新型コロナウイルスに関する最新情報（ドイツ）

2021/4/22

新型コロナウイルスに関する最新情報（ドイツ）

【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
● ドイツにおける最新の感染状況
	1. ドイツ全体の感染者数
	2. 各州保健省ウェブサイト
● 感染予防対策
	1. 手洗い・うがい・咳エチケット等
	2. マスクの着用
	3. AHA + AL ルール
	4. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App）
	5. 予防接種
● 感染が疑われる場合の連絡先
	1. 連絡先（ホットライン等）
	2. 在外公館への情報提供（感染疑い例，感染例）
● ドイツの防疫対策
	1. 出入国関係（入国制限措置等）
	2. 検疫措置
	3. ドイツの国内措置（行動制限）
	4. 各州政府の防疫対策
	5. その他
● 日本の防疫対策（入国拒否対象地域・検疫強化措置）
	1. 入国制限（外国人対象）
	2. 検疫措置（国籍を問わず対象）
	3. 感染症危険情報（外務省海外安全ホームページ）
● 航空便運航状況／乗り継ぎの留意点
	1. 航空便の運航状況
	2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点
	3. 搭乗にあたっての留意事項
● 各種支援制度等
	1. 日系企業支援
	2. 日本人留学生支援
	3. 在留邦人支援（ボランティア・サービス）
	4. その他支援
● 在留届／たびレジの登録
	1. 在留届
	2. たびレジ
● 参考ウェブサイト（関連リンク）
● これまでに発出した新型コロナウイルス関連情報

ドイツにおける最新の感染状況

1.　ドイツ全体の感染者数

　○ ロベルト・コッホ研究所
　　（感染者数）
　　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Fallzahlen.html
　　https://experience.arcgis.com/experience/478220a4c454480e823b17327b2bf1d4
　　（情勢レポート）
　　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html?nn=13490888
　このほか，米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（Johns Hopkins CSSE）も各国の感染状況を公開しています。
　　https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

2.　各州保健省ウェブサイト

　各州保健省はそれぞれ感染者数，緊急連絡先を公開しています。各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。
　　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html

　このほか，報道各社も州毎の感染者数を発表しています。
　○ ベルリナー・モルゲンポスト紙
　　https://interaktiv.morgenpost.de/corona-virus-karte-infektionen-deutschland-weltweit/

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感染予防対策

1.　手洗い・うがい・咳エチケット等

（1）定期的な手洗い・うがいを励行し，咳エチケットの徹底をはかるとともに，なるべく人混みを避け，可能な限り接触機会を減らすなど，感染予防対策に一層努めてください。
　特に外出先から戻ったときなどには，石けんを使った手洗いを励行するとともに，必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。　
　また，換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。　

【参考1】感染リスクが高まる5つの場面－新型コロナウイルス感染症対策分科会提言（内閣官房ホームページ）
【参考2】2020年3月14日　安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋（3密－密閉・密集・密接－の回避）
　 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
　「感染力に関しても，これまで感染が確認された方のうち，約8割の方は他の人に感染させていません。つまり，人から人へ，次から次に感染が広がるわけではありません。他方で，スポーツジムやライブハウスなど，特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は，第1に換気の悪い密閉空間であったこと。第2に人が密集していたこと。そして第3に，近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が同時に重なった場合です。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう，改めてお願いいたします。
　言い換えれば，これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける，もしくは，できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで，感染のリスクを下げることが可能です。」

2.　マスクの着用

　感染予防対策として，ドイツ国内においてもマスクの着用が義務化されています。また，公共交通機関や小売店では，医療マスク（OPマスク，KN95マスクまたはFFP2マスク）の着用義務が導入されたほか，他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合，及び特に閉鎖された空間においても医療マスクの着用が推奨されています。
　マスク着用義務違反に対しては，最低50ユーロの反則金が課されます。
　また，航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので，ご留意ください。

○ルフトハンザ航空（マスク着用義務）
（ドイツ語）
　https://newsroom.lufthansagroup.com/german/newsroom/all/lufthansa-f-hrt-ab-8.-juni-pflicht-zum-tragen-von-mund-nasen-schutz-an-bord-ein/s/e5d7a694-49aa-4236-b50e-f4ea9804c8f1
（英語）
　https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-introduces-mandatory-mask-and-nose-protection-on-board-starting-8-june/s/1ba57d33-e3ea-4bc3-89a1-9a8adba14a05

○ドイツ鉄道（DB）（マスク着用義務）
　https://www.bahn.de/p/view/home/info/corona_startseite_bahnde.shtml?dbkanal_007=L01_S01_D001_KIN0001_kv1-startseitenauswertung-corona-FV_LZ01

　厚生労働省は，マスクには以下のような効果が考えられるとしています。
○せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや，手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから，感染拡大を防止する効果。
○マスクの着用により，喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果。

3.　AHA＋ALルール

　ドイツ政府は「AHA」ルール（1.5メートルの対人間隔確保（Abstand halten），保健衛生措置（Hygienemassnahmen）及び日常マスクの着用（Alltagsmasken tragen））の遵守を呼びかけています。加えて，コロナ警告アプリの利用（Appの「A」）及び複数人が滞在する密室における定期的な換気（Lueftenの「L」）を強く推奨しています。

　なお，各州により異なりますが，マスク着用義務違反に対しては，最低50ユーロの反則金が課されますのでご留意ください。

4.　ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ（Corona-Warn-App）

　ドイツ連邦政府は，2020年6月16日より，コロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」のダウンロードが可能となった旨発表しました。
　このアプリの役割は，新型コロナウイルスに感染した人と接触した市民にできるだけ早くこの接触を通知することとされ，ひいては感染者の迅速な隔離を可能にし，感染の連鎖を断ち切るのに役立つ，とされています。
　このアプリのダウンロード及び利用は完全に任意です（義務ではありません）。
また，ご利用にあたっては，以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。

○ 連邦政府「Corona-Warn-App」（ドイツ語）
　 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app

（1）アプリの仕組みや機能
　このアプリの概要は以下のとおりです。

コロナ警告アプリを使えば，感染の連鎖を断ち切ることができる。最小限のデータに対して最大限のデータ保護を行っている。コロナ警告アプリには，あなたが誰かわからないが，コロナ警告アプリはあなたに付き添い，あなた自身とあなたの仲間を守ることができる。
他のユーザーに遭遇すると，スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換する。これらのランダムコードは，2人が会ったこと，どのくらいの時間会っていたか，どのくらい離れていたかを伝えるものであり，名前や場所は明かされない。そのため，相手方のユーザーが，あなたのスマートフォンとコードを交換したことに気づくことは決してない。あなたの身元は機密扱いのままであり，14日後にはスマートフォンからコードは消去される。
ユーザーが感染したことが明らかになった場合は，匿名で自分のランダムコードを，あなたを含む全てのユーザーに提供することができる。アプリは，感染者のスマートフォンと交換したコードを見つけて，あなたがその感染者と接触したことを知らせる。同時にアプリは推奨する具体的な対処策も提供する。あなたはいつでも匿名のままでいられる。

