新型コロナウイルスに関する最新情報（ドイツ）
2020/8/11
| 【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。 | |
|---|---|
| ● ドイツにおける最新の感染状況 | |
| 1. ドイツ全体の感染者数 | |
| 2. 各州保健省ウェブサイト | |
| ● 感染予防対策 | |
| 1. 手洗い・うがい・咳エチケット等 | |
| 2. マスクの着用 | |
| 3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App） | |
| ● 感染が疑われる場合の連絡先 | |
| 1. 連絡先（ホットライン等） | |
| 2. 在外公館への情報提供（感染疑い例，感染例） | |
| ● ドイツの防疫対策 | |
| 1. 出入国関係（入国制限措置等） | |
| 2. 検疫措置 | |
| 3. ドイツの国内措置（行動制限） | |
| 4. 各州政府の防疫対策 | |
| 5. その他 | |
| ● 日本の防疫対策（入国拒否対象地域・検疫強化措置） | |
| 1. 入国制限（外国人対象） | |
| 2. 検疫措置（国籍を問わず対象） | |
| 3. 感染症危険情報（外務省海外安全ホームページ） | |
| ● 航空便運航状況／乗り継ぎの留意点 | |
| 1. 航空便の減便，キャンセル等 | |
| 2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点 | |
| 3. 搭乗にあたってのガイドライン遵守 | |
| ● 各種支援制度等 | |
| 1. 日系企業支援 | |
| 2. 日本人留学生支援 | |
| 3. 在留邦人支援（ボランティア・サービス） | |
| 4. その他支援 | |
| ● 在留届／たびレジの登録 | |
| 1. 在留届 | |
| 2. たびレジ | |
| ● 参考ウェブサイト（関連リンク） | |
| ● これまでに発出した新型コロナウイルス関連情報 | |
ドイツにおける最新の感染状況
1. ドイツ全体の感染者数
○ ロベルト・コッホ研究所（感染者数）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Fallzahlen.html
https://experience.arcgis.com/experience/478220a4c454480e823b17327b2bf1d4
（情勢レポート）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html?nn=13490888
このほか，米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（Johns Hopkins CSSE）も各国の感染状況を公開しています。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
2. 各州保健省ウェブサイト
各州保健省はそれぞれ感染者数，緊急連絡先を公開しています。各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
このほか，報道各社も州毎の感染者数を発表しています。
○ ベルリナー・モルゲンポスト紙
https://interaktiv.morgenpost.de/corona-virus-karte-infektionen-deutschland-weltweit/
感染予防対策
1. 手洗い・うがい・咳エチケット等
定期的な手洗い・うがいを励行し，咳エチケットの徹底をはかるとともに，なるべく人混みを避け，可能な限り接触機会を減らすなど，感染予防対策に一層努めてください。特に外出先から戻ったときなどには，石けんを使った手洗いを励行するとともに，必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。
また，換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。
【参考】3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
「感染力に関しても，これまで感染が確認された方のうち，約8割の方は他の人に感染させていません。つまり，人から人へ，次から次に感染が広がるわけではありません。他方で，スポーツジムやライブハウスなど，特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は，第1に換気の悪い密閉空間であったこと。第2に人が密集していたこと。そして第3に，近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が同時に重なった場合です。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう，改めてお願いいたします。
言い換えれば，これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける，もしくは，できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで，感染のリスクを下げることが可能です。」
2. マスクの着用
感染予防対策として，ドイツ国内においてもマスク（注）の着用が要請されています（各連邦州により異なりますが，概ね小売店や近郊公共交通機関等では着用義務化）。また，近郊公共交通機関のみならず，以下のとおり，航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化または強く推奨されていますので，ご留意ください。
○ルフトハンザ航空（マスク着用義務）
（ドイツ語）
https://newsroom.lufthansagroup.com/german/newsroom/all/lufthansa-f-hrt-ab-8.-juni-pflicht-zum-tragen-von-mund-nasen-schutz-an-bord-ein/s/e5d7a694-49aa-4236-b50e-f4ea9804c8f1
（英語）
https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-introduces-mandatory-mask-and-nose-protection-on-board-starting-8-june/s/1ba57d33-e3ea-4bc3-89a1-9a8adba14a05
○ドイツ鉄道（DB）（マスクの着用を強く推奨）
https://www.bahn.de/p/view/home/info/corona_startseite_bahnde.shtml?dbkanal_007=L01_S01_D001_KIN0001_kv1-startseitenauswertung-corona-FV_LZ01
（注）マスク（Mund-Nasen-Bedeckung）：口と鼻を覆うものであり，いわゆる「コミュニティ・マスク」，簡単な医療マスクのみならず，自身で縫ったものや，布・ショール等でも可能。
厚生労働省は，マスクには以下のような効果が考えられるとしています。
○せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや，手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果。
○マスクの着用により，喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果。
【参考】ドイツ連邦保健省（マスクの効果等に関する一般的な説明）
https://www.zusammengegencorona.de/informieren/masken-mund-nasen-schutz-kann-bei-der-eindaemmung-der-epidemie-hilfreich/
3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App）
ドイツ連邦政府は，6月16日より，コロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」のダウンロードが可能となった旨発表しました。
このアプリの役割は，新型コロナウイルスに感染した人と接触した市民にできるだけ早くこの接触を通知することとされ，ひいては感染者の迅速な隔離を可能にし，感染の連鎖を断ち切るのに役立つ，とされています。
このアプリのダウンロード及び利用は完全に任意です（義務ではありません）。
また，ご利用にあたっては，以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。
○ 連邦政府「Corona-Warn-App」（ドイツ語）
https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
（1）アプリの仕組みや機能
このアプリの概要は以下のとおりです。
- コロナ警告アプリを使えば，感染の連鎖を断ち切ることができる。最小限のデータに対して最大限のデータ保護を行っている。コロナ警告アプリには，あなたが誰かわからないが，コロナ警告アプリはあなたに付き添い，あなた自身とあなたの仲間を守ることができる。
- 他のユーザーに遭遇すると，スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換する。これらのランダムコードは，2人が会ったこと，どのくらいの時間会っていたか，どのくらい離れていたかを伝えるものであり，名前や場所は明かされない。そのため，相手方のユーザーが，あなたのスマートフォンとコードを交換したことに気づくことは決してない。あなたの身元は機密扱いのままであり，14日後にはスマートフォンからコードは消去される。
- ユーザーが感染したことが明らかになった場合は，匿名で自分のランダムコードを，あなたを含むすべてのユーザーに提供することができる。アプリは，感染者のスマートフォンと交換したコードを見つけて，あなたがその感染者と接触したことを知らせる。同時にアプリは推奨する具体的な対処策も提供する。あなたはいつでも匿名のままでいられる。
○ 連邦政府「Corona-Warn-Appの仕組みと機能」（ドイツ語）
https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app/corona-warn-app-erklaerfilm-1758828
○ Corona-Warn-Appプロジェクト「よくある質問」（英語）
https://www.coronawarn.app/en/faq/
（2）ダウンロード
AppStoreやGoogle Playから無料でダウンロードできます。
○ AppStore
https://apps.apple.com/de/app/corona-warn-app/id1512595757
○ Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=de.rki.coronawarnapp
（留意点）アプリをダウンロードするためには，あらかじめGoogleアカウントやApple IDに登録されている「国設定」をドイツとしておく必要があります。
国設定の変更にあたっては，AppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。
○ AppStoreサポート
https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○ Google Playヘルプ
https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja
感染が疑われる場合の連絡先
1. 連絡先（ホットライン等）
（1）発熱，咳，息切れが発生するなど感染が疑われる場合には，他人との接触を避け，なるべく自宅に待機するとともに，かかりつけ医，救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して，その指示に従ってください。○ 連邦及び各州保健省のホットライン一覧（当館ホームページ）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
（2）ベルリンのシャリテ病院では，新型コロナウイルスの病状に関する簡易アプリを公開しています。風邪のようだが何かいつもとは違うなど，心配な点がある場合には，こちらもご参照ください。
https://covapp.charite.de/disclaimer
2. 在外公館への情報提供（感染疑い例，感染例）
ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては，新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合（検査を受けた時点）や，検査の結果感染したことが判明した場合（検査結果が判明した時点）には，夜間，土日祝日を問わず，最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください（電話またはメール）。各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_index.html
その他，ご不明な点，心配な点などがございましたら，お近くの在外公館（大使館・総領事館）にご連絡ください。
ドイツの防疫対策
1. 出入国関係（入国制限措置等）
（1）EU域外国境（ドイツ連邦政府による入国制限の段階的な解除）（日本からの入国は引き続き制限あり）6月30日のEU理事会勧告を踏まえて，ドイツ連邦政府は，7月1日，第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。この措置は7月2日午前0時から実施されます。
7月16日現在，ドイツ連邦外務省ウェブサイトでは，7か国（日本を除く）からの入国制限を解除する旨公表されており，日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は，当分の間継続されます。
なお，ドイツ入国後の検疫措置（14日間の自宅隔離）については，下記2（検疫措置）をご覧ください。
第三国（当館注：EU，シェンゲン加盟国及び英国以外）からの入国にかかるドイツ連邦外務省の発表は以下のとおりです。
（ア）第三国からの入国
3月17日以降，EU全域で第三国からの不要不急の渡航にかかる統一的な入域制限が実施されている。この入域制限は，ドイツへの入国にも適用される。
世界的な疫学的状況の部分的な改善を踏まえて，EU理事会は，6月30日，入域制限の段階的解除にかかる勧告を採択した。ドイツにおいては，7月2日からこの勧告を以下のとおり実施する。
（イ）入国制限が解除となる第三国
7月2日以降，感染レベルが低い次の第三国から入国が再び可能となる。
●オーストラリア
●ジョージア
●カナダ
●ニュージーランド
●タイ
●チュニジア
●ウルグアイ
このリストは定期的に更新される予定である。入国が許可されるかどうかは，国籍ではなく，渡航者の入国前の滞在地（注：単なる通過ではなく一定の期間滞在していること）が基準となる。
（ウ）その他すべての第三国からの入国
