可能となります。
 なお,ドイツ入国にあたっての検査義務等については,下記2(検疫措置)をご覧ください。

(ア)入国制限の対象外となる国籍者等
 ●ドイツ国籍者,EU加盟国国籍者,シェンゲン協定適用国(アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス)国籍者,並びにその配偶者等核家族(注1)
 ●ドイツのほか,EU加盟国,シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民,並びにその配偶者等核家族(注1)
 
(イ)入国制限が解除となる第三国2021年7月18日より適用
 日本を含め,感染レベルが低い以下の第三国・地域からの入国が再び可能となっており,このリストは定期的に更新されます。
 ●アルバニア
 ●アルメニア
 ●アゼルバイジャン
 ●オーストラリア
 ●ボスニア・ヘルツェゴビナ
 ●ブルネイ
 ●香港
 ●イスラエル
 ●日本
 ●ヨルダン
 ●カナダ
 ●カタール
 ●コソボ
 ●レバノン
 ●マカオ
 ●モルドバ
 ●モンテネグロ
 ●ニュージーランド
 ●北マケドニア
 ●サウジアラビア 
 ●セルビア
 ●シンガポール
 ●韓国
 ●台湾
 ●ウクライナ
 ●米国
 なお,入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地が基準となります(単なる通過ではなく,滞在許可を所持するなどして,少なくとも過去6か月間滞在していること)

(ウ)その他全ての第三国からの入国
 2021625日以降,欧州医薬品庁(EMA)によって承認されたワクチン(=パウル・エーリッヒ研究所のウェブサイトに掲げられたワクチン)のいずれかのワクチンの接種完了者は,最後にワクチンを接種してから少なくとも14日間が経過していれば,ドイツに入国することが可能となります(「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者​は対象外)。ワクチン手帳,接種証明書またはデジタル接種証明(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの)のいずれかにより接種が完了していることを提示する必要があります。
 ワクチン接種証明書の詳細については,下記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。
 
【参考】
○第三国からのワクチン接種者に対する入国制限の緩和(連邦内務省)
 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2021/06/einreisebeschraenkung-geimpfte-personen.html;jsessionid=138392E8664EC33DCFBD608B03EC31EA.1_cid295
 
 その他,上記(イ)のリストに含まれていない第三国からの渡航者(ワクチン接種を完了していない場合)は,従来どおり例外的措置として,重要かつ必須な渡航理由を有していれば,例外的にドイツへの入国が可能であり,概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可されます。(下記の当館注も必ずご参照ください)

 ●医療従事者,医療研究者及び高齢者介護従事者
 ●経済的観点からその労働が必要であり,その労働が延期できず,あるいは外国において実施することができない,外国人技能労働者(Fachkraefte)及び高度専門労働者(hoch qualifizierte Arbeitnehmer)(注2)
 ●物流従事者,運輸業従事者
 ●農業に係る季節労働者
 ●船員
 ●ドイツ国外で(ドイツの大学の学業を)完全な形で進めることが不可能な外国人留学生,並びに職業見習・実習生及び(ドイツにおける)職業資格認定のための試験・研修等に参加する者(注3)
 ●家族滞在の目的で入国する外国人家族,及び家族に係る緊急の理由による訪問(注4)
 ●国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
 ●その任務を遂行する外交官,国際機関職員,軍関係者,人道支援関係者
 ●特定引揚げ者(Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler)
 ●トランジット乗客(注5)

※ 当館注(第三国からのドイツ入国)
 
注1 核家族
 ドイツ連邦内務省は,核家族(Kernfamilie)を,配偶者,18歳未満かつ未婚の子,18歳未満の子の親,と定義しています。有効な滞在許可証をお持ちの方は,ドイツへの再入国が可能です。
 
注2 出張者等
 (1)ドイツ就労令第16条第2項またはドイツ就労令第3条1項及び2項に基づく同法第30条の要件を満たす出張者は,例外的に入国することが可能です。その際,ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー又は雇用主により,出張(入国)が必要不可欠であることを証明する理由書が必要となります。連邦内務省は,理由書のフォーマットを公開していますので,ご確認ください。なお,派遣国(第三国)の雇用者やビジネスパートナーが発行した説明書のみでは入国できませんので,ご注意ください。
○就労令第30条
 http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__30.html
○就労令第16条第2項(出張者)
 外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者,契約書を作成・締結する者,又は契約の実施を監督する者で,且つドイツでの就労の間,外国での居住地を維持し,180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者
○就労令第3条第1項及び第2項
 http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__3.html
 (2)また,メッセ(見本市)に参加するために商用で渡航する場合も入国が可能です。
その場合は,以下の書類が必要になります。
・出展者:メッセ主催者からの出展確認書
・来場者:メッセ入場券及び(少なくとも出展者一社と)メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類
 (3)さらに,会議の講演者又は参加者も入国が可能です。その場合は,以下の書類が必要になります。
・コロナ禍において(オンラインではなく)実際に会場まで赴き会議に出席することが必要不可欠であり,オンライン形式での会議出席が不可能であることが証明できる疎明資料
・会議出席の申し込み確認書又はその他の適切な証明
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText11
 
注3 就学
 大学入学や一学期のみの大学での勉学目的での入国も可能になりました。この場合,入国の際に大学の入学許可証が必要になります。また,オペアやインターン,語学コース参加目的の渡航も滞在期間が6か月以上の場合に限り可能となりました。この場合も入国時に疎明資料を提示する必要があります。語学コース参加目的での滞在の場合には,コロナ禍においても対面式で授業を行う必要があることを語学コース主催者が証明しなければなりません。
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText12
 
注4 家族の呼び寄せ,家族の短期滞在等
 (1)長期滞在目的(核家族):新たに家族(核家族)を呼び寄せる場合には,家族呼び寄せであることが証明できる疎明文書(婚姻・出生証明書,ドイツに在住する家族の住民登録書,パスポート,ビザのコピー等)が必要となります(日本は査証が免除されていますので,Dビザの取得は必要ありません)。
 (2)短期滞在目的(核家族):上記(ア)の配偶者等核家族は,親族訪問のための短期滞在目的での入国が許可されています。この場合は,入国の際に婚姻証明書や出生証明書等の疎明資料が必要になります。
 (3)短期滞在目的(核家族でない場合):上記(ア)の(核家族でない)一親等又は二親等の親族(成人した子,成人した子の親,兄弟・姉妹,祖父母)は,出産,結婚,葬儀等の家族の緊急な理由がある場合に限り例外的に短期滞在目的での入国が許可されています。入国の際には,入国理由を証明する疎明資料が必要になります。
 (4)婚姻締結目的での入国も可能になっていますが,この場合も入国に際し,婚姻することが決まっている旨を戸籍局の予約確認文書等を提示する必要があります。
 (5)婚姻関係にないパートナーも第三国からの入国が可能となっています。入国の際には,ドイツ国内に居住している者による招待状,招待者自身のパスポートや身分証明書の写し,長期的な関係の持続が見込まれることを証する共同で署名した疎明書類(フォーマットはこちら),その他出入国スタンプ等の渡航関係書類等によりこれまで会っていることを証明する必要があります。
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText14
 
注5 トランジット(Durchreise)
 原則として,シェンゲン域外の第三国から,EU加盟国,シェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては,最終目的地への直行便を利用する必要があります。ただし,ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ,さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り,トランジット(Durchreise)のためにドイツに入国することが可能です。この場合,旅券や航空券に加え,最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書(入国制限が適用されないこと,または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可)を提示する必要があります。
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText14
 
 入国審査官の裁量により,疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては下記のドイツ連邦内務省ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。
 なお,入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。

 【参考】
○ 新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省)
 ドイツ語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 英語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○ 入国制限,検査及び検疫措置にかかる情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0

【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69-3400-4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話:+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
 
(2)シェンゲン域内国境
(ア)2021年2月14日から行われていた,ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は,同年414日までに全て終了しています。

(イ)この他,ドイツ政府は,EU各国・地域における感染状況を踏まえ,各国・地域毎にハイリスク地域(Hochrisikogebiet)変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet),を指定しています。これら地域からの入国・帰国者は,そのカテゴリー毎に異なる登録義務デジタル入国登録(DEA)),検査義務隔離義務が生じます。
 検疫措置の詳細については,下記2(検疫措置)をご覧ください。
 
(3) その他
(ア) 渡航・乗り継ぎにあたっては,渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。
  ○ 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限(外務省ホームページ)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(イ)ドイツ政府は,感染状況等に応じて各国・地域別にハイリスク地域又は変異株蔓延地域を指定しており,これら地域に対しては,渡航警告が発出されていますので(欧州諸国を含む),渡航にあたってはドイツ連邦外務省渡航情報をご確認ください。
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域の指定(ロベルト・コッホ研究所)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
  ○ 自国民に対する渡航情報検索(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise  
  

2. 検疫措置

(1)コロナ入国規則にかかる新たな政令(2021年7月30日)
 7月30日,ドイツ連邦政府はコロナ入国規則にかかる新たな政令を発表しました。
●これまで,ドイツへの入国者は,空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが,8月1日から,陸海空路を問わず,ドイツに入国する12歳以上の全ての人は,原則として,陰性証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれかを提示する義務が生じます(シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外)。
●「リスク地域」については,これまで,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」,「特に感染の発生率が高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet)」,「通常のリスク地域(Risikogebiet)」の3種類に分類されていましたが,今後は,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」及び「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」の2種類となります。
●「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者については,ワクチン接種証明書又は快復証明書の有無にかかわらず,陰性証明書の提示及び2週間の隔離義務が生じます。
●「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」からの入国者については,原則として陰性証明書の提示義務及び10日間の隔離義務が生じますが,ワクチン接種証明書又は快復証明書のいずれかを,デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には,即時の隔離終了が可能となります。

 
(ア)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する陰性証明書の免除
 ワクチン接種証明書(注1)及び快復証明書(注2)の所持者は,入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となる。
 ただし,これは「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)(注3)からの入国者には適用されない。
 ○「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」,「変異株蔓延リスク地域(Virusvarianten-Gebiet)
 (ロベルト・コッホ研究所)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
 
1 ワクチン接種証明書
 ドイツ政府は,ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について,コロナ入国規則第2条10項に基づき以下のとおり規定しています。なお,ワクチン接種の完了後,少なくとも14日間が経過している必要があります。
 ドイツでワクチン接種を完了した方は,黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch),ワクチン接種センターや医療機関が発行した接種証明書,及びデジタル接種証明のいずれも有効です。念のため,渡航にあたっては,デジタル接種証明のみでなく,ワクチン手帳を携行することをお勧めします。
●ドイツで有効なワクチン:パウル・エーリッヒ研究所が掲げる次のいずれかのワクチン
 ・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
 ・Janssen(ジョンソン・アンド・ジョンソン)
 ・Spikevax(モデルナ)
 ・Vaxzevria(アストラゼネカ)
○有効なワクチン(パウル・エーリッヒ研究所)
 https://www.pei.de/EN/medicinal-products/vaccines-human/covid-19/covid-19-node.html
 
●接種証明書に必要な事項(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語,スペイン語のいずれかの言語で記載されていること)
 ・人定事項(氏名,生年月日,旅券番号)
 ・接種日
 ・接種回数
 ・ワクチン名
 ・対象となる疾患名(COVID-19)
 ・接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人又は機関が明記されていること(例:正式な標章や個人名等)
○デジタル入国登録,検査義務,隔離に関するQ&A(連邦保健省)「Was gilt als Impfnachweis?」を参照
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
2 快復証明書
 6か月前から28日前までの間に,新型コロナウイルスに感染していたことを証明するPCR検査結果。ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの。

注3 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 8月2日現在,ロベルト・コッホ研究所は,変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)として,ブラジル,ウルグアイの2か国・地域を指定しています。