○ 連邦政府「Corona-Warn-Appの仕組みと機能」（ドイツ語）
　 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app/corona-warn-app-erklaerfilm-1758828
○ Corona-Warn-Appプロジェクト「よくある質問」（英語）
　 https://www.coronawarn.app/en/faq/

（2）ダウンロード
　AppStoreやGoogle Playから無料でダウンロードできます。
○ AppStore
　 https://apps.apple.com/de/app/corona-warn-app/id1512595757
○ Google Play
　 https://play.google.com/store/apps/details?id=de.rki.coronawarnapp

（留意点）アプリをダウンロードするためには，あらかじめGoogleアカウントやApple IDに登録されている「国設定」をドイツとしておく必要があります。
　国設定の変更にあたっては，AppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。
○ AppStoreサポート
　 https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○ Google Playヘルプ
　 https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja

5　予防接種

（1）新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令の改正（2021年2月11日）
　2月11日，ドイツ連邦政府は新型コロナウイルスに対するワクチン接種の権利に関する政令を改正した旨プレスリリースを発表しました。このプレスリリース及び改正政令の概要は以下のとおりです。

（ア）現在，最も優先度の高い第1グループに属する介護施設の入所者，80歳以上の高齢者，感染のリスクが特に高い介護・医療従事者に対してワクチン接種が提供されている。
（イ）ドイツに住所を有するか，日常的に滞在しているか，または，（ドイツに居住していないが）特定の介護施設で働いている全ての者は，ワクチン接種の権利を有する。
　連邦政府は，ドイツにおいて接種される全てのワクチンを調達し，その費用を負担し，連邦各州により設置されるワクチン接種センターへの配布を行う。
各州政府は，実際のワクチン接種と日程調整及びワクチン接種センターの運営に責任を持つ。
（ウ）ワクチン接種の優先順位は以下のとおり。
　なお，現在のところ，介護施設への訪問接種及び各州に設置されたワクチン接種センターでのみ接種が可能であり，一般医院での接種は始まっていない。
　グループ2以降に属する者に対する接種は別途周知される。

グループ1（最も優先度の高いグループ）
　この最優先グループに属する者は，こちらから管轄州を確認して自ら予約をとること。
○80歳以上の者
○高齢者又は要介護者の治療，介護又は看護のための入院・入所施設において治療，看護を行う者，又はこれら施設で介護等される者，または，これら施設で勤務する者
○訪問医療・介護サービスで，高齢者又は要介護者を定期的に治療，看護又は介護する者，及び訪問医療・介護サービスの評価・審査等を担当する者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが特に高い医療施設で従事する者。特に，集中治療，緊急治療，救急サービス，専門外来緩和ケア，ワクチン接種センター，新型コロナウイルス感染と関係するエアロゾルを発生させる活動が行われている分野で勤務する者
○医療施設において，特に新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが極めて高い患者（特に血液腫瘍や臓器移植の患者）を定期的に治療，看護又は介護する者

グループ2（次に優先度の高いグループ）
○70歳以上の者
○ダウン症候群の者（トリソミー21），認知症，知的障害，又は重度の精神疾患，特に双極性障害，統合失調症，重度うつ病の患者
○臓器移植患者
○がん患者，重度の肺疾患（間質性肺疾患，嚢胞性線維症，COPDなど），重度の肥満，重度の糖尿病，慢性肝疾患または腎疾患の者
○医学的な判断により，新型コロナウイルスに罹患した場合に，重篤化や死亡に繋がるリスクが極めて高い・高い，又は相対的に高い個別の事情を有するとされた者
○介護施設に入所していない，70歳以上の臓器移植を行った要介護者，または上記のいずれかの病気や障害のある者の濃厚接触者2名まで
○妊婦の濃厚接触者2名まで
○知的障害者もしくは精神障害者の治療，看護又は介護を行う施設で勤務する者，又は，知的障害者もしくは精神障害者に対し定期的に訪問医療・介護サービスを行う者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが高い，またはより高い医療施設で勤務する者。特に，医師，患者と定期的に直接接する職員，血液や血漿の業務に携わる職員，新型コロナウイルスの検査センターで勤務する職員
○公共秩序の維持のための活動（特にデモへの対応）の遂行に際して，高い感染リスクに曝されている警察官及び公安関係者
○保育園や保育施設，小学校，各種特別支援学校で勤務している者
○公的な保健サービスに従事する者。また，病院のインフラ維持に特別の役割を持って勤務する者
○難民施設やホームレス施設の入所者及びそれらの施設で従事する者。
○社会法典第11章の第45a条に基づき，州法の規定により，高齢者又は介護を必要とする者に対し，継続的に日常的支援の業務を行っている者

グループ3（その次に優先される者）
○60歳以上の者
○次の基礎疾患があるもの
　慢性的な肥満，慢性腎臓病，慢性肝臓病，免疫不全またはHIV感染症，糖尿病，各種心疾患（心不全，不整脈，冠動脈疾患等），脳血管疾患，がん，COPDまたは気管支喘息，自己免疫疾患，リウマチ
○医療施設に勤務する者で，感染のリスクが高くない場所（検査室）で従事し，感染症が疑われる患者の看護を行っていない者
○憲法機関，政府や行政機関，連邦軍，警察，税関，消防，技術支援隊（Technisches Hilfswerk）を含む緊急支援，司法分野，在外公館及び開発協力機関で，特に重要な役職に就いている者
○その他の重要インフラに関わる企業，特に薬局部門，製薬業界，水道部門，エネルギー供給部門，食品部門，廃棄物部門，輸送・交通部門，情報技術・通信部門において，特に重要な役職に就いている者
○食料品店の従事者
○上記第2グループに該当する教育機関等で勤務している者以外の，児童・青少年福祉施設又は学校に勤務する者
○困難な就労環境や生活環境にある者

グループ4（優先順位なし）
相対的に重症化リスクが低い者（上記の優先グループの接種後に実施）。

【参考】
○新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令の改正（連邦政府プレスリリース）
　https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-informationen-impfung/corona-impfverordnung-1829940
○政令原文（連邦保健省）
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/Verordnungen/CoronaImpfV_BAnz_AT_08.02.2021_V1.pdf
○ワクチン接種に関するQ&A（ドイツ連邦政府ホームページ）
　https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/coronavirus-impfung-faq-1788988
○ワクチン接種に関するQ&A（ドイツ連邦保健省ホームページ）
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/faq-covid-19-impfung.html
○ワクチン接種に関する情報（ドイツ連邦政府「Zusammen gegen Corona」）
　https://www.zusammengegencorona.de/informieren/informationen-zum-impfen/#faqitem=a253ff0c-65e7-50eb-baed-6b85050d509e　