上記リストに含まれていない第三国からの渡航者は，以下の重要な渡航理由を有していればドイツへの入国は可能。概ね以下の者及び渡航目的であれば，ドイツへの入国は許可される。（下記の当館注も必ずご参照ください）
●ドイツ国籍者，EU諸国及びシェンゲン協定適用国（アイスランド，リヒテンシュタイン，ノルウェー，スイス）国籍者並びに英国国籍者
●ドイツでの継続的滞在許可を有する第三国国民（注1）
●家族滞在を再開する目的で入国する外国人家族，及び家族に係る緊急の理由による訪問（注2）
●医療従事者，医療研究者及び介護従事者
●経済的観点からその労働が必要であり，その労働が延期できず，あるいは外国において実施することができない，外国人技能労働者（Fachkraefte）及び高度専門労働者（hoch qualifizierte Arbeitnehmer）
●貨物輸送その他輸送従事者
●農業に係る季節労働者
●船員
●ドイツ国外で（ドイツの大学の学業を）完全な形で進めることが不可能な外国人留学生
●国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
●その任務を遂行する外交官，国際機関職員，軍関係者，人道支援関係者
●特定引揚げ者（Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler）
●トランジット乗客（注3）
※ 当館注
注1 入国時にはドイツで有効な滞在許可証など，疎明資料を提示する必要があります。
ただし，入国審査官の裁量により，それらの疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので，詳細につきましては，お住まいの国のドイツ在外公館（駐日ドイツ大使館等），または下記のドイツ連邦警察各空港本部までお問い合わせください。
注2 8月10日より，婚姻関係にないパートナーも第三国からの入国が可能となっています。ドイツ国内に居住している者による招待状，招待者自身のパスポートや身分証明書の写し，長期的な関係の持続が見込まれることを証する共同で署名した疎明書類（フォーマットはこちら），その他出入国スタンプ等の渡航関係書類等によりこれまでドイツで会っていること，あるいは外国で同居していたことを証明する必要があります。
詳細につきましては，お住まいの国のドイツ在外公館（駐日ドイツ大使館等），または下記のドイツ連邦警察各空港本部にお問い合わせください。
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText3
注3 ドイツ連邦警察によれば，入国制限が解除されていないシェンゲン域外国（例えば日本）から，ドイツで乗り継いで，シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合，最終目的地（渡航・滞在予定先国）の入国が保障されていたとしても，長期滞在資格を有している，または特段の例外的事由があることが疎明資料等で確認できる場合のみ入域が許可されるとしています。なお，入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますのでご注意ください。
詳細につきましては下記のドイツ連邦警察ウェブサイト（入国に関するQ&A）をご確認の上，ご不明な点がある場合には，下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。
○ ドイツ連邦外務省（第三国からの入国）
https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/covid-19/2296762
https://www.auswaertiges-amt.de/en/coronavirus/2317268
○ ドイツ連邦内務省プレスリリース
（7月16日）
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/07/anpassung-einreisebschraenkungen-drittstaaten.html
（7月1日）
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/07/aufhebung-einreisebeschraenkung.html
○ ロベルト・コッホ研究所（リスク地域）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○ドイツ連邦警察（出入国管理に関する照会窓口）
フランクフルト空港本部
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69－3400－4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
bpold.frankfurt.kost-covid-19@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話：+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
【参考】入国に関するQ&A（ドイツ語）
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
（2）シェンゲン域内国境
（ア）暫定的な国境管理の終了（6月10日）
6月10日，ドイツ連邦内務省は，3月15日より実施されてきたシェンゲン域内国境の暫定的国境管理を終了する旨プレスリリースを発表したところ，ポイントは以下のとおりです。
●オーストリア，フランス，スイス，デンマーク及びイタリアに係る暫定的国境管理は，6月15日をもって終了する。
●スペインに係る暫定的国境管理は，6月21日をもって終了する。
●これにより，EU域内における移動の自由が回復するが，感染状況が悪化した場合は見直しもあり得る。
●EU諸国からの入国に対する隔離規定については，6月15日以降に撤廃される（検疫措置の詳細については下記「2 検疫措置」をご覧ください）。
本件プレスリリースの詳細については，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ドイツにおけるシェンゲン域内国境の暫定的な国境管理の終了
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100620-3.html
○ドイツ連邦内務省プレスリリース
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/kurzmeldungen/DE/2020/06/pk-ende-grenzkontrollen.html
（イ）暫定的国境管理の継続及び一部縮小（5月13日）
ドイツ連邦内務省は，3月15日より順次実施されているシェンゲン域内国境の暫定的国境管理等について，プレスリリースを発表したところ，ポイントは以下のとおりです。
● フランス，オーストリア及びスイスとの国境並びにイタリア及びスペインとの空路国境における暫定的国境管理は6月15日まで延長する。
● ルクセンブルクとの間の暫定的国境管理は，5月15日をもって終了する。
● デンマークとの国境における国境管理については終了する用意がある。その時期については，今後デンマーク政府と合同で決定する。
● EU域外国境に関しては，第三国からの入国制限を6月15日まで延長するとの欧州委員会提案に応じる。
本件プレスリリースの詳細については，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ドイツにおけるシェンゲン域内国境の暫定的な国境管理等（継続及び一部縮小）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus130520-2.html
○ドイツ連邦内務省プレスリリース
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/05/aenderungen-im-grenzregime.html
（ウ）国境管理の強化措置（その2）（3月18日）
● 3月18日，ドイツ政府は，イタリア，スペイン，オーストリア，フランス，ルクセンブルク，デンマーク，スイスからドイツ国内に到着する航空機・船舶について，直ちに国境管理を開始する旨発表しました。
●緊急の渡航理由のない渡航者（短期旅行者等）は，このルートを通じた渡航が制限されます（入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎは制限対象外）。緊急の渡航理由がある渡航者と，通勤者については，国境通過の必要性についての証拠の提示が求められます。
●なお，本件は3月15日にドイツ連邦内務省が発表した国境管理強化（下記（ウ））の追加措置であり，対象国としてイタリアとスペインが追加となったほか，陸路のみでなく，航空機・船舶を利用した移動についても新たに国境管理の対象とされるものです。
本件プレスリリースの詳細については，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ドイツにおける新型コロナウイルス対策（国境管理の強化等）（その2）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00046.html
○ドイツ連邦内務省プレスリリース
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/03/corona-grenzkontrollen-see-luft.html
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/04/verlaengerung-grenzkontrollen.html
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/05/binnengrenzkontrollen-verlaengert.html
（エ）国境管理の強化措置（その1）（3月15日）
3月15日，ドイツ政府は，新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため，オーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとの国境で，暫定的な国境管理を開始する旨発表しています。本件措置の概要は以下のとおりです。
●開始日時：3月16日（月）午前8時
●対象箇所：オーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとのシェンゲン協定域内国境
（バイエルン州，バーデン・ヴュルテンベルク州，ザールラント州，ラインラント・プファルツ州及びシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州が対象）
●措置内容（出入国管理を担当する警察官による国境管理強化）
●現時点で判明している具体的措置は以下のとおりです。
○ドイツへの出入国について「十分に合理的な理由のない者」については，当該出入国を拒否される。ただし，ドイツ国籍者及びドイツの滞在資格を有する外国籍者は再入国可能。
○国境を越える通勤者の出入国は可能（国境通過の必要性が存在することに関する適切な証明書類（労働契約書等）の携行が必要とされる）。
○国境を越える物流（貨物・物資輸送）は維持される。
○観光目的のシェンゲンビザを所持する第三国国籍者の渡航は原則として認められない。
○EU市民及び第三国国籍者が，出身国または滞在資格（長期滞在資格）が与えられた国へ帰国する際に，ドイツを経由することは可能。
本件プレスリリースの詳細については，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ドイツにおける新型コロナウイルス対策（国境管理の強化等）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus150320-2.html
○ドイツ連邦内務省プレスリリース
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/03/grenzschliessung-corona.html
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/04/verlaengerung-grenzkontrollen.html
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/05/binnengrenzkontrollen-verlaengert.html
（3） 感染地域やリスク地域
ロベルト・コッホ研究所が発表するリスク地域は以下の同研究所ウェブサイトに掲載されています。具体的措置は，検疫を管轄する各連邦州が決定しますが，原則としてこれらのリスク地域からの入国・帰国者に対して，入国後14日間の自宅待機（検疫強化措置）の実施が義務づけられます。
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
（4） ドイツ入国にあたっての所在追跡票／説明リーフレット
4月8日以降，全ての国・地域からのドイツ入国にあたって，所在追跡票（Aussteigekarte／Public Health Passenger locator Form）への記入が必要となりました。
所在追跡票は，以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。
○日本語版
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Aussteigekarte_Luftverkehr_japanisch.pdf?__blob=publicationFile
○その他言語
https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html
また，ロベルト・コッホ研究所は新型コロナウイルスについて，ドイツに入国した場合の対応（14日間の隔離措置を含む）などを説明するリーフレットを作成していますので，ご確認ください。ドイツ語／英語版は以下のサイトで公開されています。
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Handzettel.pdf?__blob=publicationFile
（5） その他
（ア） 一部の国は日本やドイツからの入国を制限していますので，渡航・乗り継ぎにあたっては，渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。
○ 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
（イ）なお，ドイツ政府は自国民に対して，全世界に対する渡航警告（Reisewarnung）を発出して，不要不急の観光目的の海外旅行をしないよう呼びかけています。
EU加盟国，シェンゲン協定加盟国及び英国に対しては，6月15日をもってこの渡航警告は解除され，各国別の渡航情報（Reisehinweise）に置き換えられしたが，これ以外の第三国（日本を含む）に対する渡航警告は，さしあたり8月31日まで延長される予定です。詳しくは以下の当館ホームページをご覧ください。
○ドイツ政府の自国民に対する渡航情報（全世界に対する渡航警告の延長）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100620-2.html