(イ)登録義務
 ●ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」に滞在歴のある旅行者は,搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある。登録後,PDF形式で確認書が送付される。
当館注:なお,8月2日現在,日本はハイリスク地域又は変異株蔓延地域に指定されておりませんので,日本からのドイツ入国にあたって登録義務(デジタル入国登録(DEA)),入国後の隔離義務はありません。)
 ○デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)
 https://www.einreiseanmeldung.de/#/
 ●技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は,従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上,指定の住所(Deutsche Post E-POST Solutions GmbH, 69990 Mannheim)に送付する。
 ○各国語による所在追跡票(日本語含む)
 https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html
 ●登録義務の例外
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)。
 ○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
 ○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
 ○72時間以内の親族訪問(同一世帯に属していない一親等親族(両親や子供),配偶者,婚姻関係にないパートナー等の訪問目的,または共同親権や面会交流権に基づく面会目的で「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に72時間以内滞在した後にドイツに入国する者(「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」は登録義務を要する)。
 ○職務の遂行,大学での学業または職業訓練のために,ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先,大学または職業訓練先に移動する者であって,少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者(Grenzpendler)。
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で,職務の遂行,大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し,少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者(Grenzgaenger)。
 ●登録義務及びその例外に関する詳細は,以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/service/gesetze-und-verordnungen/guv-19-lp/coronaeinreisev.html

(ウ)隔離義務
 隔離義務は2021年9月30日まで有効。
 隔離期間中は,自宅等を離れることや訪問者の受け入れは不可。隔離義務違反には反則金が科される。また,この期間中に,典型的な新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合,管轄の保健局に遅滞なく連絡しなければならない。
○連邦保健省
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
○連邦外務省
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468
 
A ハイリスク地域(Hochrisikogebiet
 ドイツ入国前10以内に「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に滞在歴のある場合は,入国・帰国後5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には,隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することが可能。
 ただし,ワクチン接種証明書または快復証明書のいずれかをデジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には,即時の隔離終了が可能。
 
B 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 ドイツ入国前10以内に「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」に滞在歴のある場合は,14日間の隔離義務が生じる(原則として例外なし)。
 ただし,以下に該当する場合のみ14日間の隔離義務の早期終了が可能。
 ○14日間の隔離期間が終了する前に,当該地域が「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に指定替えされた場合。
 ○変異株蔓延地域に指定された当該地域のウイルス変異株に対して,十分な効果があると,ロベルト・コッホ研究所が判定し,同研究所のウェブサイト上で公表しているワクチンを用いて,完全な予防接種を行っている場合。
 ○14日間の隔離期間が終了する前に,当該地域がハイリスク地域又は変異株蔓延地域の指定から除外された場合。
 
D 隔離義務の例外
ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)。
○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
○運送会社の従業員
○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
○職務の遂行,大学での学業または職業訓練のために,ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先,大学または職業訓練先に移動する者であって,少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者(Grenzpendler)。
○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で,職務の遂行,大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し,少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者(Grenzgaenger)。
 
(エ)証明書提示義務
 ●全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は,陰性証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれかを提示する義務が生じる。陰性証明書を提示する場合は,ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査,又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる。ただし,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国の場合には,ドイツ入国前24時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる。
 
 ●コロナ検査基準等は以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトを参照。
(当館注:日本で通常行われているPCR法,LAMP法,TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。検査結果は,英語,ドイツ語,フランス語,イタリア語又はスペイン語のいずれかの言語で紙ベース又は電子データで提示する必要があります。)
 独語:https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
 英語:https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_12052021_en.pdf?__blob=publicationFile
 ●証明書提示義務の例外
 ○12歳未満の子供
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者。
 ○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
 ○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
 ●証明書提示義務とその例外にかかる詳細については以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
(オ)人の輸送の禁止(Befoerderungsverbot
 ●上記の登録義務,検査義務,隔離義務に加え,感染を防止し,新たな変異株の蔓延を制限するために,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの人の輸送を禁止する。
 ●人の輸送の禁止の例外
 ○ドイツ国籍者,滞在許可を有しドイツに居住している者,並びにそれらの者と同一世帯に属する配偶者,パートナー,未成年の子。
 ○(空港における)ドイツ入国(シェンゲン入域)を伴わないトランジットエリアでの乗り継ぎ。
 ●人の輸送の禁止にかかる詳細については以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
【参考】
◯連邦保健省のFAQサイト
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-neue-einreisevo.html
◯コロナ入国規則一覧表(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/FAQs_Reise/Corona-Einreiseregeln_August_2021_Update.pdf
○ドイツにおける入国制限及び検疫措置(連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468
○コロナ入国規則にかかる政令
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/Verordnungen/CoronaEinreiseV_BAnz_AT_30.07.2021_V1.pdf
○渡航者のための最新情報(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende.html

(2)各国・地域の感染状況
 各国・地域の感染状況を踏まえ,日本外務省では感染症危険情報を発出しているほか,ドイツ連邦外務省も自国民に対する渡航情報を発出しています。
 ドイツに在住されている在留邦人の皆様が国外渡航を予定している場合には,我が国の渡航情報と併せ,ドイツ連邦外務省の最新の渡航情報もご参照ください。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ(外務省海外安全ホームページ)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
○ 自国民に対する渡航情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise
 
 

3.ドイツの国内措置(行動制限等)

(1)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和(2021年5月7日)
 5月7日,連邦参議院において「ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和及び例外にかかる政令」が可決成立しました。
 この政令は,5月9日(日)から施行されています。
 この政令の概要は以下のとおりです。
 
(ア)本政令の目的
 ○本政令の目的は,ワクチン接種者及び感染からの快復者を対象として,感染症予防法(連邦法)または各州の政令等による制限措置の緩和及び例外を定めることにある。
 ○マスク着用義務,公共空間における対人間隔確保,及び衛生計画等に関する規定は,引き続き適用される。
 ○本政令に定められた緩和及び例外は,新型コロナウイルスの典型的症状を示す者及び現に新型コロナウイルスに感染している者には適用されない。
 
(イ)定義
 ○ワクチン接種者:接種証明書を所持する無症状の者をいう。
 ○接種証明書:パウル・エーリッヒ研究所指定のワクチン接種の完了後,少なくとも14日間経過していることを示す物理的又は電子的形式の証明書(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載)をいう。
 (当館注)黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch),ワクチン接種センターや医療機関が発行した接種証明書及びデジタル接種証明。
 ○感染からの快復者:快復証明書を所持する無症状の者をいう。
 ○快復証明書:PCR検査に基づき,6か月前から28日前までの間に,新型コロナウイルスに感染していたことを証明する物理的又は電子的形式の証明書(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載)をいう。
  (当館注)PCR検査結果。

(ウ)感染症予防法または各州の政令等により定められた制限措置の緩和及び例外
 A 予防接種者及び感染からの快復者と陰性検査結果所持者の取扱いの統一化
 予防接種者及び感染からの快復者は,感染症予防法に定められた以下の制限のケースにおいて陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる
 ○小売店利用
 ○動・植物園の屋外エリア訪問
 ○14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツの引率
 ○理髪店・美容院の利用
 ○対面授業への参加
 また,予防接種者及び感染からの快復者は,各州の政令等により陰性の検査結果の所持が条件とされているケースについても,陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる
 B 私的な集まりの制限の例外
 私的な集まりの制限に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者のみによる私的な集まりには適用されない
 予防接種者又は感染からの快復者以外の者を含む私的な集まりにおいて,予防接種者及び感染からの快復者は,制限人数の計算上カウントされない
 C 屋外滞在の制限の例外
 屋外滞在の制限(夜間外出制限)に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 D スポーツ実施制限の例外
 感染症予防法におけるスポーツに関する規定(2名までもしくは同一世帯の者との接触を伴わないスポーツ,または14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツのみ許すとする規定)は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 E 隔離義務の例外
 隔離義務に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 ただし,以下の場合は従前どおり隔離義務が生じる。
 ○ドイツ国内では感染が拡大していない変異株に感染した者と接触した者
 ○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebieten)からの入国者
 (当館注:隔離義務の例外については,各連邦州の政令をご確認ください)
 
【参考】
○ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和(連邦政府)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/erleichterungen-geimpfte-1910886
○ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和及び例外に関する政令にかかるプレスリリース(連邦司法省)
 https://www.bmjv.de/SharedDocs/Artikel/DE/2021/0504_Corona-Impfung_Verordnung.html
 https://www.bmjv.de/SharedDocs/Zitate/DE/2021/0507_Impf_Verordnung_BR.html
○政令原文
 https://www.bundesanzeiger.de/pub/publication/x6tHxtuQ0pora3FnUEG/content/x6tHxtuQ0pora3FnUEG/BAnz%20AT%2008.05.2021%20V1.pdf?inline

(2)感染症予防法(いわゆる「緊急ブレーキ」にかかる第4次改正)の失効
 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの第三波を抑制するため,2021年4月23日に発効した改正感染症予防法(いわゆる「非常ブレーキ」にかかる第4次改正法)は,同年6月30日に失効しました。
 なお,これに伴い従業員に対する雇用主のホームオフィス提供義務はなくなりましたが,2021年7月1日から適用される改正コロナ労働者保護規則に基づき,雇用主は,最長で2021年9月10日までの間,対面で仕事を行う従業員に対して週2回の検査を提供する等の義務がかかります。
 この他,連邦各州は,それぞれ異なる感染予防対策を発表していますので,下記4「各州政府の防疫対策」をご確認ください。
 
○コロナ労働者保護規則に関するプレスリリース(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/DE/Service/Gesetze-und-Gesetzesvorhaben/sars-cov-2-arbeitsschutzverordnung.html
○規則原文(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/SharedDocs/Downloads/DE/Gesetze/neufassung-sars-cov-2-arbeitsschutzverordnung.pdf?__blob=publicationFile&v=1
○コロナ労働者保護規則に関するQ&A(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/DE/Corona/Fragen-und-Antworten/Fragen-und-Antworten-ASVO/faq-corona-asvo.html
 
 

4.各州政府の防疫対策

 連邦政府の定める防疫措置を踏まえ,各州政府は,それぞれ異なる感染予防対策を発表していますので,各州政府の発表にご留意ください。
 なお,ロベルト・コッホ研究所(RKI)は2021年8月1日以降,リスク地域の分類を,ハイリスク地域(Hochrisikogebiet),及び変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)に変更しており,カテゴリー毎に異なる検疫措置・例外措置が適用されています。詳しくは上記2(検疫措置)をご覧ください。

 以下のドイツ連邦観光局のウェブサイトにおいても,各州の措置をとりまとめていますので,併せご確認ください。
ドイツ連邦観光局(Kompetenzzentrum Tourismus des Bundes)(州名を選択し,次の画面で「Allgemein」をクリックすると,その州における各種制限措置が表示されます。)
 https://tourismus-wegweiser.de/

 ※ご覧になりたい州をクリックしてください。
 (1)ベルリン州
 (2)ブランデンブルク州
 (3)ザクセン州
 (4)ザクセン・アンハルト州
 (5)テューリンゲン州
 (6)メクレンブルク・フォアポンメルン州
 (7)ノルトライン・ヴェストファーレン州
 (8)ハンブルク州
 (9)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
 (10)ニーダーザクセン州
 (11)ブレーメン州
 (12)ヘッセン州
 (13)ラインラント・プファルツ州
 (14)ザールラント州
 (15)バイエルン州
 (16)バーデン・ヴュルテンベルク州
 
(1)ベルリン州(2021年7月29日更新)(以下は8月20日まで有効となる予定)。
(ア)公共・私的空間における滞在(Gemeinsamer Aufenthalt)※以下(ク)の行事以外の集まりを指します。
 ○ 最低1.5メートルの対人間隔を確保すること。
(注)上記制限は,配偶者,パートナー,または,同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)や面会交流権(Umgangsrecht)を有する者並びに重病患者や危篤者の立ち会い等の場合は免除。
 ○屋外における滞在は,最大で100まで許される。