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感染が疑われる場合の連絡先

1.　連絡先（ホットライン等）

（1）発熱，咳，息切れが発生するなど感染が疑われる場合には，他人との接触を避け，なるべく自宅に待機するとともに，かかりつけ医，救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して，その指示に従ってください。
○ 連邦及び各州保健省のホットライン一覧（当館ホームページ）
　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html

（2）ベルリンのシャリテ病院では，新型コロナウイルスの病状に関する簡易アプリを公開しています。風邪のようだが何かいつもとは違うなど，心配な点がある場合には，こちらもご参照ください。
　https://covapp.charite.de/disclaimer

2.　在外公館への情報提供（感染疑い例，感染例）

　ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては，新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合（検査を受けた時点）や，検査の結果感染したことが判明した場合（検査結果が判明した時点）には，夜間，土日祝日を問わず，最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください（電話またはメール）。

　各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。
　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_index.html

　その他，ご不明な点，心配な点などがございましたら，お近くの在外公館（大使館・総領事館）にご連絡ください。

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ドイツの防疫対策

1.　出入国関係（入国制限措置等）

　2021年1月28日のEU理事会勧告を踏まえ，ドイツ連邦政府は入国制限解除対象国から日本を除外しました。2021年2月2日より，日本からの渡航者（短期渡航者）は，再び入国が制限されます（2020年12月31日以前の取り扱いに戻る）。
　なお，下記（1）のとおり，ドイツを含めシェンゲン域内の長期滞在許可を所持している場合は入国制限の対象外であり，引き続き出入国が可能である他，短期商用（ビジネス等）目的での渡航については，下記（1）の一定の条件を満たす場合には例外的に入国が可能です。
　検疫措置に関しては，2021年3月30日（火）午前0時（CEST）以降に航空機でドイツに到着する全ての者（日本出発便を含む。ドイツでのトランジット（入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ）を含む。6歳未満を除く）は，ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け，搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。ただし4月16日現在，引き続き日本はリスク地域に指定されておりませんので，登録義務（デジタル入国登録（DEA）），隔離義務はありません。検疫措置の詳細につきましては，下記2（検疫措置）をご覧ください。

○新型コロナウイルスに関するFAQ（ドイツ連邦内務省）（ドイツ語）
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○新型コロナウイルスに関するFAQ（ドイツ連邦内務省）（英語）
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○新型コロナウイルスに関するFAQ（ドイツ連邦警察）（ドイツ語）
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
○渡航制限の再実施（駐日ドイツ連邦共和国大使館）
　https://japan.diplo.de/ja-de/aktuelles/-/2367184

（1）EU域外国境（ドイツ連邦政府による入国制限措置）（2021年2月2日より，日本からの入国は再び制限）
　ドイツ連邦内務省は，入国制限及び国境管理に関して，概要以下のとおり発表しています。
　なお，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）からの人の輸送の禁止（Beförderungsverbot）については，2021年4月28日まで延長されています。ドイツ国内居住者・長期滞在者は入国制限の対象外であるほか，トランジット（入国を伴わないトランジットエリア内の乗り継ぎ）も例外となりますが，登録義務や検査義務（ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明）等が生じます。
　4月16日現在，ロベルト・コッホ研究所は，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）として，ボツワナ，ブラジル，エスワティニ，フランス（モゼル県），レソト，マラウイ，モザンビーク，ザンビア，ジンバブエ，南アフリカの10か国・地域を指定しています。
　○ドイツ連邦保健省
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/service/gesetze-und-verordnungen/guv-19-lp/coronaschv.html

（ア）入国制限の対象外となる国籍者等
　●ドイツ国籍者，EU加盟国国籍者，シェンゲン協定適用国（アイスランド，リヒテンシュタイン，ノルウェー，スイス）国籍者，並びにその配偶者等核家族（注1）
　●ドイツのほか，EU加盟国，シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民，並びにその配偶者等核家族（注1）

（イ）入国制限が解除となる第三国（2021年1月29日更新，2月2日より適用）
　7月2日以降，感染レベルが低い次の第三国からの入国が再び可能となっており，このリストは定期的に更新されます。
　●オーストラリア
　●ニュージーランド
　●シンガポール
　●韓国
　●タイ
　なお，入国が許可されるかどうかは，国籍ではなく，渡航者の入国前の滞在地が基準となります（単なる通過ではなく，滞在許可を所持するなどして，少なくとも過去6か月間滞在していること）。

（ウ）その他全ての第三国からの入国（例外的措置）
　上記（イ）のリストに含まれていない第三国（日本を含む）からの渡航者は，重要かつ必須な渡航理由を有していれば，例外的にドイツへの入国が可能であり，概ね以下の者及び渡航目的であれば，ドイツへの入国は許可されます。（下記の当館注も必ずご参照ください）
　●医療従事者，医療研究者及び高齢者介護従事者
　●経済的観点からその労働が必要であり，その労働が延期できず，あるいは外国において実施することができない，外国人技能労働者（Fachkraefte）及び高度専門労働者（hoch qualifizierte Arbeitnehmer）（注2）
　●物流従事者，運輸業従事者
　●農業に係る季節労働者
　●船員
　●ドイツ国外で（ドイツの大学の学業を）完全な形で進めることが不可能な外国人留学生，並びに職業見習・実習生及び（ドイツにおける）職業資格認定のための試験・研修等に参加する者（注3）
　●家族滞在の目的で入国する外国人家族，及び家族に係る緊急の理由による訪問（注4）
　●国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
　●その任務を遂行する外交官，国際機関職員，軍関係者，人道支援関係者
　●特定引揚げ者（Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler）
　●トランジット乗客（注5）

※　当館注

注1　核家族
　ドイツ連邦内務省は，核家族（Kernfamilie）を，配偶者，18歳未満かつ未婚の子，18歳未満の子の親，と定義しています。有効な滞在許可証をお持ちの方は，ドイツへの再入国が可能です。