2. 検疫措置
（1）リスク地域からのドイツへの入国・帰国者に対するPCR検査の義務化8月6日，シュパーン・ドイツ連邦保健大臣は， 8月8日（土）より，リスク地域からドイツに到着した入国・帰国者に対して，PCR検査を義務づける旨発表しました。
（ア）8月1日から，リスク地域を含め，すべての入国・帰国者に対する任意の無料検査が導入されています。空港や主要駅への到着時のほか，入国後72時間以内であれば最寄りの保健局または指定医院において無料検査が可能です。
（イ）これに加え，8月8日（土）以降，ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域から帰国した場合（過去14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合），PCR検査が義務化されます（検査費用は無料）。
空港や主要駅への到着時に受診することが推奨されていますが，入国後72時間以内であれば，最寄りの保健局または指定医院においても無料検査が可能です。
検査の結果，陰性であることが確認された場合に，14日間の自宅隔離措置が免除されるか否か等、具体的な措置は各州により異なりますので，管轄の保健局の指示に従ってください。
なお，ドイツ入国前48時間以内にロベルト・コッホ研究所が承認する国・地域の検査機関で実施した検査結果（陰性証明）を提示できる場合，入国後の検査義務は免除されます。
○リスク地域（ロベルト・コッホ研究所）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○リスク地域からの入国にあたってのPCR検査の承認に関する情報（ロベルト・コッホ研究所）
独語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
英語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_10072020_en.pdf?__blob=publicationFile
（注）8月7日現在，日本はリスク地域に指定されておらず，日本からドイツへの入国にあたっては，PCR検査義務や隔離義務はありません。
（ウ）各国・地域の感染状況を踏まえ，日本外務省では感染症危険情報を発出しているほか，ドイツ連邦外務省も自国民に対する渡航情報を発出しています。
ドイツに在住されている在留邦人の皆様が国外渡航を予定している場合には，我が国の渡航情報と併せ，ドイツ連邦外務省の最新の渡航情報もご参照ください。
○新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ（外務省海外安全ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○自国民に対する渡航情報（ドイツ連邦外務省）
https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise
【参考】
○ドイツ連邦政府ウェブサイト
https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/pflichtests-kommen-1774748
○入国時の検査に関するFAQ（連邦保健省）
独語：https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html#c18620
英語：https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-entering-germany.html
（2）入国・帰国者の14日間の自宅隔離（8月7日現在，日本からの入国は隔離対象外）
連邦保健省は，概要以下のとおりドイツ入国にあたっての検疫措置について発表しています。これを受けて，今後，各州政府はそれぞれ具体的な検疫措置を発表する予定ですので，各州政府の発表にご留意ください。
（ア）ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合は，感染予防法に基づき，到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい，原則としてその後14日間の隔離措置が義務化される。
（イ）リスク地域は，その者がドイツ入国時点で，感染リスクが高いとしてロベルト・コッホ研究所が公表した国・地域である。
https://www.rki.de/covid-19-risikogebiete
（8月7日現在，EU域内においては，以下の地域がリスク地域に指定されていますので，渡航を予定されている方はご注意ください。
ルクセンブルク
スペイン：アラゴン州，カタルーニャ州，ナバラ州
ベルギー：アントワープ州
ブルガリア：ブラゴエヴグラト州，ドブリチ州，ヴァルナ州
ルーマニア：アルジェシュ県，ビホル県，ブザウ県，ネアムツ県，ヤロミツァ県，メヘディンチ県，ティミシュ県）
（ウ）上記アの該当者は，リスク地域から入国・帰国したことについて管轄の保健所に連絡しなければならない。管轄の保健所は以下で検索可能（郵便番号検索）。
https://tools.rki.de/plztool/
（エ）上記（ア）に基づく隔離義務の例外は以下のとおり。
下記の例のように，各州政令において認められている例外に該当し，かつロベルト・コッホ研究所の基準に従って，新型コロナウイルス（Covid-19）に係る感染症状がない場合。
○トランジット（乗り継ぎ）の場合。
○入国前48時間以内に，新型コロナウイルス感染テストの結果が陰性であると診断書により証明できる場合。ただし，この場合の診断書は，ロベルト・コッホ研究所が以下のサイトで発表する欧州諸国またはその他の国のものに限る。
https://www.rki.de/covid-19-tests
（注）このロベルト・コッホ研究所（RKI）ウェブサイトによれば，リスク地域からの入国者は，新型コロナウイルスに感染していない（もしくは新型コロナウイルス検査実施時点で感染していない）旨の医師の証明がなされない限り，連邦各州の検疫規則に従って隔離が必要となるとしています。
また，このRKIウェブサイトでは以下の点などが説明されています。
○分子生物学検査 （PCR検査）は，入国前48時間以内に実施されればよいこと。
○現在のところ，原則として欧州のすべての国及びロベルト・コッホ研究所が発表する国・地域（上記ウェブサイト参照）において実施された検査結果が受け付けられること。
【参考】
○ドイツ連邦保健省（入国者に対する措置）
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/merkblatt-fuer-reisende.html
○ロベルト・コッホ研究所（リスク地域）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○ロベルト・コッホ研究所（リスク地域からドイツへ入国するにあたっての分子生物学検査 （PCR検査）にかかる情報）
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
（3）入国・帰国者の14日間の自宅隔離の一部緩和
下記（3）を受けて，各州政府は4月中旬より，すべての入国者に対して14日間の自宅隔離を義務づけてきましたが，連邦と州の合意を踏まえ，連邦内務省は，同省ウェブサイト（FAQ）の中で，EU加盟国，アイスランド，リヒテンシュタイン，ノルウェー，スイス，英国を検疫措置の対象外とし，入国・帰国者の2週間隔離義務はこれ以外の第三国からの入国・帰国者を対象とする旨発表しています。
これを受けて，各州政府も，概ね5月中旬より，EU加盟国，アイスランド，リヒテンシュタイン，ノルウェー，スイス，英国から入域する者を対象外とする緩和措置をとっています（各州政府の措置の詳細は下記4「各州政府の防疫対策」をご覧ください）。
ただし，当該国・地域における過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上となった場合には，入国・帰国にあたって再び14日間の自宅隔離措置がとられることとされており，今回対象外となった欧州各国についても，この措置が適用されますので，ご留意ください。
【参考】
○連邦内務省（FAQ）
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○ロベルト・コッホ研究所
https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/BMG_Merkblatt_Reisende_Tab.html
（4） 入国者の14日間の自宅隔離
（ア）4月9日，ドイツ連邦内務省は，国籍を問わず，すべてのドイツへの入国者に対する14日間の隔離措置の実施に向けたモデル規程を発表しました。各連邦州による規程整備を経て，概ね4月10日から開始されています。
（イ）モデル規程においては，以下の方は適用除外とされています。
○ 職業上の理由から，道路，鉄道，海路及び空路により，人，物及び商品を国境を越えて輸送する者
○ 航空，海上，鉄道若しくはバス交通事業者の従業員としてその活動する範囲において，又は航空機，船舶，鉄道又はバスの乗務員としてドイツ国外に滞在していた者
○ 通過目的のためにドイツ国内へ入国する者，等
なお，現在ドイツにおいて実施されている一時的入国制限措置の下では，緊急な渡航理由のない渡航者（短期滞在者等）についてはそもそも入国を許可されていないため，本件隔離措置の対象外となります。
（ウ）検疫の実施権限を有する各連邦州より，本件隔離措置にかかる実施規定が発表されており，下記4「各州政府の防疫対策」に掲載していますのでご確認ください。
（エ）本件にかかるドイツ連邦内務省プレスリリースの概要は以下のとおりです。
○ 連邦内務省は，連邦政府・連邦各州の内務・保健担当省と「入国・帰国者の隔離措置のためのモデル規程」を起案・調整した。これにより，4月6日（月）の「コロナ閣議」における決定が実行に移され，数日間にわたる外国での滞在の後に，ドイツへ入国・帰国する者に対する，二週間の自宅隔離措置（haeusliche Quarantaene）が実施される見込みである。
○ 当該措置のための規程を所管する連邦州は，既に連邦政府との間で，統一的な基準により隔離措置のための規程を制定することについて合意している。連邦州の規程は，イースターにおける人の往来へも適用されるべきである。
○ すでに3月16日以降，ドイツへの入国は非常に限定されており，特定の渡航者についてのみ可能となっている。この措置は，国境を越える往来における感染の連鎖を可能な限り遮断すること，また，これにより新型コロナウイルスの更なる蔓延をさらに抑止することを目的としている。
○ 国境を越える往来におけるこの措置は，連邦政府及び連邦各州が同様に合意している，広範囲にわたる国内の社会生活の制限と同様に，適用される。
○ ドイツ連邦内務省プレスリリース
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/04/muster-verordnung.html
（5） 自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合，ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
3．ドイツの国内措置（行動制限等）
（1）局地的なアウトブレイク発生の際の措置に関する連邦と州の合意（7月16日）7月16日，連邦と州は，今後，局地的なアウトブレイクが発生した際には，以下のとおりターゲットを絞った措置をとることで合意しています。
なお，具体的な措置については，検疫にかかる権限を有する各州政府の発表に留意してください。
（ア）特定のクラスター（企業，施設，サークル，宗教コミュニティー，家族・親族の行事等）において集団感染発生の際には，集団感染が発生したクラスター（Ausbruchscluster）や接触者のクラスター(Kontaktcluster)について，隔離措置，接触追跡，検査の実施等の措置をとる。
（イ）隔離されたクラスターを超えて新規感染者の大幅な増加がある場合，7日間累計で10万人あたり50人以上の新規感染者数の増加がある場合，または実際の感染拡大に対する不確実性が存在する場合，早期にその地域に対して局地的に制限措置をとる。ただし，この措置は市郡全域にまたがる必要はなく，ターゲットを絞り，実際に集団感染が発生した地区に限定して行う。
（ウ）感染が増大した地域からの旅行客は，新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する医師による証明書（到着前48時間以内に実施された分子生物学上の検査に基づくもの）を有する場合のみ，宿泊施設での宿泊や，隔離措置なしでの他州への入域が許される。
○連邦政府プレスリリース
https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/besprechung-des-chefs-des-bundeskanzleramtes-mit-den-chefinnen-und-chefs-der-staats-und-senatskanzleien-am-16-juli-2020-1769380
（2）接触制限の延長等に関する連邦と州の合意（6月17日）
6月17日，連邦と州は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，接触制限を引き続き延長することで合意しています。
この合意文書のポイントは以下のとおりです。
（ア）引き続き1.5メートルの対人間隔を確保するとともに，特定の公共の場所ではマスクを着用する。
（イ）接触人数を出来る限り少なくし，接触者を可能な限り一定に保つ。密度の濃い，長時間の接触を避け，可能であれば屋外で人と会う。
（ウ）接触者の追跡や衛生規則が遵守できない大規模なイベントは，少なくとも10月末までは開催しない。
詳細につきましては，以下のホームページをご覧ください。また，この合意を受けて，連邦各州はそれぞれ具体的な措置を発表していますので，以下「4 各州政府の防疫対策」をご確認ください。
○ 連邦政府ウェブサイト
https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/corona-massnahmen-1734724
○ 接触制限に係る連邦と州の合意事項
https://www.bundesregierung.de/resource/blob/973812/1761548/94bdb647e1b03200d8430ee22e504ea9/2020-06-17-infektionen-data.pdf?download=1
（3）接触制限の延長等に関する連邦と州の合意（5月26日）
5月26日，連邦と州は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，接触制限を6月29日まで延長することで合意しました。
この合意文書（連邦と州による決定事項）のポイントは以下のとおりです。
（ア）引き続き1.5メートルの対人間隔を確保するとともに，特定の公共の場所ではマスクを着用する。
（イ）州は，公共空間における滞在を最大10人又は二世帯まで認めることができる。
（ウ）自宅の閉ざされた空間での私的な集まりに際しても，衛生措置，対人間隔確保措置を実施する（参加人数の制限，十分な換気や屋外での実施，参加者の把握など）。