(イ)特定の公共の場でのマスク(FFP2規格のマスク・医療用マスク(OP-Masken)の着用義務(ただし,6歳未満の子供,医師の証明する持病や健康上の理由でマスクを着用できない者,聴覚に障害のある者等は,FFP2マスクを含む医療用マスク着用義務の例外となる。)。14歳未満の子供はFFP2マスクの代わりに医療用マスク(OP-Masken)の代用が可能。
 ○会合等で最低1.5メートルの対人間隔を確保できない場合には医療用マスクを着用しなければならない。
 ○マスク着用義務については,別途規定されていない限りは,医療用マスクを着用することとする。
 ○ ただし,以下の場合の屋内空間ではFFP2規格のマスク着用が義務となる。
 ・駅,空港,船着き場を含む公共交通機関内及びその他不特定の乗客を輸送する車両内の乗客
 ・医院等の医療機関を訪れる患者及び同伴者。ただし,治療を妨げない範囲に限る。
 ・病院や介護施設の訪問者,また自室の外に滞在したり,面会を受ける患者・入居者
 ・美容院・理髪店,マッサージ店など身体の近さを伴うサービス業。

(ウ)学校
 ○感染状況によるものの,夏季休暇後に始まる2021/2022年度は,原則として全ての学年及び学校で完全な対面式授業を再開し,出席義務を適用することとする。
 ○生徒は,夏季休暇後の第1週目は3回,第2週目は2,コロナ検査を行う(教員は引き続き週に2検査を行う。)。
 ○夏季休暇後の2週間は屋内での医療用マスク着用が義務付けられる。その後,感染状況が許せばマスク着用義務は解除される。
 https://www.berlin.de/sen/bjf/service/presse/pressearchiv-2021/pressemitteilung.1098643.php
 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/schulen-und-kitas/

(エ)大学
 ○ 大学への一般の立ち入りを可能とする。2021年の夏学期の講義は,基本的に出席型の授業ではなくオンライン形式で行う。ただし,オンラインでは不可能な実験,臨床医学,芸術,スポーツの授業等は例外とする。
 ○大学の図書館,パソコン・ルームの再開,衛生措置を伴う少人数での対面行事は可能。
 ○レストラン・飲食店の規定に準じて学生食堂の再開が可能。

(オ)保育施設
 ○ 通常保育が行われる

(カ)入国管理・検疫
 「ドイツの防疫措置」2.検疫措置(1)コロナ入国規則にかかる新たな政令(2021年5月12日)をご覧下さい。この新たな政令は,従来のコロナウイルス入国規則(Coronavirus-Einreiseverordnung),コロナウイルス感染予防条例(Coronavirus-Schutzverordnung),モデル検疫規程(Musterquarantaeneverordnung)を一つにまとめ,ドイツ全土で統一的な登録義務,隔離義務,検査義務等を定めるものであり,5月13日より適用されています。
 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/einreisen/

(キ)店舗,飲食店,サービス業等
 ○すべての小売店はコロナ検査の陰性証明なく入店が可能
 ○レストラン・飲食店の屋内部分人数制限及び陰性証明の提示を条件に
営業可能であり,屋外部分は陰性証明の提示なしで営業可能。 
 ○美容院・理髪店,マッサージ店等のボディ・ケア店は営業可能(※顧客はFFP2マスクを着用する必要あり。)

(ク)行事(Veranstaltungen
 ○屋外における2,000を超える行事は禁止(※750を超える行事は陰性証明が必要)。
 ○屋内における1,000を超える行事は禁止(※50を超える行事は陰性証明が必要)。屋内行事の例外として,換気設備の設置等を含むベルリン州各省が定める衛生措置に従う限り、最大2,000までの屋内行事が可能。
 ○20人を超える行事の場合には,全員が陰性証明を有していない限り,参加者に固定席を指定する必要がある。
 ○墓地以外での葬儀や埋葬式並びに特に結婚式,誕生会,卒業祝い,宗教的祝祭行事等の私的な行事については,上記の人数上限ではなく,屋外では100人まで,屋内では50人まで許される。

(ケ)文化施設・余暇施設・スポーツ・宿泊施設
 ○映画館,劇場,オペラハウス及びコンサートハウス等は再開されるが,上記(ク)の行事(Veranstaltungen)に準じる規則が設けられる。
 ○美術館・博物館,歴史記念館・追悼施設等は陰性証明なく入場可能
 ○屋外でのスポーツは1.5メートルの間隔を下回る場合でも実施可能。
 ○フィットネス・スポーツ・ダンススタジオは人数制限,事前予約及びコロナ検査の陰性証明をもって営業可能。
 ○観光目的でのホテル等の宿泊が可能
 ○サウナや温泉等の施設再開が許可される(※ただし,陰性証明が必要。)。
 ○娯楽施設,テーマパーク,余暇活動のための営業ならびにゲームセンター,カジノ等の営業再開が許可される(※ただし,指定席がある場合で,同席を離れる際には,FFP2マスクを着用しなければならない。)。

(コ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
(注)(1)ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者,(2)新型コロナに6ヶ月以上前に感染した後,少なくとも1回のワクチン接種を受けた快復者及び(3)少なくとも過去28日,最大で過去6ヶ月の間に新型コロナに感染し快復した者は,コロナ検査の陰性証明を所有する者と同様に扱われる。

 ○ベルリン州政令
  https://www.berlin.de/corona/massnahmen/verordnung/
 ○ ベルリン州の新型コロナ対策
  ドイツ語 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/
  英語   https://www.berlin.de/corona/en/measures/
 ○ベルリン州におけるコロナ感染状況
  https://www.berlin.de/corona/lagebericht/
 
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(2)ブランデンブルク州(2021年8月2日更新)(2021年8月28日まで有効
(ア)接触制限
 ○AHA+Lルールを含む一般的な衛生規則の遵守。
 ○最低1.5メートルの間隔確保
 (注)ただし,間隔確保に関するルールは次のA~C等の場合には適用されない。
  A 夫婦又はパートナー,同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)又は面会交流権(Umgangsrecht)を持つ者とその対象
  B 保育の分野
  C 学校の生徒同士,学校の教職員と生徒
 ○結婚式,誕生日会,卒業祝い等での家族,友人又は知人の私的集まりは,屋外の場合は100人まで,屋内の場合は50人まで許可。

(イ)閉鎖された公共空間でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○特に以下の場合には医療用マスク(OPマスク),KN95N95規格またはFFP2規格のマスクの着用が義務付けられる(ただし,6歳未満の子供,医師の証明する持病や健康上の理由でマスクを着用できない者,聴覚に障害のある者等についてはマスク着用義務の例外)。14歳以下でマスクが着用できないものは,口と鼻を覆うもので代用が可能
  A 閉鎖空間での行事(間隔確保に関するルールを守った上で着席している時を除く)
  B 店舗
  C 理髪店・美容院を含む客の身体に近接するサービス
  D 飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等(固定席に着席している時を除く)
  E 病院及び介護施設等の訪問
  F 公共交通機関(閉鎖された待合室,ホーム,駅前の広場,停留所等の公共交通機関に付随する施設及び空港ターミナル等を含む)
    G 学校・保育施設(生徒及び教職員(体育を除く屋内のみ)並びに訪問者(屋内外))

(ウ)学校・保育施設
 ○原則として,立入りは,過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書 ()の所持が条件。
 ○対面授業は2回の検査(自己検査でも可)を条件に可能
 ○生徒及び教職員(体育を除く)は屋内で,訪問者は屋内外で,医療用マスクの着用義務

(エ)職業学校・大学・市民大学
 ○対面授業は(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合1回の検査(自己検査でも可)を条件に可能
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務あり。

(オ)入国管理・検疫
 ○ドイツにおける防疫措置については,連邦政府の政令のとおり。

(カ)店舗,飲食店等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等で固定席に着席している時を除く)。
 ○理髪店・美容院は,顧客の医療マスク着用義務・入場制限等の条件の下で営業できる。
 ○飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等は,コロナの症状がない客を対象として,事前予約,客の個人情報の登録等を条件として,営業が可能。ただし,屋内席で営業を行う場合,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持が必要。

(キ)文化施設,スポーツ施設等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(間隔が1メートル以上ある固定席に着席している時を除く)。
 ○博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館,プラネタリウム,公立図書館,動物園,テーマパーク等は,事前予約制等の一定の条件の下で開くことができる
 ○劇場,コンサートハウス,オペラ座,映画館,メッセ,展覧会,フリーマーケット,カジノ,ゲームセンター,くじ売り場等は開くことができる。人数の上限は1,000人。来場者にコロナの症状がないこと,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持,事前予約等が条件。
 ○ディスコ,クラブ,風俗店等は開くことができる。1,000人を超える収容人数の施設では,1,000人を超える参加者については収容人数の半分まで入場させることができる(例:2,000人収容できる施設では,1,500人まで入場可能)。祭典(フェスティバル)は,7,000人まで許可。来場者にコロナの症状がないこと,過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持,事前予約等が条件。ただし,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合)5,000人まで許可。
 ○プール,サウナ,温泉等は開くことができる。利用者にコロナの症状がないこと,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持,事前予約等が条件。更衣室では,医療用マスクの着用義務。

(ク)集会,行事及びデモ等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(間隔が1メートル以上ある固定席に着席している時を除く)。
 ○1,000人を超える収容人数の施設では,1,000人を超える参加者については収容人数の半分まで入場させることができる(例:2,000人収容できる施設では,1,500人まで入場可能)。
 ○(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持が条件。ただし,屋外の750人までの行事及び娯楽目的でない屋内の200人までの行事では陰性証明書は不要。
 ○(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合)行事は,5,000人まで許可。

(ケ)宿泊に関する制限
 ○ホテル等は,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合)陰性証明書(12歳未満の子供は不要)()の所持等を条件に,旅行客を宿泊させることが可能。共用スペースでは,医療用マスクの着用義務
 ○市内観光ツアー,観光バス及び遊覧船の営業が可能。参加者にコロナの症状がないこと,固定席に着席していること,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合)過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳以下の子供は不要)()の所持が条件。屋内では,医療用マスクの着用義務

(コ)スポーツ
 ○屋内スポーツ(フィットネススタジオ,ダンス教室等)は,事前予約及び過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳未満の子供は不要)()の所持を条件に可能。接触を伴う屋内スポーツは,30までの参加が可能。更衣室では,医療用マスクの着用義務

(サ)遊び場
 ○屋内の遊び場は,事前予約及び(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が20を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(12歳未満の子供は不要)()の所持等を条件に利用可能。遊ぶスペース以外では,医療用マスクの着用義務

(シ)病院,リハビリセンター及び介護施設
 ○病院,リハビリセンター及び介護施設運営者は,入院患者及び入居者等に対する訪問に際して以下の点を確保しなければならない。また,訪問者及び従業員は医療用マスクを着用しなければならない。
  A 入構管理を行い,不必要な身体的接触を避けること。
  B 接触を追跡する目的で,個人情報を収集すること。

(ス)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
)ワクチン接種者及びコロナ快復者に対する制限措置の緩和及び例外
 予防接種者及び感染からの快復者は,陰性証明書を所持する者と同様に扱われます(詳細は,政令をご覧ください)。

 ○ブランデンブルク州プレスリリース(2021年7月28日)
  https://msgiv.brandenburg.de/msgiv/de/presse/pressemitteilungen/detail/~28-07-2021-kabinett-zweite-umgvo-beschlossen

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(3)ザクセン州(2021年7月20日更新)(2021年8月25日まで有効
 各市郡における過去7日間の人口10万人当たりの新規感染者数(以下,「7日間指数」)が10を下回った場合,原則として下記(イ)以降の措置は撤廃
 ただし,「7日間指数」が10を下回った場合でも,以下は継続して実施
 ●店舗内(ただし,1.5メートルの対人間隔を確保できる場合を除く),理髪店等の身体の接触を伴うサービス及び公共交通機関(タクシー等を含む)内等での医療用マスク着用。
 ●高齢者・介護施設等でのFFP2マスク着用。
 ●屋内で1.5メートルの対人間隔を確保できない場合,医療用マスクの着用を推奨。
 ●ディスコ,クラブ,風俗店等での検査義務。
 ●学校及び保育施設の敷地内立ち入りにあたっての検査義務(ただし,週1回)。