注2　出張者等
　（1）ドイツ就労令第16条第2項またはドイツ就労令第3条1項及び2項に基づく同法第30条の要件を満たす出張者は，例外的に入国することが可能です。その際，ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー又は雇用主により，出張（入国）が必要不可欠であることを証明する理由書が必要となります。連邦内務省は，理由書のフォーマットを公開していますので，ご確認ください。なお，派遣国（第三国）の雇用者やビジネスパートナーが発行した説明書のみでは入国できませんので，ご注意ください。
○就労令第30条
　http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__30.html
○就労令第16条第2項（出張者）
　外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者，契約書を作成・締結する者，又は契約の実施を監督する者で，且つドイツでの就労の間，外国での居住地を維持し，180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者
○就労令第3条第1項及び第2項
　http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__3.html
　（2）また，メッセ（見本市）に参加するために商用で渡航する場合も入国が可能です。
その場合は，以下の書類が必要になります。
・出展者：メッセ主催者からの出展確認書
・来場者：メッセ入場券及び（少なくとも出展者一社と）メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類
　（3）さらに，会議の講演者又は参加者も入国が可能です。その場合は，以下の書類が必要になります。
・コロナ禍において（オンラインではなく）実際に会場まで赴き会議に出席することが必要不可欠であり，オンライン形式での会議出席が不可能であることが証明できる疎明資料
・会議出席の申し込み確認書又はその他の適切な証明
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText11

注3　就学
　大学入学や一学期のみの大学での勉学目的での入国も可能になりました。この場合，入国の際に大学の入学許可証が必要になります。また，オペアやインターン，語学コース参加目的の渡航も滞在期間が6か月以上の場合に限り可能となりました。この場合も入国時に疎明資料を提示する必要があります。語学コース参加目的での滞在の場合には，コロナ禍においても対面式で授業を行う必要があることを語学コース主催者が証明しなければなりません。
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText12

注4　家族の呼び寄せ，家族の短期滞在等
　（1）長期滞在目的（核家族）：新たに家族（核家族）を呼び寄せる場合には，家族呼び寄せであることが証明できる疎明文書（婚姻・出生証明書，ドイツに在住する家族の住民登録書，パスポート，ビザのコピー等）が必要となります（日本は査証が免除されていますので，Dビザの取得は必要ありません）。
　（2）短期滞在目的（核家族）：上記（ア）の配偶者等核家族は，親族訪問のための短期滞在目的での入国が許可されています。この場合は，入国の際に婚姻証明書や出生証明書等の疎明資料が必要になります。
　（3）短期滞在目的（核家族でない場合）：上記（ア）の（核家族でない）一親等又は二親等の親族（成人した子，成人した子の親，兄弟・姉妹，祖父母）は，出産，結婚，葬儀等の家族の緊急な理由がある場合に限り例外的に短期滞在目的での入国が許可されています。入国の際には，入国理由を証明する疎明資料が必要になります。
　（4）婚姻締結目的での入国も可能になっていますが，この場合も入国に際し，婚姻することが決まっている旨を戸籍局の予約確認文書等を提示する必要があります。
　（5）婚姻関係にないパートナーも第三国からの入国が可能となっています。入国の際には，ドイツ国内に居住している者による招待状，招待者自身のパスポートや身分証明書の写し，長期的な関係の持続が見込まれることを証する共同で署名した疎明書類（フォーマットはこちら），その他出入国スタンプ等の渡航関係書類等によりこれまでドイツで会っていること，あるいは外国で同居していたことを証明する必要があります。
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText14

注5　トランジット（Durchreise）
　原則として，シェンゲン域外の第三国から，EU加盟国，シェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては，最終目的地への直行便を利用する必要があります。ただし，ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ，さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り，トランジット（Durchreise）のためにドイツに入国することが可能です。この場合，旅券や航空券に加え，最終目的国（または次の乗り継ぎ国）の責任ある当局が発行した疎明文書（入国制限が適用されないこと，または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可）を提示する必要があります。
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText14

　入国審査官の裁量により，疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので，詳細につきましては下記のドイツ連邦警察ウェブサイト（入国に関するQ&A）をご確認の上，ご不明な点がある場合には，下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。
　なお，入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。

　【参考】
○ ドイツ連邦内務省
　ドイツ語：https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
　英語（Q&A)：https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○ ドイツ連邦外務省
　https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0
○ ドイツ連邦警察（入国に関するQ&A（ドイツ語））
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
○ ロベルト・コッホ研究所（リスク地域）
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html

【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
○ フランクフルト空港本部
　https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69－3400－4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
　　　bpold.frankfurt.kost-covid-19@polizei.bund.de
○ ミュンヘン空港本部
　https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話：+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de

（2）シェンゲン域内国境
（ア）2021年2月14日から行われていた，ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は，同年4月14日までに全て終了しています。
　なお，フランス・モゼル県については3月2日以降，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域に指定されていますが，国境管理は実施されておらず，国境往来にあたっては，下記2の検疫措置に従い，登録義務（デジタル入国登録（DEA））等が生じます。　
【参考】
○ドイツ連邦内務省Q＆A
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html

（イ）この他，ドイツ政府は，EU各国・地域における感染状況を踏まえ，各国・地域毎にリスク地域，特に感染の発生率が高い感染リスク地域（Hochinzidenzgebiet），ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet），を指定しており，これらのリスク地域からの入国・帰国者は，そのカテゴリー毎に異なる登録義務（デジタル入国登録（DEA）），検査義務，隔離義務が生じます。
　検疫措置の詳細については，下記2（検疫措置）をご覧ください。

（3）その他
（ア）渡航・乗り継ぎにあたっては，渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。
○ 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限（外務省ホームページ）
　 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

（イ）なお，ドイツ政府が2020年3月17日以降発出していた自国民向けの「全世界に対する渡航警告（Reisewarnung）」（不要不急の観光旅行の中止勧告）については，同年10月1日に解除され，各国別の渡航情報に置き換えられました。
　ドイツ政府は，感染状況等に応じて各国・地域別にリスク地域を指定しており，同リスク地域に対しては，渡航警告が発出されていますので（欧州諸国を含む），渡航にあたってはドイツ連邦外務省渡航情報をご確認ください。
○ 全世界に対する渡航警告の解除（ドイツ連邦外務省）
　https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/covid-19/2296762
○ 自国民に対する渡航情報検索（ドイツ連邦外務省）
　https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise

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2.　検疫措置

　ドイツにおいて，検疫措置は各州政府が所管しており，連邦政府と州政府の合意を踏まえ連邦内務省が作成したモデル規程に基づいて，各州毎に検疫措置が定められています。
　ロベルト・コッホ研究所（RKI）は2021年1月以降，従来のリスク地域に加え，特に感染の発生率が高い感染リスク地域（Hochinzidenzgebiet），ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet），を指定しており，この3つのカテゴリーについては，以下（2）のとおり異なる検疫措置・例外措置が適用されます。
　2021年3月30日（火）午前0時（CEST）以降に航空機でドイツに到着する全ての者（日本出発便を含む。ドイツでのトランジット（入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ）を含む。6歳未満を除く）は，ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け，搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。ただし4月16日現在，引き続き日本はリスク地域に指定されておりませんので，登録義務（デジタル入国登録（DEA）），隔離義務はありません。