なお，この合意に基づいて，今後，各州政府は具体的な措置を定める予定ですので，各州政府の発表に留意してください。
詳細につきましては，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ 接触制限の延長に関する連邦と州の合意（当館ホームページ）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus270520.html
○ 連邦政府プレスリリース
https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-und-laender-einigen-sich-auf-weiteres-vorgehen-bei-kontaktbeschraenkungen-1755466
（4）制限措置の一部緩和に関する連邦政府と各州政府の合意（5月6日）
5月6日，メルケル首相は，新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置の緩和に関し，各州首相とテレビ会議を行ったところ，連邦政府ホームページに発表された連邦と州の合意事項のポイントは以下のとおりです。
なお，この合意事項に基づいて，今後，各州政府は具体的な措置を定める改定政令を策定する予定ですので，各州政府の発表に留意してください。
（ア）メルケル首相は，保健衛生措置が功を奏しており，新規感染は落ち着いた（1日の新規感染者数が3桁に減少，再生産数が1未満（0．7台），10万人あたりの感染者数（一つの郡を除き）が7日間あたり50人以下）としながらも，引き続き慎重な姿勢を維持。
（イ）今後も引き続き保健衛生・制限措置の遵守が前提となる。保健衛生措置（公的空間における最低1.5メートルの距離確保及び特定の公共の場でのマスク着用義務）は当面の間延長され，接触制限は6月5日まで延長される。これまで自分の属する世帯以外との接触は1名に限り認められてきたが，今後は他の同一世帯に属する複数名との接触を認める。
（ウ）緩和措置実施後，一つの市郡における過去7日間の新規感染者数が10万人あたり50人以上増の場合，市郡毎に制限措置を再導入する。
（エ）学校に関して，各州判断で段階的に再開。夏季休暇前までにすべての生徒が一日以上通学できるようにする。
（オ）緊急託児の対象を拡大し，就学を控える園児が夏季休暇前までに一度登園できるようにする。
（カ）屋外でのスポーツ施設は，段階的に再開可能。サッカー・ブンデスリーガ1部及び2部の試合は，5月後半から再開（無観客試合）を認める。
（キ）病院，介護施設及び高齢者施設に関し，特定の1名による定期的な訪問を認める。
（ク）感染予防対策を施した上で，全店舗の営業再開を認める。また，レストラン及び観光目的のための宿泊施設の営業，劇場・オペラハウス・コンサートホール及び映画館等の文化施設の段階的な再開に関しては，各州の対応に委ねる。
（ケ）大規模イベントは引き続き少なくとも8月31日までは禁止。
連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ 制限措置の一部緩和に関する連邦と州の合意（当館ホームページ）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus060520-2.html
○ 連邦政府プレスリリース（制限措置の一部緩和に関する連邦と州の合意事項）
https://m.bundeskanzlerin.de/bkinm-de/aktuelles/telefonschaltkonferenz-der-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-der-laender-am-06-mai-2020-1750988
（5）制限措置の一部緩和に関する連邦政府と各州政府の合意（4月30日）
4月30日，メルケル・ドイツ首相は，新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限措置の緩和に関し，連邦各州首相とテレビ会議を行ったところ，連邦と州の合意事項のポイントは以下のとおりです。
（ア）現時点で，4月20日以降にとられている緩和措置の影響を見極めるには時期尚早であるため，今次会議ではいくつかの緩和措置の決定にとどまった。更なる規制緩和措置が可能かどうかは，5月6日に行われる連邦・州首相会議で決定する予定である。
（イ）新型コロナウイルス感染症以外の，通常患者に対する計画的施術を再開する。
（ウ）大規模イベントは，引き続き少なくとも8月31日までは禁止。
（エ）宗教活動のための集会，子供用遊び場及び博物館・動物園等一部文化施設を再開する。
（オ）5月6日の会議に向け，学校，託児施設及びスポーツ施設の再開に関する計画案を作成する。また，5月6日の次に行われる会議に向け，飲食店，観光業及び更なる文化施設の再開に関する計画案を作成する。
連邦政府と各州政府の合意事項の詳細につきましては，以下の当館ホームページをご覧ください。
○ 制限措置の一部緩和に関する連邦と州の合意（当館ホームページ）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus300420-2.html
○ 連邦政府プレスリリース
https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/telefonschaltkonferenz-der-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-der-laender-am-30-april-2020-1749798
（6）社会生活上の更なる接触制限措置（3月22日）
3月22日，メルケル・ドイツ首相は，新型コロナウイルスの更なる拡散を防止するために，連邦政府と各州政府の間で合意した，新たなガイドラインを発表しました。
これは，これまでのガイドラインをさらに拡大して，ドイツ全土において，統一した社会生活上の接触制限措置を定めるものです。
（ア）同一世帯に属する者以外の他人との接触は絶対に必要な最低限とすること。
（イ）公共空間において，他人との距離を必ず最低1．5メートル，可能であれば2メートル以上とること。
（ウ）公共空間における滞在は，単身か，または同一世帯に属さない者1名の同伴，または同一世帯に属する者の同伴に限り認められる。
（エ）職場への通勤，緊急時ケア（託児，高齢者介護等），買い物，通院，試験や会議等重要な日程，他者の支援，個人によるスポーツ，屋外での新鮮な空気を吸うための運動やその他必要な活動のための外出は，引き続き認められる。
（オ）ドイツにおける深刻な状況に鑑み，グループによるパーティーは，公共の場所か私的な空間（住居）かを問わず許容されない。秩序局または警察が取り締まり，違反行為には罰則が適用される。
（カ）すべての飲食店は閉鎖する。ただし配達サービスや持ち帰り等により，個人が自宅で飲食するための料理の販売は例外。
（キ）理髪業，美容サロン，マッサージ業，タトゥー業など，身体のケアに関わるサービス業は，近距離での身体の接触を避けられない職種であり，本ガイドラインに合致しないため，すべて閉鎖する。ただし，医療上必要な治療は引き続き認められる。
（ク）人々との接触があり得るすべての現場については，公衆衛生に関する規則を守り，従業員や訪問客に対する効果的な保護措置を実施することが重要である。
（ケ）上記の措置の適用期間は最短2週間とする。
○ ドイツ連邦政府プレスリリース
https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/besprechung-von-bundeskanzlerin-merkel-mit-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-der-laender-zum-coronavirus-1733266
（7） ドイツ政府の防疫措置（社会生活上の接触制限措置）（3月16日）
3月16日，メルケル・ドイツ首相は記者会見を行い，感染拡大のスピードを緩やかなものとするため，連邦政府と各州政府の間で合意した，社会生活上のさらなる接触制限措置につき発表しています。
概要は以下のとおりです。
（ア） 以下の施設は継続して営業（当面の間，日曜日の営業禁止も停止される）
食料品・飲料品販売店，宅配サービス，薬局，衛生・医療関連施設，ガソリンスタンド，銀行，郵便局，クリーニング店，コインランドリー，新聞販売店，卸売店等。
（イ） 以下の施設は閉鎖
○ バー，ナイトクラブ，ディスコ，酒場，その他類似の施設。
○ 劇場，オペラ座，コンサートハウス，博物館，その他類似の施設。
○ 見本市，展示，映画館，公園，体育館，宝くじ売り場，その他類似の施設。
○ 売春宿，その他類似の施設。
○ （公共，民間を問わず）スポーツ関連施設，プール，フィットネススタジオ，その他類似の施設。
○ アウトレットセンター，その他類似の施設。
○ 子供の遊び場。
（ウ） 以下の行為は禁止
○ サークル，スポーツ施設，レジャー施設における会合，市民学校，音楽学校，その他学校以外の教育施設（公共・民間を問わない）の施設の利用，バスによる旅行ツアー。
○ 教会，モスク，シナゴーグ，その他の宗教施設における会合。
（エ） 以下の規制を実施
○ 病院，リハビリ関連施設，介護施設等の訪問の制限（面会は1日1回1時間。ただし，16歳未満の子供や呼吸器系疾患を伴う人の訪問は認められない）。
○ 病院，リハビリ関連施設，介護施設，大学，学校，幼稚園においては，14日以内にロベルト・コッホ研究所が指定する国内外のリスク地域に滞在した人物との接触禁止。
○ 新型コロナウイルスの拡散リスクを最小化するため，レストラン，食堂，ホテルではテーブル間の間隔を空け，訪問客数を抑制し，衛生上の措置を取ることを義務づける。
○ ドイツ国内における宿泊は，必要な場合のみに限り，観光目的に利用できない。
○ レストランは原則として，早くても朝6時に開店し，遅くとも18時に閉店しなければならない。
○ ドイツ連邦政府プレスリリース
https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/leitlinien-bund-laender-1731000
4．各州政府の防疫対策
連邦政府と各州政府の間で合意した，社会生活上のさらなる接触制限措置等に基づき，各州政府は，それぞれ感染予防対策を発表しています。今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。
（1）ベルリン州
その15（7月21日）（スポーツ分野等における更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220720-2.html
その14（6月23日）（接触制限の撤廃等）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus230620-3.html
その13（6月16日）（入国・帰国者に対する自宅隔離措置の緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus170620-2.html
その12（6月9日）（制限措置の更なる緩和：学校・保育所の再開）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus120620.html
その11（5月28日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus290520.html
その10（5月20日）（14日間隔離措置等の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200520-2.html
その9（5月7日）（連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus080520.html
その8（4月28日）（小売店におけるマスク着用義務化）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus280420.html
その7（4月21日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus210420-2.html
その6（4月9日）（現行政令の改訂，帰国者の自宅隔離措置に関する規定の修正等）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus090420-2.html
その5（4月2日）（現行政令の期間延長，規定の追加・変更及び反則金）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus030420.html
その4（3月22日）（さらなる追加措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220320-5.html
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus240320-3.html
その3（3月21日）（追加的措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus2103-3.html
その2（3月17日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus190320-3.html
その1（3月14日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus150320.html
（2）ブランデンブルク州
その12（6月12日）（接触制限の撤廃，更なる緩和措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus150620.html
その11（6月9日）（制限措置の更なる緩和：保育所及び学校における通常営業・通常授業の再開）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus110620.html
その10（5月26日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus280520.html
その9（5月20日）（制限措置の更なる緩和：保育所・プール等の段階的再開及び14日間隔離措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200520.html
その8（5月6日）（連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus070520.html
その7（4月30日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus010520-2.html
その6（4月24日）（マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus240420-2.html
その5（4月17日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160420-2.html
その4（4月9日）（入国者・帰国者の隔離措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus090420-3.html