(ア)緩和措置・規制措置の導入基準
 ●「7日間指数」が5日連続で規定数値を上回った場合,その翌々日からより厳しい措置が適用される。5日連続で規定数値以下となった場合,その翌々日から再び緩和措置が導入される。
 ●緩和措置は,各緩和措置に対応する「7日間指数」及び通常病棟でのコロナ病床数が1300を下回る場合又は集中治療病棟での病床数が420以下の場合にのみ適用。
 ●コロナ病床数/集中治療病床数について,それぞれ1300/420を超えた場合,その翌々日から緩和措置を撤廃。5日連続で1300/420を下回る場合,その翌々日から再び緩和措置を導入。
 ●ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者及びコロナから快復後ワクチンを1回接種した者(以下,「ワクチン接種完了者」),並びにコロナからの快復後6か月以内の者(以下,「快復者」)には,検査義務は適用されない。「快復者」とは,最大6か月前から遅くとも28日前までのPCR検査陽性結果あるいは医師によるPCR検査に基づく証明を提示できる者を指す。

(イ)接触制限
 ●公共・私的空間における最低1.5メートルの対人間隔確保
 ●自らが属する世帯以外の人との接触は,真に必要な最低限度に減らすことが求められる。
 ●公共空間及び自宅における滞在の人数制限は以下のとおり(14歳未満の子供,「ワクチン接種完了者」及び「快復者」はこの人数制限に含めない。)。
 A 「7日間指数」が100以上の場合
 (屋内外問わず)原則自らの世帯及びもう一世帯に属する者による最大5人まで
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
  屋内:原則自らの世帯及びもう一世帯に属する者による最大5人まで
  屋外:原則自らの世帯及びもう一世帯に属する者による最大10人まで
 C 「7日間指数」が50を下回る場合
 (屋内外問わず)世帯数にかかわらず最大10人まで。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
  家族,団体,会社による祝いごとは区切られた場所において最大50人まで参加可能。
 E 「7日間指数」が10を下回る場合
  人数制限は撤廃される。

(ウ)マスク着用義務
 A 以下の場所ではマスク(口と鼻を覆うもの)の着用義務あり(自転車等での移動中及びスポーツ中等を除く)。
 ○1.5メートルの対人間隔を確保できない屋外の公共空間。
  (注)6歳未満の子供は免除。10歳未満の子供は歩行者ゾーン,スポーツ・遊び場での着用を免除。
 B 以下の場所では医療用マスクの着用義務あり。
 ○各施設・企業・店舗等の屋内,公共交通機関(タクシー等を含む)内及び他世帯と乗り合わせの自動車内,各施設における持ち帰りの際等
 C 以下の場所ではFFP2マスクの着用義務あり(ただし,全員が「ワクチン接種完了者」及び「快復者」の場合を除く)。
 ○高齢者・介護施設等
  (注)6歳から14歳までの子供は医療用マスクの着用で可。

(エ)学校・保育施設
 ●芸術・音楽・ダンス学校は閉鎖。「7日間指数」が165を下回った場合,連絡先の登録及び陰性の検査結果(生徒については当日の陰性結果が必要)等がある場合には個別授業が再開可能。
 ●週2回の検査の陰性結果の提示がない場合には,学校及び保育施設の敷地への立ち入りは禁止される(保育される子供及び屋外での送り迎えを除く)。
 ●生徒あるいは保護者による書面での届け出があれば,登校義務を免除。
 ●原則として建物入口前,建物及び敷地内においては,原則として医療用マスク又はFFP2マスクの着用義務あり。
 ●大学は,対面授業への参加にあたり,連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明の提示が必要と定めることができる
 A 「7日間指数」が100以上の場合
 
保育施設及び小学校は,原則として固定されたクラスまたはグループによる一定の場所での通常授業・保育を実施。
 ○卒業年次の生徒は,対面授業を実施可能。
 ○それ以外の学年は,通常の半数(最大16人まで)による交代制での対面授業を実施。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
 ○連絡先の登録及び陰性の検査結果がある場合には芸術・音楽・ダンス学校が運営可能。
 ○保育施設及び学校は,通常授業・保育で運営できる。
 C 「7日間指数」が35を下回る場合
 ○マスク義務を撤廃。芸術・音楽・ダンス学校は検査義務も撤廃。
 D 「7日間指数」が10を下回る場合
 ○学校及び保育施設の敷地への立ち入りは,週1回の検査の陰性証明の提示があれば可能。

(オ)入国管理・検疫
 入国管理・検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策(2.検疫措置)」をご覧ください。

(カ)飲食店
 A 「7日間指数」が100以上の場合
  
原則として飲食店(社員・学生食堂を含む)は閉鎖。持ち帰り及びデリバリーサービスは可能。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
  
飲食店は,接触者追跡のための登録がある場合には,屋外での営業は可能。複数の世帯が一つのテーブルに着席する場合には,当日の陰性の検査結果の提示が必要(「ワクチン接種完了者」及び「快復者」を除く)。
 C 「7日間指数」が50を下回る場合
  上記と同様の制限の下で屋内での営業が可能(社員・学生食堂を除く)。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
  
検査義務は撤廃。屋外では連絡先登録も免除。

(キ)店舗・サービス業等
 ●対面で接客を行う者は,コロナ検査を週2回行わなければならない。
 A 「7日間指数」が150以上の場合
  以下の店舗・サービス以外を除き閉鎖。
 ○直販を含む食料品店,飲料店,健康食品店,乳幼児関連の商店,薬局,衛生用品店,ドラッグストア,眼鏡店,補聴器販売店,ガソリンスタンド,新聞販売店,書店,花屋,ホームセンター,ペット用品店,飼料店,園芸市場,卸売店及びクリック・アンド・コレクト。
 ○理容店,フットケア店は連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明の提示で営業が可能。
 B 「7日間指数」が150を下回る場合
  
接客を伴う小売店舗は,予約,連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明の検査の提示があれば営業可能(クリック・アンド・ミート)。
 C 「7日間指数」が100を下回る場合
 
○接客を伴う小売店舗は,当日のコロナ検査の陰性証明の提示があれば営業可能。
 ○身体の近接を伴うサービスでは,顧客の連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
  検査義務は撤廃。

(ク)文化施設
 A 「7日間指数」が100以上の場合
 
○博物館・美術館,図書館,ギャラリー,展示会,追悼施設・歴史記念館,映画館,劇場,舞台,オペラハウス,コンサートホール・会場,音楽劇場等の施設及び屋外での文化イベントは禁止。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
  連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に上記の施設・イベントが営業可能。
 C 「7日間指数」が35を下回る場合
  検査義務は撤廃。(最低距離を保てない場合を除く)。

(ケ)余暇施設
 A 「7日間指数」が100以上の場合
 
○プール,温泉施設,サウナ等の営業は禁止。
 ○屋内の動・植物園,ガイドツアー等は禁止。
 ○遊園地,サーカス,ロープウェー,遊覧船,観光用バス・鉄道,ディスコ,クラブ,ゲームセンター,カジノ,くじ売り場,風俗店等の娯楽・余暇施設は閉鎖。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
 ○スポーツクラブ活動のための屋内外プールは営業可能。
 ○屋外プールは,連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合には営業可能。
 ○動・植物園,屋外でのガイドツアー(最大30人まで。ただし「快復者」及び「ワクチン接種完了者」は数に含めない,以下同様。)等は,連絡先の登録及び当日のコロナ検査の陰性証明の提示がある場合には営業可能。
 ○遊園地,ロープウェー,遊覧船,観光用バス・鉄道,その他屋外娯楽施設は連絡先登録がある場合に営業可能。その他屋外娯楽施設を除き,当日のコロナ検査の陰性証明が必要。
 C 「7日間指数」が50を下回る場合
 
○屋内プール・温泉施設(サウナ等を除く)は顧客の連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。
 ○屋内でのガイドツアー(最大30人まで)及び屋外でのガイドツアー(最大50人まで)は連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。
 ○屋内遊技場,サーカス,ゲームセンター,カジノ,くじ売り場等は,連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
 
○既に営業している施設等での検査義務は撤廃(最低距離を保てない場合を除く)。但し,サウナ等は顧客の連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。
 ○動・植物園及びガイドツアーでは連絡先登録義務も撤廃。
 ○ディスコ,クラブ,風俗店等は連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に営業可能。

(コ)スポーツ施設・スポーツ活動
 A 「7日間指数」が100以上の場合
 
○フィットネススタジオ等のスポーツ施設は,接触なしの単独または2人または同世帯の者と行うスポーツ活動でのみ営業可能。
 ○観客を伴うスポーツイベントは禁止。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
 
○以下の場合にスポーツ活動が可能(いずれの場合も30人以下,「快復者」及び「ワクチン接種完了者」は数に含めない)。
 ・屋外及び屋外施設における未成年者グループ(接触/非接触を問わない)
 ・屋外施設における接触を伴わないスポーツ(連絡先登録が必要)
 ・屋内施設における接触を伴わないスポーツ(連絡先登録及び当日の陰性の検査結果が必要)
 ・屋外施設における接触を伴うスポーツ(当日の陰性の検査結果が必要)
 ○観客を伴うスポーツイベントは連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明を条件として開催可能。
 C 「7日間指数」が50を下回る場合
 ○屋内施設における接触を伴う30人以下でのスポーツはコロナ検査の陰性証明を条件として可能。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
 スポーツ活動及びイベントに際する人数制限及び検査義務は撤廃(最低距離を保てない観客を伴うスポーツイベントを除く)。

(サ)ホテル
 A 「7日間指数」が100以上の場合

  観光目的の宿泊は不可。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
  
連絡先登録及び宿泊開始日の陰性の検査結果がある場合に宿泊の提供が可能。
 C 「7日間指数」が35を下回る場合
  検査義務は撤廃。

(シ)イベント・行事
 A 「7日間指数」が100以上の場合
  
会議,メッセ,公的な催事等は禁止。
 B 「7日間指数」が100を下回る場合
  会議,メッセは連絡先登録及び当日のコロナ検査の陰性証明がある場合に開催可能。
 C 「7日間指数」が50を下回る場合
  屋外での検査義務は撤廃。
 D 「7日間指数」が35を下回る場合
 ○検査義務は完全に撤廃。
 ○公的な催事は,開催が可能。

(ス)違反に対する過料
 ○上記措置の違反に対しては,過料が科されることになる。 

 ○ザクセン州プレスリリース(2021年7月13日)
  https://www.medienservice.sachsen.de/medien/news/254613
 ○州令全文(2021年7月14日)
  https://www.coronavirus.sachsen.de/download/SMS-Saechsische-Corona-Schutz-Verordnung-2021-06-22-Lesefassung2021-07-14.pdf

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(4)ザクセン・アンハルト州(2021年6月11日更新)(2021年6月29日まで有効)
(ア)接触制限 
 ○可能な限り1.5メートルの最低対人間隔を確保。なるべく身体的・社会的接触を控え,公共空間においては原則として自らの世帯及び最大5名までのもう一世帯に属する者との滞在が許可される。ただし,14歳未満の子供は数に含まれない
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○公共空間においては複数世帯の最大10名との滞在が許可される。

(イ)マスク着用義務
 ○店舗等の建物内,公共交通機関,病院等での医療マスク(OPマスク,FFP2規格のマスク等)着用義務あり。
 ○マスク着用義務に違反した際は,違反した市郡の感染拡大状況に応じた金額の反則金等が課されうる。
(注)6歳未満の子供と障害,妊娠または健康上の理由によりマスク着用が困難な者は免除。