（1）ドイツ入国前のコロナ検査証明の導入（2021年3月26日）
（ア）ドイツ連邦保健省及びドイツ連邦外務省は，ドイツ入国前コロナ検査証明の導入に関して，同省ホームページに掲載したところ，この概要は以下のとおりです。
　○ 3月30日（火）午前0時（CEST）以降に航空機でドイツに到着する全ての者（6歳未満は除く）は，ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け，搭乗手続きにあたって陰性証明書を提示する必要がある（陰性証明書の提示がない場合，航空機に搭乗することはできない）。
　○この措置は，ドイツでのトランジット（入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ）も対象。
　○コロナ検査に要する費用は自己負担。
　○管轄の保健局や連邦警察は，必要に応じ検査結果の提示を求めることができる。
　○この新たな検査義務は，さしあたり本年5月12日まで適用される。

（イ）コロナ検査基準については，以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください（日本で通常行われているPCR法，LAMP法，TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません）。検査結果は，英語，ドイツ語，フランス語のいずれかの言語で紙ベース又は電子データで提示する必要があります。
なお，搭乗前に検査結果の入手ができない場合には，航空会社が基準に従った検査を行うことも可能とされています。
○独語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
○英語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_30032021_en.pdf?__blob=publicationFile

（ウ）なお，4月16日現在，日本はリスク地域に指定されておりませんので，入国時の登録義務（デジタル入国登録（DEA）），入国後の隔離義務はありません。

【参考】
○航空機によるドイツ入国に際してのコロナ検査義務にかかるQ＆A（ドイツ連邦保健省）
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-testpflicht-einreisevo.html
○ドイツ入国にあたっての検査義務（ドイツ連邦外務省）
　https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468

（2）リスク地域からの入国にあたってのコロナ検査義務の導入等（2021年1月13日）
　1月13日，ドイツ連邦保健省は，新型コロナウイルスの世界的な感染拡大，並びに英国，アイルランド，南アフリカ及びブラジル等においてより感染力が強いとされる変異株が確認されたことなどを受け，ドイツ入国にあたっての新たな水際措置（コロナ検査義務の導入等）を発表しました（1月14日から適用）。
　このプレスリリース及び政令の概要は以下のとおりです。
　なお，「リスク地域」，「特に感染の発生率がより高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）」，「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）」については，ロベルト・コッホ研究所の以下のウェブサイトをご確認ください。
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html

（ア）コロナ検査義務
　A　ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴のある旅行者は，ドイツ入国後48時間以内にコロナ検査の陰性証明又はこれに相当する医師の証明を所持し，要求に応じ，この証明書を管轄の保健局に提示しなければならない。（例外は下記C参照）

　B　特に感染の発生率がより高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）又はウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）からの入国者は，ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け，入国に際して，要求に応じ，陰性証明書を提示しなければならない。（例外は下記D及びE参照）
　
　C　上記A（リスク地域）の検査義務の例外（主なものを抜粋）
　※　以下の例外は，咳，発熱，鼻水，臭覚や味覚の喪失等，新型コロナウイルス感染の典型的な症状を示していない場合にのみ適用されます。
（a）デジタル入国登録の対象外となる者
　○リスク地域が通過（Durchreise）のみでドイツに入国する者（空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等）（注：2021年3月30日以降，さしあたり5月12日までは，上記（1）のとおり空港内トランジットも検査義務の対象となっていますので，ご注意ください）
　○最も迅速なルートでドイツを通過（Durchreise）する者。
　○24時間以内の国境往来（Grenzverkehr）
　○物品・貨物の輸送，旅客輸送に従事する者の72時間以内の滞在。
（b）以下に該当する72時間以内の滞在
　○同一世帯に属していない一親等親族，配偶者，婚姻関係にないパートナー，または共同親権や面会交流権に基づいて入国する者による72時間以内の滞在。
　○適切な感染防止及び衛生措置を遵守した上で，医療体制の維持のために緊急に必要且つ必要不可欠な活動を行う者であって，かつ，それを雇用者等が証明することができる者の72時間以内の滞在。
　○適切な感染防止及び衛生措置を遵守した上での高位の外交官，国会議員及び政府高官による72時間以内の滞在。
　○シェンゲン協定加盟国各国の警察官による職務遂行のための72時間以内の滞在。
（c）適切な感染防止及び衛生措置を遵守する以下の者
　○職務の遂行，大学での学業または職業訓練のために，リスク地域内の勤務先，大学または職業訓練先に移動する者であって，少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者（国境を越えて通勤する者）
　○リスク地域に居住している者で，職務の遂行，大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航（入国）し，少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者（国境を越えて通勤する者）。
（d）6歳未満の子供
（e）正当な理由がある場合で，申請に基づき，所管省庁に追加の例外を認められた場合

　D　上記Bの「特に感染の発生率がより高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）」からの入国者に対する検査義務の例外（主なものを抜粋）
　○リスク地域が通過（Durchreise）のみでドイツに入国する者（空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等）（注：2021年3月30日以降，さしあたり5月12日までは，上記（1）のとおり空港内トランジットも検査義務の対象となっていますので，ご注意ください）
　○最も迅速なルートでドイツを通過（Durchreise）する者。
　○物品・貨物の輸送，旅客輸送に従事する者の72時間以内の滞在。
　○6歳未満の子供

　E　上記Bの「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）」からの入国者に対しては検査義務の例外規定なし（ただし，6歳未満の子供を除く）。
　なお，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）からの人の輸送の禁止（Beförderungsverbot）については，2021年4月28日まで延長されています。ドイツ国内居住者・長期滞在者は入国制限の対象外となりますが，登録義務や検査義務（ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明）等が生じます。
　4月16日現在，ロベルト・コッホ研究所は，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）として，ボツワナ，ブラジル，エスワティニ，フランス（モゼル県），レソト，マラウイ，モザンビーク，ザンビア，ジンバブエ，南アフリカの10か国・地域を指定しています。
　○ドイツ連邦保健省
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/service/gesetze-und-verordnungen/guv-19-lp/coronaschv.html

（イ）登録義務
　A　ドイツ入国前10日以内にリスク地域に滞在歴のある旅行者は，デジタル入国登録（DEA）を行う必要がある。
　○デジタル入国登録フォーム（Digitale Einreiseanmeldung／Digital Registration on Entry）
　　https://www.einreiseanmeldung.de/#/

（当館注）技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は，従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上，到着後遅滞なく管轄の保健局に提出する必要があります。
○日本語版：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Aussteigekarte_Luftverkehr_japanisch.pdf?__blob=publicationFile
○その他言語：https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html