その3（4月1日）（罰則規定）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsularcoronavirus010420.html
その2（3月22日）（4月1日追記）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220320-3.html
その1（3月17日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200320-3.html
（3）ザクセン州
その11（7月14日）（制限措置のさらなる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160720.html
その10（6月23日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus230620-2.html
その9（6月12日）（一時隔離措置に関する政令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus170620.html
その8（6月3日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus030620.html
その7（5月12日）（連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus130520.html
その6（4月30日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus010520.html
その5（4月17日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus170420-2.html
その4（4月9日）（一時隔離措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100420-2.html
その3（3月22日）（外出制限令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220320-4.html
その2（3月20日）（追加措置及びドレスデン市の外出制限）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus210320.html
その1（3月19日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200320.html
（4）ザクセン・アンハルト州
その14（6月30日）（制限措置の緩和に関する新たな政令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus300620-3.html
その13（6月23日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus230620.html
その12（6月12日）（14日間隔離措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus190620.html
その11（5月26日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus270520_2.html
その10（5月12日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus120520-2.html
その9（5月2日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus020520-1.html
その8（4月21日）（マスク着用義務の導入等）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus210420.html
その7（4月17日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus170420-4.html
その6（4月9日）（入国者・帰国者の隔離措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100420.html
その5（4月2日）（接触制限措置の延長及び違反した場合の反則金）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus050420.html
その4（3月24日）（新たな政令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus260320.html
その3（3月22日）（外出制限令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220320-2.html
その2（3月19日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus190320-6.html
その1（3月17日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus190320-4.html
（5）テューリンゲン州
その11（7月15日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus150720.html
その10（6月15日）（14日間隔離措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160620.html
その9（6月9日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100620.html
その8（5月12日）（制限措置の緩和に関する政令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus120520-3.html
その7（5月6日）（連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus080520-2.html
その6（4月30日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus010520-3.html
その5（4月22日）（マスク着用義務化）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus220420.html
その4（4月17日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus170420-3.html
その3（4月9日）（一時隔離措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100420-3.html
その2（4月8日）（改定政令）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus080420.html
その1（4月4日）（違反した場合の反則金）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus060420.html
（6）メクレンブルク・フォアポンメルン州
その14（7月3日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus030720.html
その13（6月13日）（一時隔離措置に関する政令の改正）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus160620-2.html
その12（6月13日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus130620.html
その11（6月5日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus070620.html
その10（5月20日）（制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus230520.html
その9（5月8日）（連邦と州の合意を受けた制限措置の更なる緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus090520.html
その8（5月5日）（制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus060520.html
その7（4月30日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus020520.html
その6（4月30日）（診療所におけるマスク着用義務の導入及び制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus300420.html
その5（4月22日）（マスク着用義務化及び制限措置の一部緩和）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00135.html
その4（4月9日）（州内旅行禁止措置の撤回）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus100420-4.html
その3（4月2日）（イースター期間中の州内旅行禁止及び違反した場合の反則金）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus020420-2.html
その2（3月23日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus240320-2.html
その1（3月17日）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus190320-5.html
（7）ノルトライン・ヴェストファーレン州
https://www.dus.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus_02.03.2020.html#7sochi
（8）ハンブルク州，シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州，ニーダーザクセン州，ブレーメン州
その33（7月31日）（ハンブルク州：特定地域における酒類のテイクアウト販売の禁止）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00142.html
その32（7月16日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00132.html
その31（7月14日）（ブレーメン州：制限の一部緩和
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00131.html
その30（7月10日）（ニーダーザクセン州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00129.html
その29（7月2日）（ブレーメン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00126.html
その28（6月30日）（ハンブルク州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00123.html
その27（6月26日）（ブレーメン州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00122.html
その26（6月26日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00121.html
その25（6月25日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州：独国内リスク地域からの入域者に対する14日間の自宅隔離の追加）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00120.html
その24（6月22日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州：制限の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00119.html
その23（6月20日）（ニーダーザクセン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00118.html
その22（6月19日）（ブレーメン州：特定地区における酒類の販売制限）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00116.html
その21（6月19日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州，ハンブルク州，ブレーメン州及びニーダーザクセン州における水際対策措置（新たな州令））
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00113.html
その20（6月11日)（ハンブルク州及びブレーメン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00111.html
その19（6月10日）（スウェーデンからの入域・帰還者に対する14日間の自宅隔離措置）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00106.html
その18（6月6日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州及びニーダーザクセン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00105.html
その17（5月26日）（ハンブルク州及びブレーメン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00103.html
その16（5月23日）（ニーダーザクセン州：制限措置・水際措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00102.html
その15（5月20日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州における郡レベルでの日帰り観光規制）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00101.html
その14（5月20日）（ブレーメン州：水際措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00100.html
その13（5月19日）（ハンブルク州：水際措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00099.html