(ウ)学校及び保育施設
 
保育施設及び学校は運営されるなお,週二回学校で実施される検査で陰性の結果が証明されない限り,敷地への立ち入りは禁止される。
 ○7年生以上の生徒については,授業中のマスク着用義務あり。なお,学校で行われるスポーツ中はマスクの着用は義務ではない。

(エ)入国管理・検疫
 ○ドイツにおける防疫措置については,連邦政府の政令のとおりです。 

飲食店・店舗
 ○飲食店は,陰性の検査結果の提示等を条件に営業が可能(但し,屋内部分は6時から22時までのみ営業可能)デリバリー及び飲食物の持ち帰り(屋外販売を含む)に際しては1.5メートルの対人間隔が確保されなければならず,売り場周辺50メートル以内で飲食が行われてはならない
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○飲食店(屋外部分)利用の際に陰性の検査結果(注)を提示する義務がなくなり,屋内部分も時間的制限なく営業できる。
 ○売り場周辺50メートル以内で飲食も許される。
 ○小売店(Ladengeschaefte)は衛生措置の遵守等を条件として営業できる
 ○ 医療マスクの着用等特別な衛生・感染防止措置や事前予約を条件に,美容院,コスメティックスタジオ,フットケアスタジオ,ネイルサロン,タトゥースタジオ,マッサージ又は日焼けサロン等の身体の近接を伴うサービス業は営業できる。

(カ)文化施設,スポーツ施設等
 ○博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館,図書館,動植物園(屋内施設を除く)等は,陰性の検査結果(注)等を条件として開くことができる。文学館,劇場,映画館,コンサートハウスにおける催しも陰性の検査結果(注)等を条件として行うことができる。また,プール(娯楽用を除く)も一定の条件の下で開くことができ,陰性の検査結果(注)を有する場合は訪問することが出来る。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○動植物園の屋内施設も一定の条件の下営業できる。
 ○クラブ,社会文化センターや公民館での催し物,プラネタリウム,天文台,屋内遊技場,サウナ,蒸し風呂,娯楽用プールは閉鎖されなければならない。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で50を下回る場合)
 ○プラネタリウム,天文台は一定の条件の下営業できる。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○娯楽用プールは一定の条件の下営業できる。
 ○サウナも一定の条件の下営業できる。

(キ)観光・宿泊
 ○観光目的でのホテル等での宿泊が可能(宿泊開始時に加え,2日毎に陰性の検査結果が必要)。バスツアーも禁止される。また,キャンプ場,別荘等での宿泊は,自らの世帯及び5名を越えないもう一世帯に属する者だけが宿泊し,共用部分を使用しない限り,2日毎の陰性の検査結果の提示は除外される。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○バスツアー等は一定の条件の下行うことが出来る。

(ク)スポーツ
 ○屋外での組織されたトレーニングは25人まで(トレーナーを含む)許可。
 ○屋内での接触を伴わない組織されたトレーニングは一定の条件の下10人まで許可(1人当たりのスペースは20平方メートル以上)。
 ○屋外での接触を伴わないスポーツ活動(トレーニング以外)は一定の条件の下25人まで許可。
 ○フィットネススタジオ,ヨガスタジオ,ダンス・バレエ教室は陰性の検査結果(注)を有すること等を条件として営業できる。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○屋内での組織されたトレーニングは,一定の条件の下20平方メートルあたり1名(最大人数制限無し)で行うことができる。また,屋外での組織されたスポーツ活動(トレーニング以外)は,30人まで許可(接触を伴わない場合は最大200人)。

(ク)行事
 ○職業上の会議,セミナー,視察等の行事の開催は原則禁止。但し,衛生措置の遵守を条件として,屋外における最大20名の行事は開催できる。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で50を下回る場合)
 ○訪問客が最大50人までの専門的に組織された行事,メッセが一定の条件の下開催可能。
(人口10万人あたりの新規感染者数が5日間連続で35を下回る場合)
 ○訪問客が屋外においては最大250人,屋内においては最大100人までの専門的に組織された行事,メッセ等が一定の条件の下開催可能。
 ○コンサート等も屋外又は十分に広い屋内において一定の条件の下開催可能。

(ケ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
 (注)陰性の検査結果の提示を要求される場合,対象となる検査は,24時間以内に受けたPCR検査,抗原迅速検査,現場での自己検査を含む。また,検査義務の対象外となるのは,(1)6歳未満の子供,(2)ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者,(3)少なくとも過去28日,最大で過去6ヶ月の間に新型コロナに感染し快復した者。
 
(注)人数制限等が設定されている場合,新型コロナに感染し快復した者及びワクチン接種を少なくとも完了した者は数に含まれない。
 ○ザクセン・アンハルト州プレスリリース(2021年6月1日)
  https://www.sachsen-anhalt.de/fileadmin/tx_tsarssinclude/staatskanzlei_01_06_2021_pressemitteilung_sachsen-anhalt-setzt-lockerungen-der-corona-regelungen-um.pdf

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(5)テューリンゲン州(2021年7月30日更新)(2021年8月25日まで有効
 ●ある市郡における過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数(以下,「7日間指数」)が3日連続で35を超えた場合,当該地域の管轄当局は直ちに更なる制限措置を実施する。また,「7日間指数」が3日連続で50及び100を超えた場合,「7日間指数」がそれぞれの数を下回り,その後7日が経過するまでの期間,更に包括的な制限措置を実施する。
 ●コロナ検査結果の提示が求められる場合は,自己検査,PCR検査又は抗原検査による陰性結果の提示義務を前提とし,自己検査の場合には,該当施設の従業員の監視の下,現地で実施される必要がある。
 ●ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和については,3.ドイツの国内措置(行動制限等)(1)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和)」を参照。
 
(ア)接触制限
 ○可能な限り,1.5メートルの最低対人間隔を確保することが求められる。ただし,同一世帯及びもう一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)及び面会権(Umgangsrecht)が生じる者並びに10人以下の集まりについては例外。
 (注)配偶者,登録されたパートナー又は同棲者は同一世帯とみなす。
 ○共同滞在は10人以下とし,物理的・社会的接触をするグループは可能な限り一定とすることが推奨される。
 ○屋内での私的な集まりにおいても衛生規則及び十分な換気に配慮しなければならない。

(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○一般に立ち入ることのできる全ての閉鎖された空間においてマスク着用義務あり。
 ○16歳以上の者は,以下の場合には医療マスク(OPマスク,FFP2・FFP3規格又はKN95・N95規格のマスク等)を着用しなければならない。
  A 店舗や公共交通機関を利用する場合
  B 公開行事において,自席を離れる場合
  C 飲食店において,自席を離れる場合
  D 集会及び宗教行事において,自席を離れる場合
 ○さらに,他人との密接な,又は長時間に及ぶ接触が避けられない閉鎖空間において,医療マスクを着用することを推奨する
 (注)6歳以下の子供は例外。医療マスクの種類については以下のテューリンゲン州保健省のサイトを参照。
  https://www.tmasgff.de/covid-19/faq/schutzmasken

(ウ)連絡先の登録
 以下の施設を利用する場合,屋内では連絡先の登録が必要。
 ・余暇施設
 ・教習所,音楽学校,ダンススクール及び声楽レッスン等
 ・宿泊施設
 ・フィットネススタジオ及びサウナ
 ・飲食店
 ・プール及び温泉
 ・ディスコ,クラブ及び風俗施設
 ・賭博場等
 ・一般に立ち入ることのできる公開行事
 ・余暇スポーツ及びスポーツクラブ
 
(エ)検査義務
 以下に該当する場合,屋内ではコロナ検査の陰性証明を提示する必要あり。
 ・身体的接触を伴うサービスの利用時にマスク着用が不可能な場合
 ・合唱団やオーケストラの練習
 ・ディスコ及びクラブへの入店
 ・風俗店等の利用
 
(オ)行事
 ○一般に立ち入ることのできる公開行事は,遅くとも5営業日前までに所管当局に通知しなければならない。また,非公開行事でも屋外で71人以上が同時に参加する場合,及び,屋内で同時に31人以上が参加する場合も同様。
 ○屋外で1001人以上が同時に参加する場合,及び,屋内で501人以上が同時に参加する場合は,所管当局への申請及び許可がある場合のみ開催できる。
 
(カ)集会
 集会の開催は,遅くとも2営業日前までに所管当局に届け出なければならない。
 
(キ)スポーツ活動
 ○余暇やスポーツクラブ等で屋内施設においてスポーツを行う場合には,施設に立ち入る前にコロナ検査の陰性証明を提示しなければならない。
 
(ク)入国管理・検疫
 ○テューリンゲン州入域前10日以内に国外のリスク地域に滞在した者には,入国・帰国後10日間の隔離義務が生じる。
 ○リスク地域からの入国・帰国に際する隔離義務については,特定の職業や渡航の目的等により例外措置が適用される。
 ○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebieten)以外の地域からの入域者で,ウイルスに感染していないことを示す医師による診断書又は検査結果を提示できる者は,隔離5日目以降に隔離を終了することができる。
 ○隔離義務の例外については上記「ドイツの防疫対策(2.検疫措置)」を参照。

(ケ)学校
 ○「7日間指数」が50以下の場合:全学年で通常授業を再開できる。
 ○「7日間指数」が50超100以下の場合:全学年で制限された形での通常授業を行う。
 ○「7日間指数」が100超165以下の場合:交替制授業を行い,6学年まで緊急託児を行う。
 ○「7日間指数」が165超の場合:閉校される。6学年まで緊急託児を行う。
 
(コ)保育施設
 ○「7日間指数」が50以下の場合:制限なく通常運営を再開できる。
 ○「7日間指数」が50超165以下の場合:保育施設は制限した形での通常運営を再開できる。
 ○「7日間指数」が165超の場合:閉鎖する。緊急託児は行われる。
(注)詳細は以下のテューリンゲン州教育省のサイトを参照。
 https://bildung.thueringen.de/ministerium/coronavirus 

(サ)反則金
 上記の措置の違反に対しては,最高2万5千ユーロの反則金が科される。
 
 ○テューリンゲン州政令(2021年7月28日改定)
 https://www.tmasgff.de/fileadmin/user_upload/Gesundheit/COVID-19/Verordnung/Konsolidierte_Lesefassung_AEnd_ThuerSARS-CoV-2-IfS-MassnVO_27.07.2021_.pdf


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(6)メクレンブルク・フォアポンメルン州(2021年6月12日更新)(2021年6月21日まで有効)
 ※段階的に接触制限,行事の上限人数,飲食店,店舗,ホテル,スポーツ等に関し更なる緩和措置が行われています。

(ア)接触制限
 ○接触する人の数を可能な限り抑え,範囲を可能な限り一定にし, 集まりに際しては、可能な限り迅速検査又は自己検査を行うことが求められる。
 ○公共空間における最低1.5メートルの対人間隔確保。対人間隔が確保できない場合にはマスクの着用義務あり。

(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○一般に立ち入りできる屋内空間又は訪問者・利用者・顧客等として立ち入りできる屋内空間,市郡が指定する公共の場所ではマスクの着用が義務付けられる。特に屋内における距離の近い長時間の接触時には医療用マスク(OPマスク,FFP-2マスク等)を着用すべきである。
 ○公共交通機関と卸売店及び小売店では,医療用マスク(OPマスク,FFP-2マスク等)の着用が義務付けられる。
 ○自家用車乗車時,同乗者が運転手とは別の世帯に属する場合は,同乗者にマスク着用が推奨される。
 (注)就学前の子供と健康上の制約や障害のためマスク着用が困難な者等は免除。
 ○公共空間でのマスク着用を推奨する。

(ウ)店舗・サービス業等
 ○小売店はマスク着用等を条件として営業可能。
 ○自動車・自転車修理店,銀行,貯蓄銀行,郵便局,クリーニング店,コインランドリー等のサービス業は,マスク着用等を条件として営業可能。
 ○美容院・理髪店,コスメティックスタジオ,マッサージ店等の進退の接近を伴うサービスは,マスク着用及びコロナ検査の陰性証明の提示等を条件として営業可能。