　B　シェンゲン域内のリスク地域からドイツに入国する場合は，旅客を輸送する企業（航空会社）に対し，DEA証明書を提示しなければならない。

　C　シェンゲン域外のリスク地域からドイツに入国する場合は，旅客を輸送する企業（航空会社）に加えて，入国に際してもDEA証明を提示しなければならない。

　D　登録義務の例外
　○リスク地域が通過（Durchreise）のみでドイツに入国する者（空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等）
　○最も迅速なルートでドイツを通過（Durchreise）する者。
　○24時間以内の国境往来（Grenzverkehr）
　○物品・貨物の輸送，旅客輸送に従事する者の72時間以内の滞在。

（ウ）隔離義務
　既に連邦各州で適用されているリスク地域からの入国にあたっての隔離義務は，引き続き効力を有する。
○3月3日の連邦と州の合意
　隔離義務の早期終了は，入国後早くとも5日目に実施した検査が陰性の場合にのみ可能である。この隔離義務の早期終了措置は，3月8日より変異株蔓延地域からの入国には適用されず，14日間の隔離を遵守しなければならない。
　さらに，変異株蔓延地域からの帰還に際しては，輸送手段が制限され得ることを考慮しなければならない。

　なお，この新たな検疫措置に従って，ドイツ連邦警察では，「特に感染発生率が高い地域（Hochinzidenzgebiete）」及び「ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）」からの入国者を対象に，一般的な入国審査に先立ち，降機後直ちにデジタル入国登録（または紙ベースの所在追跡票）の有無，ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナテストの陰性証明について確認を行うとしています。
　https://www.presseportal.de/print/4819672-print.html

【参考】
○ドイツ連邦保健省プレスリリース　
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/presse/pressemitteilungen/2021.html
○政令
　https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/Gesetze_und_Verordnungen/GuV/C/Kabinettvorlage_Coronavirus-Einreiseverordnung.pdf
○リスク地域（特に感染の発生率がより高いリスク地域（Hochinzidenzgebiet）又はウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet）を含む）（ロベルト・コッホ研究所）
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○コロナ検査基準等（ロベルト・コッホ研究所）
独語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
英語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_30032021_en.pdf?__blob=publicationFile

（3）11月8日以降の新たな検疫措置

（ア）リスク地域からの入国・帰国にあたっての隔離義務
　A ドイツ入国前10日以内にリスク地域（注1）に滞在履歴がある場合は，到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい，原則としてその後10日間の隔離義務が生じます。
　B リスク地域から入国・帰国したことについて管轄の保健局（注2）に遅滞なく連絡する義務があります。
　C リスク地域からの入国・帰国に際して，これまでの紙ベースの所在追跡票（Aussteigekarte／Public Health Passenger locator Form）に替わり，2020年11月8日からは，PC，タブレット端末，スマートフォンなどを利用したデジタル化運用が始まりました。（デジタル入国登録（DEA）については，ドイツへの入国・帰国前のオンライン登録が必要）。
　詳細は各連邦州の発表にご留意ください。
○デジタル入国登録フォーム（Digitale Einreiseanmeldung／Digital Registration on Entry）
　https://www.einreiseanmeldung.de/#/

（注1）リスク地域とは，新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で，ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域を指します。
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
　リスク地域は頻繁に更新されています。ドイツ語のほか，上記ウェブサイトには英語版も掲載されています。EU域内の各国・地域に対しても個別にリスク地域が指定されていますので，特に当地在留邦人の皆様が欧州内の渡航を予定されている場合にはご注意ください。
（注2）管轄の保健局は以下のウェブサイトで検索できます（郵便番号検索）。
　https://tools.rki.de/plztool/

（イ）隔離の期間
　入国・帰国後5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には，隔離5日目以降（陰性が確定して以降）に隔離を終了することができます。この検査の受検は，入国・帰国後早くても5日目以降でなければならず，その結果は10日間保管し，要請があれば管轄の保健局に提出する必要があります。また，検査結果が陰性であった場合でも，入国・帰国後10日以内に新型コロナウイルスの感染症状が現れた場合には，直ちに管轄の保健局に遅滞なく連絡するとともに，再度検査を受ける必要があります。
　なお，隔離義務の早期終了は，入国後早くとも5日目に実施した検査が陰性の場合にのみ可能です。この隔離義務の早期終了措置は，3月8日より変異株蔓延地域からの入国には適用されず，14日間の隔離を遵守する必要があります。（3月3日の連邦と州の合意）

（ウ）隔離義務の例外
　上記の隔離規定の例外は以下のとおりです。ただしこの例外は網羅的なものではなく，個別のケースごとに判断しなければならない正当な理由がある場合には，さらに例外を認めることができます。なお，空路での乗り継ぎ（トランジット）は，隔離の対象外です。

　A　ドイツ入国前にコロナ検査を受けていない場合
　○24時間以内の国境往来（Grenzverkehr）。
　○職業，学業，研修等の目的でリスク地域との間を行き来することが不可欠な者（Grenzpaendler/Grenzgaenger）。ただし，少なくとも1週間に一度は居住地に戻り，適切な感染防護，衛生措置を遵守していることを示すこと。
　○最も迅速なルートでドイツを通過する者。
　○家族上の理由による72時間以内の訪問（一親等の親族を含む）。
　○物品・貨物の輸送，旅客輸送に従事する者及び医療サービスに不可欠な者の72時間以内の滞在。
　○高位の外交官，国会及び政府の代表による72時間以内の滞在。ただし感染防護，衛生措置を遵守すること。
　なお，季節労働者に対しては，より厳格な衛生措置及び接触制限が課される。

　B　ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明がある場合（注3）
　○医療・保健サービス関係者，公安・司法関係者等の社会制度的に重要な職業に就いている者。
　○家族上の理由による72時間以上の訪問。
　○運送会社の従業員，警察官，スポーツ選手・団体幹部等。
　○職業，学業，研修等の目的でその渡航が必要不可欠かつ延期できない場合（5日間まで）。
（注3）ドイツ入国前48時間以内の検査は，ロベルト・コッホ研究所が以下のウェブサイトで承認する国・地域の検査機関で実施した検査結果（陰性証明）が有効です。
独語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
英語：https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_30032021_en.pdf?__blob=publicationFile

【参考】
○検疫措置にかかる新たなモデル規程（ドイツ連邦政府）
　https://www.bundesregierung.de/resource/blob/997532/1798906/0a2294f4c1310622597ea8a24dad8521/2020-10-14-musterquarantaeneverordnung-data.pdf?download=1
○デジタル入国登録の開始（ドイツ連邦内務省）
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/11/digitale-einreiseanmeldung-dea.html