その12（5月17日）（シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00098.html
その11（5月13日）（ハンブルク州及びブレーメン州：制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00093.html
その10（5月10日）（ニーダーザクセン州：制限措置に関する新たな州令）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00091.html
その9（5月9日）（制限措置の一部緩和：シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00090.html
その8（5月6日）（制限措置の一部緩和）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00087.html
その7（4月26日）（マスク着用義務化）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00073.html
その6（4月22日）（マスク着用義務に関する決定と検討の現状）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00071.html
その5（4月19日）（制限措置の一部緩和及び水際強化措置の延長）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00070.html
その4
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00059.html
その3（更なる追加措置）
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/files/100027090.pdf
その2（追加措置）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus210320-4.html
その1
https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/files/100027090.pdf
（9）ヘッセン州，ラインラント・プファルツ州，ザールラント州
その30（7月29日）（ヘッセン州における制限措置の一部緩和）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200729de_bouekisochi_he_seigenichibukanwa.pdf
その29（7月18日）（ザールラント州におけるリスク地域からの入域者に対する14日間の隔離措置の例外）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200718Saarland.pdf
その28（7月11日）（ザールラント州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200711_corona_virus_lockerungen.pdf
その27（7月3日）（ヘッセン州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200703de_hessen.pdf
その26（6月27日）（ザールラント州における制限措置の一部緩和及びリスク地域からの入域者に対する措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200627_corona_virus_massnahmen.pdf
その25（6月26日）（ドイツ国内のリスク地域からの入域者に対する制限措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200626_corona_virus_massnahmen.pdf
その24（6月22日）（ラインラント・プファルツ州おける緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200622rlp_kanwasochi.pdf
その23（6月19日）（ヘッセン州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200619de_hessen_kanwasochi.pdf
その22（6月16日）（ヘッセン州及びザールラント州における入国・帰国者の14日間の自宅隔離）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200616bouekisochi_hesa.pdf
その21（6月13日）（ザールラント州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200613_corona_virus_lockerungen.pdf
その20（6月10日）（ヘッセン州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200610hessen_kanwasochi.pdf
その19（6月8日）（ラインラント・プファルツ州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200608_doitsu_bouekisochi.pdf
その18（5月30日）（ザールラント州における緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200530_corona_virus_lockerungen.pdf
その17（5月26日）（連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置：その5）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200526_corona_virus_lockerungen.pdf
その16（5月20日）（連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置：その4）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200520doitsu_ni_okeru_boekisochi.pdf
その15（5月15日）（連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置：その3）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200515_corona_virus_lockerungen.pdf
その14（5月9日）（連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置：その2）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200509_corona_virus_lockerungen.pdf
その13（5月7日）（連邦政府と各州の協議を踏まえた緩和措置）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200507sanshuu_ni_okeru_sanwasochi.pdf
その12（5月2日）（連邦政府と各州政府の間の合意を受けた制限措置の一部緩和）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200502_corona_virus_lockerungen.pdf
その11（4月30日）（ラインラント・プファルツ州におけるマスク着用義務）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200430_corona_virus_vereinbarung.pdf
その10（4月24日）（マスク着用義務，学校再開の一部変更）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200424_corona_virus_hessen.pdf
その9（4月22日）（ラインラント・プファルツ州及びザールラント州におけるマスク着用義務化）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200422_corona_virus_maskenpflicht.pdf
その8（4月21日）（ヘッセン州におけるマスク着用義務化）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200421_corona_virus_maskenpflicht.pdf
その7（4月20日）（学校再開）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200420_corona_virus_gakkou.pdf
その6（4月9日）（入国者の14日間の自宅隔離）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200410corona_virus_seigen.pdf
その5（3月30日）（ザールラント州の外出制限措置延長）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200330saalland_gaisituseigen.pdf
その4（3月22日）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200322corona_virus_taisaku.pdf
その3（3月20日 追加的措置：外出制限）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200320corona_virus_taisaku.pdf
その2（3月16日）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200320corona_virus_taisaku.pdf
その1（3月15日）
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200315_conona_taisaku_boueki.pdf
（10）バイエルン州
その2（7月14日改定）（接触制限令・マスク着用義務）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060470.pdf
その1（7月07日改定）（入国・帰国者の14日間隔離措置）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060469.pdf
（11）バーデン・ヴュルテンベルク州
その2（6月30日改定）（接触制限令・マスク着用義務）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060350.pdf
その1（7月14日改定）（入国・帰国者の14日間隔離措置）
https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060352.pdf
5．その他
（1）学校の防疫対策4月15日，メルケル・ドイツ首相は，連邦各州首相との協議を踏まえ，現在閉鎖している幼稚園や学校については，5月4日以降，一部学年（卒業試験を控えている学年等）から段階的に再開することを可能とする旨発表しました。
ただし，具体的には今後各州レベルで決めていくこととなりますので，各州政府（または各自治体）の発表に留意し，最新情報の入手に努めてください。
（2）公共交通機関（航空機，鉄道等）利用時のマスク着用
近郊公共交通機関のみならず，以下のとおり，航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が要請されていますので，ご留意ください。
○ルフトハンザ航空（5月4日からマスク着用義務）
https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-group-introduces-a-mandatory-mouth-nose-cover/s/677405b5-be01-4cc9-8de5-e84542679f1f
○ドイツ鉄道（DB）（マスクの着用を強く推奨）
https://www.bahn.de/p/view/home/info/corona_startseite_bahnde.shtml?dbkanal_007=L01_S01_D001_KIN0001_kv1-startseitenauswertung-corona-FV_LZ01
（3）ベルリン州移民局等の一部再開
6月15日以降，ベルリン州の各区役所及び戸籍局の窓口は順次再開されています。
https://www.berlin.de/ba-mitte/aktuelles/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.945072.php
一方，ベルリン州移民局では，新型コロナウイルス感染防止のために業務が依然として一部縮小されており，現在，窓口業務は移民局のウェブサイトから事前登録済みの方又は4月28日以降に移民局から来館の案内を受けた方に限定して行われております。
https://www.berlin.de/einwanderung/ueber-uns/aktuelles/artikel.927217.php
ただし，滞在許可申請などの一部の手続きは，郵送やメールでの申請を受け付けていますので，詳細は移民局ホームページでご確認ください。
ベルリン州移民局ではFAQ（ドイツ語，英語）を公開しているほか，ホットラインを開設しましたので，ご不明な点等ございましたら，以下のホットラインまでご連絡ください。
なお，移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので，必ず最新情報を確認してください。
○ 移民局ホームページ
https://www.berlin.de/einwanderung/
○ FAQ（良くある質問と回答）
独語：https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.909816.php
英語：https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910213.en.php
日本人の方に関係する一部のFAQにつき当館で日本語訳を作成しましたので，ご確認ください。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus110420.html
○ ベルリン州移民局ホットライン（月曜～木曜9：00－15：00／金曜9：00－12：00）
030－90269－5507
030－90269－5505
○ 移民局に予約がある方，滞在許可証の有効期限が既に切れている方又は近日中に切れる方はこちらのサイトをご参照ください。
独語：https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910158.php
英語：https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910225.en.php