(エ)飲食店等
 ○飲食店は営業可能。ただし,屋内席の利用には事前の予約とコロナ検査の陰性証明が必要。飲食物の持ち帰り,デリバリーは可能。また,社員食堂は営業可。
 ○飲食店での,私的な集まりは,貸し切りで,最大100人まで個室にて行うことが可能(コロナ検査の陰性証明が必要)。

(オ)文化施設,スポーツ施設
 ○展覧会,博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館等は,マスク着用及びコロナ検査の陰性証明の提示等を条件として開館可能。
 ○劇場,コンサートハウス,オペラハウス等は,個別の許可のある場合,また,6月21日からは,訪問者のマスク着用及び陰性証明の提示等を条件に公演可能。
 ○図書館及び公文書館は,利用者のマスク着用及びコロナ検査の陰性証明等を条件として開館可能。

(カ)スポーツ
 ○クラブチームによるトレーニング及び観客を入れての試合が可能。クラブチームによらないスポーツは,上記(ア)の接触制限に反しない場合許される。屋内におけるスポーツは原則としてコロナ検査の陰性証明が必要。
 ○フィットネススタジオは,事前の予約と陰性証明の提示等が必要。

(キ)余暇施設
 ○映画館は,席の間隔確保・人数制限及びコロナ検査の陰性証明の提示等を条件として開館可能。
 ○ドライブインシアターは,会場内でのマスク着用等を条件として営業可能。
 ○テーマパーク,動物園及び植物園は,屋内部分の訪問には陰性証明の提示が必要。
 ○ゲームセンター,カジノ・くじ売り場等は,マスクの着用及び陰性証明の提示が必要。
 ○プールやサウナ,屋内余暇施設はコロナ検査の陰性証明の提示が必要。

(ク)宿泊施設
 ○宿泊は,到着時にコロナ検査の陰性証明を有する場合のみ可。滞在中は,これに加え,最低3日毎に陰性証明を取得しなければならない。

(ケ)病院,介護施設等への訪問
 ○病院や介護施設等への訪問は禁止される。固定された1人の人又は家族(1日あたり1人まで)の訪問は例外として許される。

(コ)行事
 ○200人までの屋内行事及び600人までの屋外行事が可能であり,屋内行事の場合マスクの着用と陰性証明が必要。当局の許可により,最大1,250人までの屋内行事及び最大2,500人までの屋外行事が可能。
 ○教会やモスク等における宗教的行事は,衛生・安全計画の策定・実施等を前提として,屋内または屋外で開催可能。

(サ)学校(この項6月29日まで有効
 ○学校では通常授業が行われる(週2回のコロナ検査が必要)。
 ○校舎内や学校の施設内,校庭では原則としてマスクを着用しなければならない。生徒にはOPマスクの着用,教職員にはFFP-2等の医療用マスクの着用を強く勧める。

(シ)保育施設(この項6月13日まで有効
 ○保育施設は衛生規則の遵守を条件として運営できる。

(ス)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
 
 ○コロナ対策に関する政令
  https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Corona-Verordnung.pdf
 ○学校に関する政令
  https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Schul-Corona-Verordnung.pdf
 ○保育に関する政令
  https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Dateien/Corona-Kindertagesf%C3%B6rderungs-VO.pdf

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(7)ノルトライン・ヴェストファーレン州 
   https://www.dus.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus_02.03.2020.html#7sochi
(8)ハンブルク州
  その45(7月28日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00478.html

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(9)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
  その52(7月22日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00477.html

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(10)ニーダーザクセン州
  その45(7月28日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00479.html

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(11)ブレーメン州
  その42(7月30日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00480.html
 
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(12)ヘッセン州(2021年7月20日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210720hessen_shuurei.pdf

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(13)ラインラント・プファルツ州(2021年6月29日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210629rlp_shuurei.pdf

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(14)ザールラント州(2021年7月7日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210707sl_shuurei.pdf

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(15)バイエルン州
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_seigen_by.html

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(16)バーデン・ヴュルテンベルク州
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_seigen_bw.html

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5.その他

(1)学校の防疫対策
 具体的な措置は,各州レベルで決められていますので,各州政府(または各自治体)の発表に留意し,最新情報の入手に努めてください。

(2)ベルリン州移民局の開館状況
 ベルリン移民局を訪問する際には,以下のサイトから事前予約が必要となっています。
 独語:https://otv.verwalt-berlin.de/ams/TerminBuchen?lang=de
 英語:https://otv.verwalt-berlin.de/ams/TerminBuchen?lang=en
 
 ベルリン州移民局の受付時間は以下のとおりです。急を要する理由がない限り,原則として事前予約が必要となっておりますのでご注意ください。
 
 ○Friedrich-Krause-Uferの移民局(主に家族滞在,フリーランス,ワーキングホリデーの滞在許可申請及び無期限滞在許可の申請を担当)
 原則として,事前予約のある方のみの受付。
 急を要する理由がある場合には,以下の日時に訪問可能(ただし,当日整理券をもらった方のみの受付)。
 受付日時:月曜・火曜 7時~14時/木曜 9時~17時
 
 ○Keplerstraßeの移民局(主に専門職,研究者,学生,職業研修生及びそれらの家族の滞在許可を担当)
 事前予約のある方のみの受付。
 急を要する理由がある場合であっても,以下の何れかの方法で事前に予約を取得する必要がある。
・毎週月・火曜日にはオンラインで直近の日時の予約が可能。
・毎週水曜日午後にオンラインで翌日のエクスプレス予約が可能(先着100件まで)。
 
 https://www.berlin.de/einwanderung/ueber-uns/aktuelles/artikel.1089355.php#FKU
 
 ベルリン州移民局ではFAQ(ドイツ語,英語)を公開しているほか,ホットラインやメールでの照会を受け付けておりますので,ご不明な点等ございましたら,以下の連絡先までご照会ください。
 なお,移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので,必ず最新情報を確認してください。
○ 移民局ホームページ
 https://www.berlin.de/einwanderung/
○ FAQ(よくある質問と回答)
  独語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.909816.php
  英語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910213.en.php
○ ベルリン州移民局及びアドバイスサービスの連絡先
  030-90269-4407(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  030-90269-4408(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  e-mail: beratung@lea.berlin.de
   
 

日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)

 2020年12月26日,日本において新たな水際対策措置が決定されました。入国制限措置(下記1)は12月28日午前0時(日本時間)から適用されています。
 2021628,日本政府はドイツに対する「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」及び「変異株B.1.617(デルタ株)指定国・地域」の双方の指定を解除しました。
 これにより,71日午前0時以降,ドイツからの日本入国にあたっては,入国当初3日間の検疫所指定ホテルでの待機を必要とせず,入国後14日間は自宅等で待機していただくこととなりました。
 ただし,全ての入国・帰国者は,引き続き出国前72時間以内の検査証明書の提示,空港検疫での検査,14日間の自宅等での待機及び公共交通機関の不使用,位置情報の保存・提示,接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められています。

 詳しくは下記1(入国制限)及び下記2(検疫措置)をご覧ください。

○新型コロナウイルス感染症への対応(外務省)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省)
(日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
○水際対策にかかる新たな措置(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○ドイツにおけるコロナ検査機関等(当館ホームページ)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus020721.html

 

1. 入国制限(外国人対象)

1)入国制限
 入管法に基づき,日本入国前14日以内に,以下の国・地域に滞在歴がある外国人は,「特段の事情」がない限り,日本に入国することはできません。
 
 ○ アジア地域:インド,インドネシア,カンボジアスリランカタイ,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル
 ○ 北米地域:カナダ,米国
 ○ 中南米地域:アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント及びグレナディーン諸島,セントルシア,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,トリニダード・トバゴ,ニカラグア,ハイチ,パナマ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ブラジル,ベネズエラ,ベリーズ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
 ○ 欧州地域:アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,ウズベキスタン,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク, ロシア
 ○ 中東地域:アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア, トルコ,バーレーン,パレスチナ,ヨルダン,レバノン
 ○ アフリカ地域:アルジェリア,エジプト,エスワティニ,エチオピア,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,コモロ,コンゴ共和国,コンゴ民主共和国,コートジボワール,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,セーシェル,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,中央アフリカ,チュニジア,ナイジェリア,ナミビア,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,南アフリカ,南スーダン,モーリタニア,モロッコ,モーリシャス,リビア,リベリア,ルワンダ,レソト
 
 詳細につきましては,以下のホームページをご確認ください。
 
 ○ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省ホームページ)
 (日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
 (英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
 ○法務省ホームページ
  http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

【お問い合わせ先】
出入国在留管理庁(入国拒否,日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446,4447)
外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い,日本語の「1」を選んだ後,「5」を押してください。)一部のIP電話からは,03-5363-3013
出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」(外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会)
 日本国内からの通話:0570-013904
 国外からの通話:+81-3-5796-7112
 E-mail:info-tokyo@i.moj.go.jp
 (日本語):http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
 (英語) :http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

2)在留資格を有する外国人の再入国
 在留資格をお持ちの方で,有効な日本の再入国許可証(みなし再入国許可を含む)をもって出国した全ての方は,2020年9月1日より,日本への再入国が可能となっています。
 また,2020年11月1日からは,従来必要とされてきた「再入国関連書類提出確認書」または「受理書」の提出が不要となりました。
 ただし,現地出国前72時間以内に実施したPCR等検査の陰性証明は引き続き必要となります。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページをご覧ください。
○在留資格を有する外国人の再入国について(外務省ホームページ) 
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html

3)短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的の外国人の新規入国20201228日午前0時(日本時間)より当分の間停止)(注:2021年3月21日の緊急事態宣言解除後も引き続き停止)
 2020年10月1日から,原則として短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的での日本への新規入国が可能となっています。本邦の受入れ企業・団体が日本の防疫措置を確約した「誓約書」等が必要となります。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページをご確認ください。
○全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置(外務省ホームページ)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#section4
 
4)日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和20201228日午前0時(日本時間)より当分の間停止)(注:2021年3月21日の緊急事態宣言解除後も引き続き停止)
 2020年11月1日より,日本に居住している日本人及び外国人(在留資格保持者)がビジネス目的で国外に短期出張(渡航先での滞在は7日以内)をして,日本へ帰国・再入国する場合は,誓約書等により防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に,帰国・入国後の行動制限が緩和されます。ただし,この場合でも帰国・再入国後14日間は公共交通機関を使用することはできませんので,ご注意ください。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。
○日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和(外務省ホームページ)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#section5
○日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和(経済産業省ホームページ)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf
   

2. 検疫措置(国籍を問わず対象)

1)ドイツに対する「変異株流行国・地域」及び「変異株B.1.617指定国・地域」の解除)(2021年6月28日)
(ア)日本政府は,2021年3月2日以降ドイツを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」及び6月1日以降「変異株B.1.617(デルタ株)指定国・地域」に指定して水際対策の強化を図ってきましたが,現在のドイツにおける感染状況(新規感染者数の減少等)を踏まえ,628日,これらの指定は解除されました。
 
(イ)これにより,202171日午前0時以降にドイツから日本に到着された方は,到着時の検査で陰性と判定された場合,検疫所長の指定する場所での3日間の待機および入国後3日目の検査を求めないこととし,入国後14日間は自宅等で待機していただくことになりました。
(当館注)14日間の待機期間内に再び出国することは可能(例:ドイツへの帰任)。
 
○【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C103.html
○【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C104.html
 