（4）リスク地域からのドイツ入国にあたっての入国登録／説明リーフレット
　リスク地域からの入国・帰国に際して，所在追跡票（Aussteigekarte／Public Health Passenger locator Form）に替わり，2020年11月8日からは，PC，タブレット端末，スマートフォンなどを利用したデジタル化運用が始まりました。デジタル入国登録（DEA）については，ドイツへの入国・帰国前の電子登録が必要です。
　詳細は各連邦州の発表にご留意ください。　
○デジタル入国登録フォーム（Digitale Einreiseanmeldung／Digital Registration on Entry）
　https://www.einreiseanmeldung.de/#/
○デジタル入国登録の開始（ドイツ連邦内務省）
　https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/11/digitale-einreiseanmeldung-dea.html

　なお，従来の紙ベースの所在追跡票（Aussteigekarte／Public Health Passenger locator Form）は，以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトに掲載されています。技術的な理由でオンライン登録ができない場合は，ドイツ到着後1日以内に，管轄の保健局に提出してください。
○日本語版　
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Aussteigekarte_Luftverkehr_japanisch.pdf?__blob=publicationFile
○その他言語
　https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html

　また，ロベルト・コッホ研究所は新型コロナウイルスについて，ドイツに入国した場合の対応（隔離措置，感染予防対策，症状のある場合の対応を含む）などを説明するリーフレットを作成していますので，ご確認ください。ドイツ語／英語版は以下のサイトで公開されています。
　https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Handzettel.pdf?__blob=publicationFile

（5）各国・地域の感染状況
　各国・地域の感染状況を踏まえ，日本外務省では感染症危険情報を発出しているほか，ドイツ連邦外務省も自国民に対する渡航情報を発出しています。
　ドイツに在住されている在留邦人の皆様が国外渡航を予定している場合には，我が国の渡航情報と併せ，ドイツ連邦外務省の最新の渡航情報もご参照ください。

○ 新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ（外務省海外安全ホームページ）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/
○ 自国民に対する渡航情報（ドイツ連邦外務省）
　https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise

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3．ドイツの国内措置（行動制限等）

（1）感染症予防法の改正（2021年4月22日）
　4月21日，新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの第三波を抑制するため，連邦議会で改正感染症予防法が可決されたところ，この制限措置の概要は以下のとおりです。
　なお，今回の改正感染症予防法は，ドイツ全国での統一的な「非常ブレーキ」を定めたものであり，発効のタイミングや措置の詳細につきましては，関連の報道や政府の発表，また，各連邦州の政令をご確認ください。

　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超える市郡において，以下の措置が，（3日連続で100を超えた）2日後から適用されます。（当館注：当地報道では，今週末にも発効する可能性がある旨報じられています）

（ア）私的な集まり（接触制限）
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100を超えた場合，屋内及び屋外における私的な集まりは，自らの世帯に加え，別世帯に属する最大1人までに制限。

（イ）店舗・サービス業等
　○感染発生率が高い場合でも，食料品や生活必需品及び生活に必要な店舗・サービスは，公衆衛生規則やマスクの着用義務を遵守した上で，これまで通り開き続ける。
　直販を含む食料品店，飲料店，健康食品店，乳幼児関連の商店，薬局，衛生用品店，ドラッグストア，眼鏡店，補聴器販売店，ガソリンスタンド，新聞販売店，書店，花屋，ペット用品店，飼料店，園芸市場，卸売店，自転車・自動車修理店，銀行，郵便局等
　○過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が150未満の場合，事前の予約と陰性の検査結果を有する場合に，全ての店舗での買い物が可能（いわゆるクリック・アンド・ミート）。
　○身体の近接を伴うサービスは，医療，治療，看護及び宗教的な目的でのみ可能。例外として，理髪店・美容院及びフットケアのみ，マスク着用の下，陰性の検査結果を有する場合には利用することができる。その他の身体の近接を伴うサービスは不可。

（ウ）レストラン，ホテル，娯楽・文化施設及びスポーツ
　○過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100を超えた場合，レストラン，ホテル及び娯楽・文化施設は閉鎖される。ただし，動物園及び植物園の屋外エリアは例外であり，陰性の検査結果を有する場合に訪問することができる。
　○スポーツは，自身のみ，または，2人，あるいは自身の家族のみと行うことが出来る。14歳までの子供は，屋外で5人まで，接触を伴わないスポーツを行うことができる。
　プロスポーツ選手は，引き続き，無観客で，また，予防及び衛生計画の遵守の下，トレーニングや競技を行うことができる。

（エ）外出制限
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100を超えた場合，午後10時から午前5時までの間は，仕事や医療など，正当な理由がある者だけが外出することができる。
　午前零時までは，引き続き，1人でのジョギングや散歩は認められる。

（オ）学校・保育施設
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が165を超えた場合，対面授業や通常保育は禁止される。卒業年次や特別支援学級は例外である。

（カ）ホームオフィス
　雇用主は，業務上可能な場合に，ホームオフィスの機会を提供する義務を有する。従業員も，ホームオフィスが可能であれば，これを受け入れる義務がある。

【参考】
○ドイツ連邦政府プレスリリース
　https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bundesweite-notbremse-1888982

（2）段階的緩和措置等（2021年3月3日）
（ア）段階的緩和措置
　学校及び理髪店を対象とする第一段階の緩和措置に続き，以下のとおり段階的に緩和措置が実施される。

●第二段階（3月8日より）
　A　書店，生花店及び園芸店は，適切な衛生計画の下，売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名，売り場面積が800平方メートルを超える分については，20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上で営業を再開できる。
　B　さらに，適切な衛生計画の下，これまで認められていなかった美容や髭剃り等，長時間マスクを着用できないような身体の接触を伴うサービス，教習所及び航空学校も同様に再開できる。サービスを受けるには，顧客が同日に迅速検査を行い，従業員のための検査計画が前提となる。
　C　加えて，再開した全ての小売店分野は，厳格な入場管理措置と衛生計画の徹底した実施によって，売り場面積制限の遵守及び衛生措置を確保する。

●第三段階（3月8日より）
　A　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が，安定して50以下に留まっている場合
○売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名，売り場面積が800平方メートルを超える分については，20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開
○博物館，美術館，動物園，植物園，歴史記念館の再開
○屋外及び屋外スポーツ施設における小グループでの接触を伴わないスポーツ（最大10名）
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合，その翌々営業日以降，以下Bが適用される。
　B　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100以下で，その数値が安定しているか，又は，減少している場合
○いわゆるアポイントメント・ショッピング（クリック・アンド・ミート）の提供のための小売店の再開。その際，接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客は，売り場面積40平方メートルにつき1名，特定の時間帯に入店を許可される。
○接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った訪問客に対し，博物館，美術館，動植物園及び歴史記念館の再開
○屋外及び屋外のスポーツ施設における最大2世帯からなる最大5人までの個人スポーツ及び14歳以下の子供20名までのグループスポーツ
　C　州を超えたサービスの利用を可能な限り避けるため，感染者の多い隣接地域と共同で予防措置を講じる必要がある。
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合，その翌々営業日以降，3月7日まで適用されていた規則が再び有効となる（非常ブレーキ）。