日本の防疫対策（入国拒否対象地域・検疫強化措置）
1. 入国制限（外国人対象）
（1）入国制限入管法に基づき，本邦入国前14日以内に，以下の地域に滞在歴がある外国人は日本に入国することはできません。
○アジア地域（15カ国）：インド，インドネシア，韓国，シンガポール，タイ，台湾，中国（香港及びマカオを含む），ネパール，パキスタン，バングラデシュ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，モルディブ
○大洋州地域（2カ国）：オーストラリア，ニュージーランド
○北米地域（2カ国）：カナダ，米国
○中南米地域（30カ国）：アルゼンチン，アンティグア・バーブーダ，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，ガイアナ，キューバ，グアテマラ，グレナダ，コスタリカ，コロンビア，ジャマイカ，スリナム，セントクリストファー・ネービス，セントビンセント及びグレナディーン諸島，ドミニカ共和国，ドミニカ国，チリ，ニカラグア，ハイチ，パナマ，バハマ，パラグアイ，バルバドス，ベネズエラ，ブラジル，ペルー，ボリビア，ホンジュラス，メキシコ
○欧州地域（53カ国）：アイスランド，アイルランド，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，アンドラ，イタリア，ウクライナ，ウズベキスタン，英国，エストニア，オーストリア，オランダ，カザフスタン，北マケドニア，キプロス，ギリシャ，キルギス，クロアチア，コソボ，サンマリノ，ジョージア，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，バチカン，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベラルーシ，ベルギー，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，ポルトガル，マルタ，モナコ，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク，ルーマニア，ロシア
○中東地域（14カ国）：アフガニスタン，アラブ首長国連邦，イスラエル，イラク，イラン，エジプト，オマーン，カタール，クウェート，サウジアラビア，トルコ，バーレーン，パレスチナ，レバノン
○アフリカ地域（30カ国）：アルジェリア，エスワティニ，カーボベルデ，ガーナ，ガボン，カメルーン，ギニア，ギニアビサウ，ケニア，コートジボワール，コモロ，コンゴ共和国，コンゴ民主共和国，サントメ・プリンシペ，シエラレオネ，ジブチ，スーダン，赤道ギニア，セネガル，ソマリア，中央アフリカ，ナミビア，ボツワナ，マダガスカル，南アフリカ，モーリシャス，モーリタニア，モロッコ，リビア，リベリア
詳細につきましては，以下のホームページをご確認ください。
○日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（外務省海外安全ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html
○法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html
なお，外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会については，以下の照会窓口にお問い合わせください。
○出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」
日本国内からの通話：0570－013904
国外からの通話：＋81－3－5796－7112
E-mail：info-tokyo@i.moj.go.jp
（日本語）：http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
（英語） ：http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html
(2) 在留資格を有する外国人の再入国について
有効な日本の再入国許可証（みなし再入国許可を含む）を所持し，一定の条件に該当する方は，今後，必要な手続きを行うことにより，日本への再入国が可能となります。
対象者の詳細や手続きの概要を以下の当館ホームページに掲載しましたので，ご確認ください。
○日本における水際対策（在留資格を有する外国人の再入国について）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus290720.html
2. 検疫の強化（国籍を問わず対象）
（1）過去14日以内に，ドイツを含め上記1の入国禁止対象地域に滞在したことのある方は，帰国時にPCR検査を受け，その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することとされています。この措置は，国籍を問わず（日本国籍者も含む），第三国からドイツで乗り継いで（トランジット）日本へ到着した場合にも適用されますので，ご注意ください。
（2）さらに，ドイツを含め全世界の地域から入国した場合は，健康状態に異状のない方も含め，入国の翌日から起算して14日間は，ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
（3）空港から自宅等への移動は，公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前にご家族や勤務先の会社等による送迎，ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。
（4）検疫の強化措置について，厚生労働省は以下を呼びかけています。
（ア）過去14日以内に，上記1（入国制限）の対象地域に滞在歴のある方は，検疫法に基づき，到着時に検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
空港検疫所において，質問票の記入，体温の測定，症状の確認のほか，全員にPCR検査が実施され，空港内のスペース，検疫所が指定した施設，または自宅等（注）で，結果が判明するまでの間待機いただくこととなります。
（注）自宅等で検査結果を待つ場合，症状がないこと，公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となります。
なお，現在，到着から入国まで数時間，結果判明まで1～2日程度待機いただく状況が続いています。
検査結果が陽性の場合，医療機関への入院または宿泊施設等での療養となります。
検査結果が陰性の場合も，入国から14日間はご自宅やご自身で確保された宿泊施設等での待機が要請されるとともに，保健所等による健康確認の対象となります。
（イ）加えて，全世界の地域から来航する航空機等で入国する方すべての方について，健康状態に異状のない方も含め，質問票の記入，体温の測定，症状の確認が求められるほか，入国の翌日から起算して14日間は，ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
空港から自宅等への移動は，公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前にご家族や勤務先の会社による送迎，ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。
詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
また，ご不明な点は以下の電話相談窓口にお問い合わせください。
○ 厚生労働省 電話相談窓口
日本国内からの通話：0120－565653（フリーダイヤル）
国外からの通話：＋81－3－3595－2176（日本語・英語・中国語・韓国語）
3. 感染症危険情報（外務省海外安全ホームページ）
欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，外務省ではドイツを含む欧州各国に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っています。現在，ドイツ全土に対しては「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」（レベル3）が発令されています。詳しくは以下の海外安全ホームページをご確認ください。
○ 各国に対する感染症危険情報の発出
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T112.html
○ 外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
航空便運航状況／乗り継ぎの留意点
1. 航空便の運航状況
状況は時々刻々と変化していますので，ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。8月4日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。
（1） ルフトハンザ航空
（ア）日本直行便：これまでフランクフルト・羽田便週3往復のみとなっていましたが，6月29日，ルフトハンザ・グループは10月24日までの夏ダイヤを発表しており，当館にて同社予約サイトを確認したところ，以下の直行便増便が予定されています。なお，7月以降，当初の増便予定から縮小・延期が続いており，今後も変更の可能性があります。
○フランクフルト・羽田便： 8月2日以降 週3往復運航（水，金，日ドイツ発）
9月 1日以降 通常運航再開（毎日1往復運航）
○ミュンヘン・羽田便： 8月1日以降 週3往復運航（月，木，土ドイツ発）
8月31日以降 週5往復運航（月，火，水，金，土ドイツ発）
○ミュンヘン・関空便： 8月 31日まで 全便運休
9月1日以降 週5往復運航（火，水，木，土，日ドイツ発）
○ フランクフルト・名古屋便：全便運休
（イ）その他の便：
○長距離便：6月以降順次運航路線が再開されており，ルフトハンザ・グループ全体（オーストリア航空，スイス航空，ブリュッセル航空等を含む）で，10月末までに当初の運航計画の目的地のうち，長距離路線では70％以上を運航するとしています。
運航状況の詳細については，下記ルフトハンザ航空ウェブサイト（運航状況）をご確認ください。
○短距離・中距離便：6月からは，ユーロウィングス，スイス航空を含むグループ全体でドイツ国内及び欧州の106都市に運航するとしています。9月以降はフランクフルトから102路線，ミュンヘンから88路線の運航を予定しているとしています。また，10月までには週2100往復以上とし，フランクフルトからの約105路線及びミュンヘンからの約90路線の運航を予定しているとしています。
ルフトハンザ航空
（最新情報）https://www.lufthansa.com/de/de/fluginformationen
（運航状況）https://www.lufthansa.com/de/de/flugplan-und-flugstatus#/
（2） 全日本空輸（ANA）
9月30日まで（夏ダイヤ）
○ フランクフルト・羽田便：8月 1日以降 毎日1往復運航
○ ミュンヘン・羽田便：運休
○ デュッセルドルフ・成田便：運休
ANA（運航状況）https://www.ana.co.jp/fs/int/jp/
（3） 日本航空（JAL）
9月30日まで（夏ダイヤ）
○ フランクフルト・成田便：8月1日以降：週3往復運航（木・土・日ドイツ発）
○臨時便（独国内各都市からロンドン経由，関空便）：8月5日（水）
https://www.jal.co.jp/uk/ja/info/travelalerts/200722/
日本航空（運航状況）https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html
2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点
（1） 空路での乗り継ぎ（ア） 日本人が，シェンゲン域外の第三国から空路でドイツに到着し，トランジット（入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ）で日本または滞在資格（長期滞在資格）が与えられた国へ渡航することは可能です。
ただし，仮に乗り継ぎ時間の関係で，乗り継ぎ地（フランクフルト）で一泊する必要があっても，空港の外に出て（ドイツに入国して）ホテル等で宿泊することはできません（フランクフルト空港トランジットエリア内には，宿泊や休憩が可能なトランジット・ホテルがありますので，ご利用の場合には，事前に空き状況等を確認してください）。
https://www.mycloud.de/en/home/
また，出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして，預け入れし直すことはできませんので（入国が許可されないため），預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか，航空券購入の際等に必ず確認してください。
なお，出発地においてスルーチェックインができない場合（提携航空会社ではない場合など）には，携行手荷物のみとしていただく必要がありますので，ご留意ください。
（イ）ドイツ連邦警察によれば，入国制限が解除されていないシェンゲン域外国（例えば日本）から，ドイツで乗り継いで，シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合，最終目的地（渡航・滞在予定先国）の入国が保障されていたとしても，長期滞在資格を有している，または特段の例外的事由があることが疎明資料等で確認できる場合のみ入域が許可されるとしています。なお，入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますのでご注意ください。
詳細につきましては下記のドイツ連邦警察ウェブサイト（入国に関するQ&A）をご確認の上，ご不明な点がある場合には，下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。
○ドイツ連邦警察（出入国管理に関する照会窓口）
フランクフルト空港本部
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69－3400－4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
bpold.frankfurt.kost-covid-19@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話：+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
【参考】入国に関するQ&A（ドイツ語）
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
（2） 陸路でドイツに入国した後，最寄りの空港から出発する場合
（ア）3月16日以降行われてきたオーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとのシェンゲン協定域内国境における暫定的国境管理は6月15日をもって終了しました。