2)出国前72時間以内に実施したコロナ検査の検査証明書の取得
 2021年3月19日以降,日本への全ての入国・帰国者は,出国前72時間以内に実施したコロナの検査証明書を取得・所持している必要があります。
 厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットについては下記(ア)検査方法及び検体採取方法については下記(イ),及びドイツにおける検査機関については下記(ウ)をご覧ください。
 なお,72時間」の起点は,日本行き最終航空便の出発時間です(例:ベルリン発・アムステルダム経由・関空着の場合は,アムステルダム発日本行き航空便の出発時間前72時間以内に検査を実施)。
 なお,日本への入国・帰国に際しては,ドイツでワクチン接種を完了した方であっても,引き続き出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要です。
○水際対策にかかる新たな措置(検査証明書の提示)(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省)
(日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
 
(ア)有効な検査証明書の取得(厚生労働省指定フォーマット利用の推奨等)
 コロナ検査証明書の有効性をめぐり,出発地において予定の航空機に搭乗できないケースや,搭乗はできても本邦到着時の検疫において,検疫法に基づき日本への上陸が認められないケースが発生しています。
 このような問題を避けるためにも,厚生労働省では,可能な限り厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットの利用を推奨しています。
 検査証明書の指定フォーマットはこちらをご覧ください(ドイツ語版あり)。このフォーマットに現地検査機関が記入し,医師が署名又は押印したものが有効となります。
○検査証明書の提示について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
 
 上記の指定フォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には,任意のフォーマットの利用も妨げられませんが,航空機への搭乗時や本邦入国時の内容確認に時間がかかることがあり得るほか,場合によっては,搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれもあります。
 なお,任意のフォーマットには,英語または日本語で以下A~Cの各項目が記載されている必要があります。
 A 人定事項(氏名,パスポート番号,国籍,生年月日,性別)
 B コロナ検査証明内容(検査手法(指定のフォーマットに記載されている採取検体,検査法に限る),検査結果,検体採取日時,検査結果決定年月日,検査証明交付年月日)
 C 医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名),医療機関住所,医療機関印影(又は医師の署名,電子署名,レターヘッド))
 
 検査証明書に関する本邦渡航者用Q&Aも併せご確認ください。
○有効な検査証明フォーマット及び検査証明書の確認について(外務省)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100206520.pdf
英語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100206521.pdf
 
(イ)検査方法・検体採取方法
 日本への入国・帰国にあたっての出国前検査の検査検体については,これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」及び「唾液」のみが有効な検体として認められていましたが,2021年7月1日以降,「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになりました。
 検査方法・検体採取方法,並びに有効な検査証明書として認められない事例については,以下の厚生労働省ウェブサイトをよくご確認ください。
○日本入国時に必要な検査証明書の要件(検体,検査方法,検査時間)(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
 なお,ドイツで広く行われている検査方法Antigen-Schnelltest(抗原迅速検査)は有効な検査方法と認められておりません。また,ドイツで一般的な採取検体である喉咽頭ぬぐい液(Throat Swab / Rachenabstrich)は,単体では有効な採取検体として認められていませんので,ご注意ください。
 
(ウ)ドイツにおける検査機関
 現在,当館が把握している以下の検査機関は,厚生労働省の定める有効な検体及び検査方法による検査を実施し,厚生労働省指定フォーマットへの記入も可としていますが,各センターにより取り扱いの詳細は異なり,また取り扱いの内容に今後変更もあり得ますので,検査方法・検体採取方法や営業時間等について,必ずご自身で確認の上,ご利用ください。
 
BCRT(ベルリン渡航・熱帯医学センター)
 https://www.bcrt.de/75-1-Corona-PCR-Tests.html
○ベルリンのほか,ドレスデン,ケルン,フランクフルト,ハンブルク,ミュンヘン,シュトュットガルト,ヴィースバーデンにテストセンターあり。
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約・検査時に依頼)。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。
○検査から結果までの所要時間:通常24~48時間(PCRテスト)
 
MEDICARE Testzentrum
 https://www.covid-testzentrum.de/
○ベルリン空港,ドルトムント空港のほか,ドイツ全国に約180拠点
 https://www.covid-testzentrum.de/standorte
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約時に明示的に依頼するとともに,検査フォーマットに氏名等必要事項を記入の上,事前にテストセンターにメールにて送付)。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。なお,抗原検査は日本が指定するCLEIA法ではないため選択不可
○検査から結果までの所要時間:通常24~36時間(ベルリン空港においては追加費用により40分)
 https://www.covid-testzentrum.de/faq
 
Corona Test Point
 https://corona-test-point.de/
○ケルン,デュッセルドルフ
 https://corona-test-point.de/standort-koeln/
 https://corona-test-point.de/standort-duesseldorf/
○オンライン予約時に英語のフォーマットを選択。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。なお,抗原検査は日本が指定するCLEIA法ではないため選択不可
○検査から結果までの所要時間:通常24時間(PCRテスト)
 https://corona-test-point.de/faq/
 
Frankfurt Flughafenklinik(フランクフルト空港クリニック
 https://www.fraport.com/de/geschaeftsfelder/betrieb/medical-center/corona-testmoeglichkeiten.html
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約時にその旨依頼)
○鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体(Nasen-/Rachenabstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。
○検査から結果までの所要時間:通常24時間(追加費用により6時間)
 
The Centogene Test Center
 https://www.centogene.com/
○フランクフルト空港,ハンブルク空港,デュッセルドルフ空港,ケルン・ボン空港,ミュンヘン空港,ベルリン空港
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可
○唾液(Speichel)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択(Premium for entry to Japan)
○検査から結果判明までの所要時間:通常24時間(フランクフルト空港においては追加費用により6時間)
 
(エ)ドイツを経由(トランジット)する場合の出国前コロナ検査
 第三国から日本への帰国・入国にあたり,ドイツ(フランクフルト等)を経由(トランジット)する場合,ドイツ入国時に抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内」に実施したコロナ検査の陰性証明の提示が必要となりますので,ドイツ経由で日本へ帰国・入国を予定されている方は,併せご留意ください(シェンゲン域外から日本へのトランジット(ドイツでの入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は除く。6歳未満を除く)。
 なお,ドイツへの入国にあたっては,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます(詳しくは上記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください)。
 
3)誓約書の提出
 2021年1月14日より,全ての入国・帰国者は,以下の内容を誓約する旨の誓約書の提出が求められています。
 ○ 出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示
 ○ 日本到着時,空港検疫でのコロナ検査の実施
 ○ 14日間(入国の翌日から起案して14日)の自宅等での待機
 ○ 14日間の公共交通機関の不使用
 ○ 位置情報の保存・提示
 ○ 接触確認アプリ(COCOA)の導入
 誓約に違反した場合,検疫法上の「停留」の対象になり得るほか,日本人については氏名等が公表され得る,外国人(在留資格保持者)については氏名等が公表されるとともに,在留資格取り消し手続及び退去強制手続の対象となり得ますので,ご注意ください。
 なお,誓約書を提出しない者に対しては,検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機することが要請されます。
 ○誓約書のフォーマット(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
 
4)スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用
 上記(3)の誓約書の誓約事項を実施するため,必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に,スマートフォンの所持を確認できない方は,入国前に,空港内でスマートフォンをレンタルしていただくことになります。
 なお,以下のウェブサイトを参考に,アプリは事前にインストール・設定しておくことをお勧めします。
○スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
 
5)質問票Webへの登録
 従来の紙ベースの検疫質問票に代わり,質問票Webの運用が始まっています。ご自身のスマートフォンやタブレットから質問票Webにアクセスし,情報を入力した後に発行されるQRコードを取得・保存してください。また,この質問票Webに加え,別途日本到着便の機内において「健康カード」が配布されますので,日本到着時には検疫官に対し「質問票Web入力後に発行されたQRコード」と「健康カード」の双方を提出してください。
 スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は,到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが,台数に限りがあるため,可能な限り事前(出発前)に入力しておくことをお勧めします。
 なお,航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない,としている航空会社もありますので,日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。
○質問票Webへの到着前入力(厚生労働省)
 https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
○質問票Webへのアクセス
 https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/
 
6)その他基本的事項
 日本の検疫措置については,以下の厚生労働省ウェブサイトをよくご確認ください。
○水際対策に係る新たな措置(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○水際対策の抜本的強化に関するQ&A(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 
【お問い合わせ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化について)
 海外から電話の場合:+81-3-3595-2176(日本語,英語,中国語,韓国語に対応)
 国内から電話の場合:0120-565-653
 照会受け付け時間:日本時間 午前9時~午後9時(土日祝日も可)  

3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)  

 欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ,外務省ではドイツを含む欧州各国に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っています。 
 現在,ドイツ全土に対しては「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(レベル3)が発令されています。詳しくは以下の海外安全ホームページをご確認ください。

 ○ 各国に対する感染症危険情報の発出
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T051.html#ad-image-0
 ○ 外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
 ○新型コロナウイルス感染症への対応(外務省)
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html

 

航空便運航状況/乗り継ぎの留意点

1. 航空便の運航状況

 状況は時々刻々と変化していますので,ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。
 7月28日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。 
 
(1) ルフトハンザ航空
 ○フランクフルト・羽田便: 2021年7月1日から10月30日まで 毎日1往復運航(※8月25日を除く)
 ○ミュンヘン・羽田便:   2021年8月31日まで全便運休
               2021年9月1日から10月29日まで  週3往復運航(水,金,日ドイツ発)
 ○ミュンヘン・関空便 :  2021年10月1日まで全便運休
               2021年10月2日から10月30日まで 週3往復運航(月,木,土ドイツ発)  
 ○ フランクフルト・名古屋便:全便運休

 ルフトハンザ航空
(日本路線のスケジュール)https://www.lufthansa.com/jp/ja/local-page/schedule-for-japan-routes
(運航状況)https://www.lufthansa.com/de/de/flugplan-und-flugstatus#/
 
(2) 全日本空輸(ANA
 2021年10月30日まで
 ○ フランクフルト・羽田便:毎日1往復運航 ※7月18日,20日,及び8月8日,9日,10日は,ドイツ発便をそれぞれ1便追加運航
 ○ ミュンヘン・羽田便:運休
 ○デュッセルドルフ・成田便:運休

 ANA(運航状況)https://www.ana.co.jp/fs/int/jp/
 
(3) 日本航空(JAL
 2021年10月30日まで
 ○ フランクフルト・成田便:週3往復運航(水・金・日ドイツ発)
 臨時便(ドイツ国内各都市からロンドン経由,関空便):7月/8月,週1便(日曜発)

 日本航空(運航状況)https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html

 

2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点

(1) 空路での乗り継ぎ
(ア)第三国から日本または第三国への乗り継ぎ
 日本人が,シェンゲン域外の第三国(例えば,中東,アフリカ,中南米諸国)から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本または滞在資格(長期滞在資格)が与えられた国へ渡航することは可能です。
 ただし,ドイツ政府が指定する入国制限対象国(上記「ドイツの防疫対策」参照)からドイツに到着した場合,仮に乗り継ぎ時間の関係で,乗り継ぎ地(フランクフルトやミュンヘン)で一泊する必要があっても,原則として空港の外に出て(ドイツに入国して)ホテル等で宿泊することはできません。
 また,出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして,預け入れし直すことはできませんので(入国が許可されないため),預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか,航空券購入の際等に必ず確認してください(スルーチェックインができない場合(提携航空会社ではない場合など)には,携行手荷物のみとしていただく必要があります)。

(イ)第三国からシェンゲン域内への乗り継ぎ
 原則として,シェンゲン域外の第三国(日本を含む)から,EU加盟国,シェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては,最終目的地への直行便を利用する必要があります。ただし,ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ,さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り,トランジット(Durchreise)のためにドイツに入国することが可能です。この場合,旅券や航空券に加え,最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書(入国制限が適用されないこと,または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可)を提示する必要があります。
 なお,シェンゲン域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン域内の移動においては,原則として入国審査が行われません。従って,最初に入域する国がドイツの場合は,(たとえトランジットであったとしても)ドイツの出入国規則,検疫措置が適用されます。
 入国制限,検疫措置の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。
 詳細につきましては下記のドイツ連邦内務省ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。

(ウ)2021年3月30日(火)午前0時(CEST)以降,航空機でドイツに到着する全ての者(日本出発便を含む。ドイツでの入国(シェンゲン入域)を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。12歳未満を除く)は,抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内にコロナ検査を受け,搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。陰性証明書の提示がない場合,航空機に搭乗することはできませんのでご注意ください。なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます。詳しくは上記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。

(エ)変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)からの人の輸送の禁止Beförderungsverbotについては,引き続き有効です。ドイツ国内居住者・長期滞在者は入国制限の対象外ですが,登録義務デジタル入国登録(DEA)),検査義務(抗原検査の場合はドイツ入国前24時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明),隔離義務(入国の翌日から起算して14日間)が生じます(登録義務,検査義務,隔離義務の例外なし)。なお,トランジット(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内の乗り継ぎ)は例外となります。
 入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので,ご搭乗予定の航空会社等に照会するなどして,最新の情報をご確認ください。
 8月2日現在,ロベルト・コッホ研究所は,変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)として,ブラジル,ウルグアイの2か国・地域を指定しています。
 
【参考】
○新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省) 
 ドイツ語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 英語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○入国制限,検査及び検疫措置にかかる情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0
リスク地域の指定(ロベルト・コッホ研究所)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
 
【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
 電話:+49 (0)69-3400-4113
 E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
 電話:+49(0) 89 97307-0
 E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de


(2) 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合
 2021年2月14日から行われていた,ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は,同年4月14日までに全て終了しています。
 一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由(Durchreise)することは可能とされていますが,下記の点にご留意ください。
 ○入国管理を行う係官が「速やかに,かつ,確実にドイツを出国することについての疑義がある」と認めれば,入国は拒否されます。このような疑義を生じさせないため,旅券等のほか,少なくとも最終目的地までのチケットの提示が必要となります。
 ○より合理的な旅行経路が他に存在する場合など,ドイツへの入国が不可欠ではないと判断された場合には,入国は拒否されることがあります。

(3) 検疫措置
(ア)検査義務

 上記ドイツの検疫措置に記載のとおり,2021年3月30日(火)午前0時(CEST)以降に航空機でドイツに到着する全ての者(日本出発便を含む。ドイツでの入国(シェンゲン入域)を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは除く。12歳未満を除く)は,抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内にコロナ検査を受け,搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。
 シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からドイツに到着し,ドイツで乗り継いで最終目的地であるシェンゲン協定加盟・適用国に向かう場合,ドイツにおいて入国(入域)審査を行うこととなりますので,陰性証明書の提示が必要です。
 航空会社の規定により,陰性証明書の提示がない場合,航空機に搭乗することはできませんのでご注意ください。なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます。詳しくは上記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。
 なお,ドイツを経由して日本へ渡航する場合,日本は現地出発前72時間以内に実施した検査証明,ドイツはドイツ入国前48時間(抗原検査)または72時間以内(PCR検査)に実施した検査証明が求められています。
(イ)隔離義務
 リスク地域からドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)にて日本等その他の国・地域に向かう場合は,(ドイツにおいては)隔離の対象外です。
 また,リスク地域ではない国・地域(例えば日本)から出発して,リスク地域である第三国を経由してドイツへ入国する場合は,たとえ経由地がリスク地域であっても,空港内トランジットエリア内での乗り継ぎである限り,ドイツ到着後の隔離義務は免除されます。
 その他,ドイツ政府の検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策」を,日本政府の検疫措置については,上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。
(ウ)日本到着時に提出が求められている検疫質問票については,従来の紙ベースの質問票に代わり,電子質問票(質問票Web)の運用が始まっています。ご自身のスマートフォンやタブレットから「質問票Web」にアクセスし,情報を入力した後に発行されるQRコードを検疫官へ提出するものです。また,この質問票Webに加え,別途日本到着便の機内において「健康カード」が配布されますので,日本到着時には検疫官に対し「質問票Web入力後に発行されたQRコード」と「健康カード」の双方を提出してください。
 スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は,到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが,台数に限りがあるため,可能な限り事前(出発前)に入力しておくことをお勧めします。
 なお,航空機搭乗前の入力は必ずしも求められていませんが,航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない,としている航空会社もありますので,日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。
○質問票Webへの到着前入力(厚生労働省)
 https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
○質問票Webへのアクセス
 https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/

(4) その他
(ア)ドイツ国内の空港利用にあたっては,出入国審査時を除き,マスクの利用が推奨されています(6歳未満の子供を除く)。
(イ)フランス(パリ)や英国(ロンドン),オランダ(アムステルダム)での乗り継ぎに関し,各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので,下記リンクをご参照ください。
○ 在フランス日本国大使館
 https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/noritsugi.html
○ 在英国日本国大使館
 https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona.html
○ 在オランダ日本国大使館
 https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html


3. 搭乗にあたっての留意事項

 各航空会社は,搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。検査の結果,陽性と診断された方やその濃厚接触者,及び検査の結果が判明していない方については,搭乗を拒否されることがあります。また,発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。
 ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。
   

各種支援制度等

1. 日系企業支援

(1) JETRO相談窓口
 JETRO(日本貿易振興機構)デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。また,ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ,以下のウェブサイトで公開していますので,ご参照ください。
 https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/de_dusseldorf/info/20200323.html

JETRO(日本貿易振興機構)相談窓口
 ○ デュッセルドルフ事務所
  E-mail:TCD@jetro.go.jp
  Tel:0211 1360 20
 ○ ベルリン事務所
  E-mail: info-bln@jetro.go.jp
  Tel: 030 2094 5560

(2) 連邦経済・エネルギー省による支援プログラム
 連邦経済・エネルギー省は,自営業者やフリーランサー,中小企業,大企業向けに様々な支援プログラムを発表しています。
 ○支援トップページ 
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/coronahilfe.html

 ○支援プログラム一覧
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/informationen-fuer-selbstaendige-und-unternehmen-zu-corona-hilfen-des-bundes.html


(3) ベルリン州による企業,個人事業者等に対する支援
○  ベルリン州開発銀行(自営業者やフリーランサーに対する補助金)
 https://www.ibb.de/de/wirtschaftsfoerderung/themen/coronahilfe/corona-liquiditaets-engpaesse.html
○  ベルリン州(企業向けの情報及び連絡先)
 https://www.berlin.de/sen/web/corona/

 

2. 日本人留学生支援

(1)緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度(留学生も対象)
 ドイツ連邦教育研究省(BMBF)は,新型コロナウイルスにより困窮している学生に対する給付金制度の再開を発表しました。
 新型コロナウイルスのパンデミックのために経済的に困窮した学生に対し,月額最大500ユーロの返済不要な給付金を提供するものです(2021年の夏学期期間まで対象)。
 ドイツ人学生のみならず留学生も対象とし,年齢・学年の制限もありません。
 詳しくは以下のドイツ連邦教育研究省(BMBF)ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省(BMBF)による橋渡し援助
 https://www.überbrückungshilfe-studierende.de/start

(2)大学生のための無利子融資(留学生も対象)
 連邦教育研究省は,ドイツ復興金融公庫(KfW)と連携し,パンデミックのため職を失った学生(ドイツ国内の大学に通う18~44歳までの学生)のための,月650ユーロを上限とした無利子融資を提供しています(無利子期間は当初2021年3月までであったものが,2021年末まで延長)。
 これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており,留学生は2020年6月より申請可能です。
 詳しくは以下のドイツ復興金融公庫(KfW)ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省によるKfWを通じた財政支援
 https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Privatpersonen/Studieren-Qualifizieren/KfW-Studienkredit/KfW-Corona-Hilfe-f%C3%BCr-Studierende/
 
(3)文部科学省では,海外に滞在している日本人留学生の方に向けて情報を発信しています。以下のリンクをご覧ください。
 
○ 世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ
 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
○ 海外に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて
 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm

 

3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)

(1)高齢者支援
 公益法人DeJak(デーヤック)-友の会(文化を配慮した介護)では,外出制限期間中,一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に,散歩同伴,電話による話し相手(日本語),買い物のお手伝い,といったボランティア・サービスを提供しています。同会の会員の方に限らず,お困りの方は是非同会にご連絡ください。
 連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので,詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。
○ 外出制限期間ボランティアのご案内
 https://dejak-tomonokai.de/2020/03/29/1264/
○ 公益法人DeJak-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
 
(2) 邦人助産師による電話相談
 外出制限や接触制限が実施されている中,言葉の壁などから専門家に相談できなかったり,悩みを抱える妊婦の方,小さなお子さんのいらっしゃる方を対象に,日本人助産師(ヘッセン州在住)が相談に応じています。
○ ヴァレンシュタイン 加代子(ドイツ助産師免許,母乳育児相談員)
 電話: 0176-426 98202
 E-mail:  kayokowallen@yahoo.co.jp

 

4. その他支援

(1) 家庭問題・DV等の相談電話
(ア) 連邦家族・高齢者・女性・青少年省では,外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど,様々な問題に対する相談窓口を案内しています。
 詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。
 https://www.bmfsfj.de/bmfsfj/themen/corona-pandemie/familiaere-belastungssituationen
 また,女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。
 ドイツ語:https://www.hilfetelefon.de/das-hilfetelefon.html
 英語:https://www.hilfetelefon.de/en.html
 
(イ)日本語による女性相談・カウンセリング(Japanische Frauenberatung)
 CHANCE
 電話相談:水曜日14:00-18:00及び木曜日・金曜日10:00-14:00
 電話:0170-6570130
 https://www.frauenberatungsstelle.de/chance/index.php

(2) 用事代行サービス(ベルリン州)
 ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)では,病気や障害により単独で外出ができない方向けの(無料)同伴サービスを提供していますが,現在その外出同伴サービスを発展させ,「用事代行サービス」を行っています。
 外出を避けるために,お買い物に限らず,医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます(月曜~金曜日午前9時から午後4時まで)。
○ 電話(ドイツ語):030-34 64 99 40
○ オンラインでのサービス依頼
 https://www.vbb.de/fahrplan/barrierefrei-fahren/vbb-bus-bahn-begleitservice
詳しくは以下のVBBホームページをご覧ください。
○ ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)
 https://www.vbb.de/search/press/damit-sie-zu-hause-bleiben-koennen
   

 

在留届/たびレジの登録

 渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 

1. 在留届

 ドイツに3か月以上滞在している方は,緊急事態に備え,管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。また,住所や電話番号が変更された場合には変更届を,日本に帰国した場合や他の管轄地域に転出した場合は帰国・転出届を提出してください。

 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 

2. たびレジ

 3か月未満の旅行や出張などの際には,安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。 
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
   
 
 

参考ウェブサイト

■ 外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_165.html#ad-image-0
■ ドイツ連邦保健省(新型コロナウイルスに係る最新情報)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus.html
■ ロベルト・コッホ研究所(新型コロナウイルスに関するQ&A)
 https://www.rki.de/SharedDocs/FAQ/NCOV2019/gesamt.html;jsessionid=398CA98B228E8018C56BDA200B635DB0.internet092?nn=13490888
 https://twitter.com/rki_de
■ ドイツ連邦外務省(渡航情報)(新着情報)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise/letzteaktualisierungen
■法務省
 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
■ 厚生労働省
 ○ 新型コロナウイルスに関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
 ○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 ○ 感染症情報
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
 ○ 咳エチケット
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html
■ 世界保健機関(WHO)
 https://www.who.int/health-topics/coronavirus
■ JAMSNET(ドイツ邦人医療支援ネットワーク)
   http://www.jamsnet.de/
■公益法人DeJak(デーヤック)-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
■ 在留届(3か月以上滞在される方)/ 「たびレジ」(3か月未満の渡航の方)
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
■ スマートフォン用 海外安全アプリ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
 
(お問合わせ先)
○ 在ドイツ日本国大使館
 電話 :030-210940 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)
 FAX  :030-21094222
 E-mail: taishikan-ryoujibu@bo.mofa.go.jp
 URL   : https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html