（イ）一般的に，日本人が，日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に，ドイツを経由することは可能ですが，有効な旅券等に加え，速やかにドイツを経由して目的地に向かうことを証明するためのチケット等を所持している必要があります。
（3） 検疫措置
ドイツ政府の検疫措置については，上記「ドイツの防疫対策」を，日本政府の検疫措置については，上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。
（4） その他
（ア）ドイツ国内の空港利用にあたっては，出入国審査時を除き，マスクの利用が推奨されています（6歳未満の子供を除く）。
（イ）フランス（パリ）や英国（ロンドン），オランダ（アムステルダム）での乗り継ぎに関し，各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので，下記リンクをご参照ください。
○ 在フランス日本国大使館
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00029.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html
○ 在英国日本国大使館
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00050.html
○ 在オランダ日本国大使館
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
3. 搭乗にあたってのガイドライン遵守
（1）ルフトハンザ・グループは，運送約款を改正し，6月8日より，乗客に対して航空機内でのマスク着用を義務化していますので，ご留意ください。○ルフトハンザ航空（マスク着用の義務）
（ドイツ語）
https://newsroom.lufthansagroup.com/german/newsroom/all/lufthansa-f-hrt-ab-8.-juni-pflicht-zum-tragen-von-mund-nasen-schutz-an-bord-ein/s/e5d7a694-49aa-4236-b50e-f4ea9804c8f1
（英語）
https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-introduces-mandatory-mask-and-nose-protection-on-board-starting-8-june/s/1ba57d33-e3ea-4bc3-89a1-9a8adba14a05
（2）各航空会社は，搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。検査の結果，陽性と診断された方やその濃厚接触者，及び検査の結果が判明していない方については，搭乗を拒否されることがあります。また，発熱があり，強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。
ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに，ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。
各種支援制度等
1. 日系企業支援
（1） JETRO相談窓口JETRO（日本貿易振興機構）デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた，ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。また，ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ，以下のウェブサイトで公開していますので，ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/de_dusseldorf/info/20200323.html
JETRO（日本貿易振興機構）相談窓口
○ デュッセルドルフ事務所
E-mail：TCD@jetro.go.jp
Tel：0211 1360 20
○ ベルリン事務所
E-mail: info-bln@jetro.go.jp
Tel: 030 2094 5560
（2） 連邦経済・エネルギー省による支援プログラム
連邦経済・エネルギー省は，自営業者やフリーランサー，中小企業，大企業向けに様々な支援プログラムを発表しています。
https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/coronahilfe.html
支援プログラムの詳細及び各州の申請先については，以下の連邦経済・エネルギー省のホームページをご覧ください。
○ 自営業者，フリーランサー，零細企業（従業員10人まで）向け
https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/soloselbststaendige-freiberufler-kleine-unternehmen.html
○ 中小企業及び大企業向け
https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/kleine-mittlere-grosse-unternehmen.html
（3） ベルリン州による企業，個人事業者等に対する支援
○ ベルリン州開発銀行（自営業者やフリーランサーに対する補助金）
https://www.ibb.de/de/wirtschaftsfoerderung/themen/coronahilfe/corona-liquiditaets-engpaesse.html
○ ベルリン州（補助金申請手続き相談）
https://www.berlin.de/lb/intmig/service/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.912449.php
2. 日本人留学生支援
（1）緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度（留学生も対象）ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は，新型コロナウイルスにより困窮している学生に対する新たな給付金制度の開始について発表しました（6月16日より受付開始）。
新型コロナウイルスのパンデミックのために経済的に困窮した学生に対し，6月～8月の3か月間，月額最大500ユーロの返済不要な給付金を提供するものです。
ドイツ人学生のみならず留学生も対象とし，年齢・学年の制限もありません。
詳しくは以下のドイツ連邦教育研究省（BMBF）ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省（BMBF）による橋渡し援助
https://www.xn--berbrckungshilfe-studierende-06cf.de/start
（2）大学生のための無利子融資（留学生も対象）
連邦教育研究省は，ドイツ復興金融公庫（KfW）と連携し，パンデミックのため職を失った学生（ドイツ国内の大学に通う18～44歳までの学生）のための，月650ユーロを上限とした無利子融資を提供しています（無利子期間は2021年3月まで）。
これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており，留学生は本年6月より申請可能です。
詳しくは以下のドイツ復興金融公庫（KfW）ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省によるKfWを通じた財政支援
https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Privatpersonen/Studieren-Qualifizieren/KfW-Studienkredit/KfW-Corona-Hilfe-f%C3%BCr-Studierende/
（3）文部科学省では，海外に滞在している日本人留学生の方に向けて情報を発信しています。以下のリンクをご覧ください。
○ 世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
○ 海外に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm>
3. 在留邦人支援（ボランティア・サービス）
（1）高齢者支援公益法人DeJak（デーヤック）-友の会（文化を配慮した介護）では，外出制限期間中，一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に，散歩同伴，電話による話し相手（日本語），買い物のお手伝い，といったボランティア・サービスを提供しています。同会の会員の方に限らず，お困りの方は是非同会にご連絡ください。
連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので，詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。
○ 外出制限期間ボランティアのご案内
https://dejak-tomonokai.de/2020/03/29/1264/
○ 公益法人DeJak-友の会
https://dejak-tomonokai.de/
（2） 邦人助産師による電話相談
外出制限や接触制限が実施されている中，言葉の壁などから専門家に相談できなかったり，悩みを抱える妊婦の方，小さなお子さんのいらっしゃる方を対象に，日本人助産師（ヘッセン州在住）が相談に応じています。
○ ヴァレンシュタイン 加代子（ドイツ助産師免許，母乳育児相談員）
電話: 0176－426 98202
E-mail: kayokowallen@yahoo.co.jp
4. その他支援
（1） 家庭問題・DV等の相談電話連邦家族・高齢者・女性・青少年省では，外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど，様々な問題に対する相談窓口を案内しています。
詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。
https://www.bmfsfj.de/bmfsfj/themen/corona-pandemie/familiaere-belastungssituationen
また，女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。
ドイツ語：https://www.hilfetelefon.de/das-hilfetelefon.html
英語：https://www.hilfetelefon.de/en.html
（2） 用事代行サービス（ベルリン州）
ベルリン・ブランデンブルク交通公社（VBB）では，従来より病気や障害により単独で外出ができない方向けの（無料）同伴サービスを提供していますが，現在その外出同伴サービスを発展させ，「用事代行サービス」を行っています。
外出を避けるために，お買い物に限らず，医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます（月曜～金曜日午前9時から午後4時まで）。
○ 電話（ドイツ語）：030－34 64 99 40
○ オンラインでのサービス依頼
https://www.vbb.de/fahrplan/barrierefrei-fahren/vbb-bus-bahn-begleitservice
詳しくは以下のVBBホームページをご覧ください。
○ ベルリン・ブランデンブルク交通公社（VBB）
https://www.vbb.de/search/press/damit-sie-zu-hause-bleiben-koennen
在留届／たびレジの登録
渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。1. 在留届
ドイツに3か月以上滞在している方は，緊急事態に備え，管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。また，住所や電話番号が変更された場合には変更届を，日本に帰国した場合や他の管轄地域に転出した場合は帰国・転出届を提出してください。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
2. たびレジ
3か月未満の旅行や出張などの際には，安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
参考ウェブサイト
■ 外務省海外安全ホームページhttps://www.anzen.mofa.go.jp/
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_165.html#ad-image-0
■ ドイツ連邦保健省（新型コロナウイルスに係る最新情報）
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus.html
■ ロベルト・コッホ研究所（新型コロナウイルスに関するQ&A）
https://www.rki.de/SharedDocs/FAQ/NCOV2019/FAQ_Liste.html
https://twitter.com/rki_de
■ ドイツ連邦外務省（渡航情報）（最新情報）
https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise/letzteaktualisierungen
■法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
■ 厚生労働省
○ 新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
○ 感染症情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
○ 咳エチケット
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html
■ 世界保健機関（WHO）
https://www.who.int/health-topics/coronavirus
https://twitter.com/who
■ JAMSNET（ドイツ邦人医療支援ネットワーク）
http://www.jamsnet.de/
■公益法人DeJak（デーヤック）－友の会
https://dejak-tomonokai.de/
■ 在留届（3か月以上滞在される方）／ 「たびレジ」（3か月未満の渡航の方）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
■ スマートフォン用 海外安全アプリ
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
（お問合わせ先）
○ 在ドイツ日本国大使館
電話 ：030-210940 （閉館時は緊急電話対応業者につながります）
FAX ：030-21094222
E-mail: taishikan-ryoujibu@bo.mofa.go.jp
URL : https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html