●第四段階
　第三段階が導入された各州又は地域において，過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。
　A　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が，第三段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合
○屋外飲食店の再開
○劇場，コンサートホール，オペラハウス及び映画館の再開
○屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合，その翌々営業日以降，以下Bが適用される。
　B　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が，第三段階の開始から14日間にわたって安定して100以下，又は，減少している場合
○接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客のための屋外飲食店の再開。複数世帯が一つのテーブルにつく場合には，同日に迅速検査を行う必要がある。
○同日に迅速検査を行った訪問者に対し，劇場，コンサートホール，オペラハウス及び映画館を再開
○参加者全員が同日に迅速検査を行ったことを条件として，屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツを再開
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合，その翌々営業日以降，3月7日まで有効であった規則が再び有効となる（非常ブレーキ）。
　C　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合，その翌々営業日以降，3月7日まで有効であった規則が再び有効となる（非常ブレーキ）。

●第五段階
　第四段階が導入された各州又は地域において，過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。
　A　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が，第四段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合
○屋外における50名までの余暇イベント
○屋内での接触を伴うスポーツ
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合，その翌々営業日後以降，以下Bが適用される。
　B　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が，第四段階の開始から14日間にわたって安定して100以下，又は減少している場合
○売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名，売り場面積が800平方メートルを超える分については，20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開
○屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ（検査の必要なし）
　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合，その翌々営業日後以降，3月7日まで有効であった規則が再び有効となる（非常ブレーキ）。
　C　過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合，その翌々営業日後以降，3月7日まで有効であった規則が再び有効となる（非常ブレーキ）。

（イ）コロナ迅速検査
　4月初めまでに，以下の措置が段階的に実行される。
　安全な学校運営と保育のため，各州は，学校及び保育所の職員並びに全生徒が，対面授業を実施する一週間につき最低1回の無料の迅速検査を受けられるようにする。
　包括的な感染予防のため，在独の企業は出勤している従業員について一週間につき最低1回の無料の迅速検査を提供することが必要である。これについて，連邦政府は経済界と協議を行う。
　無症状の国民は，一週間につき最低一回の迅速検査（検査結果の証明を含む）を受けることが可能となる。3月8日以降，費用は連邦が負担する。

（ウ）国内外の旅行の制限
　全ての市民に対し，国内外における不急不要な旅行を控えるよう，引き続き呼びかける。また，国外のリスク地域からの入国に際しては，デジタル入国登録（DEA）義務及び入国後10日間の隔離義務が生じることを強調する。
　隔離義務の早期終了は，入国後早くとも5日目に実施した検査が陰性の場合にのみ可能である。この隔離義務の早期終了措置は，3月8日より変異株蔓延地域からの入国には適用されず，14日間の隔離を遵守しなければならない。
　さらに，変異株蔓延地域からの帰還に際しては，輸送手段が制限され得ることを考慮しなければならない。
　（当館注：3月30日（火）午前0時（CEST）以降に航空機でドイツに到着する全ての者（日本出発便を含む。ドイツでのトランジット（入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ）を含む。6歳未満を除く）は，ドイツ入国前48時間以内にコロナ検査を受け，搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。）

【参考】
○ドイツ連邦政府プレスリリース
　https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/bund-laender-beschluss-1872126
　https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/fuenf-oeffnungsschritte-1872120
○連邦と州の協議にかかる決定事項
　https://www.bundesregierung.de/resource/blob/997532/1872054/66dba48b5b63d8817615d11edaaed849/2021-03-03-mpk-data.pdf?download=1

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4．各州政府の防疫対策

　連邦政府と各州政府の間で合意した，社会生活上のさらなる接触制限措置等に基づき，各州政府は，それぞれ感染予防対策を発表していますので，各州政府の発表にご留意ください。
　また，ロベルト・コッホ研究所（RKI）は2021年1月以降，従来のリスク地域に加え，（1）特に感染の発生率が高い感染リスク地域（Hochinzidenzgebiet），（2）ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebiet），を指定しており，この新たなカテゴリー（（1）及び（2））については，異なる検疫措置・例外措置が適用されます。詳しくは以下の当館ホームページをご覧いただくとともに，各連邦州が発出する情報をご確認ください。
　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus130121.html
　なお，以下のドイツ連邦観光局のウェブサイトにおいても，各州の措置をとりまとめていますので，併せご確認ください。
○ドイツ連邦観光局（Kompetenzzentrum Tourismus des Bundes）（州名を選択し，次の画面で「Allgemein」をクリックすると，その州における各種制限措置が表示されます。）
　https://tourismus-wegweiser.de/

　※ご覧になりたい州をクリックしてください。
　（1）ベルリン州
　（2）ブランデンブルク州
　（3）ザクセン州
　（4）ザクセン・アンハルト州
　（5）テューリンゲン州
　（6）メクレンブルク・フォアポンメルン州
　（7）ノルトライン・ヴェストファーレン州
　（8）ハンブルク州
　（9）シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
　（10）ニーダーザクセン州
　（11）ブレーメン州
　（12）ヘッセン州
　（13）ラインラント・プファルツ州
　（14）ザールラント州
　（15）バイエルン州
　（16）バーデン・ヴュルテンベルク州

（1）ベルリン州（2021年4月14日更新）（2021年5月9日まで有効）
（ア）接触制限
　○ 公共・私的空間における最低1.5メートルの対人間隔確保
　○ 自らが属する世帯以外の人との接触は，真に必要な最低限度に減らすことが求められる。
（注）上記制限は，配偶者，パートナー，または，同一世帯に属する者，配慮権（Sorgerecht）や面会交流権（Umgangsrecht）を有する者並びに重病患者や危篤者の立ち会い等の場合は免除。
　○ 自宅または通常の宿泊先からの外出は，十分に説得的な理由がある場合に限り許される。
　○ 自宅または通常の宿泊先からの外出に関し，特に道路，歩道，広場，緑地のような屋外の公共空間における滞在は，単独，配偶者またはパートナー，自らの世帯に属する者，配慮権や面会交流権を有する者に加え，別の1世帯まで認められるが，全体で5人を上限とする（ただし，14歳未満の子供は人数に含めない。）。
　○ 21：00から翌朝5：00までの時間帯における屋外の公共空間での滞在は，単独又は二人でのみ許可される。14歳未満の自分の子供は人数制限に含まれない。
（イ）特定の公共の場でのマスク（FFP2規格のマスク・医療用マスク（medizinische Gesichtsmaske））の着用義務
　○ 特に,以下の場合の屋内空間ではFFP2規格のマスク着用が義務となる。
・駅，空港，船着き場を含む公共交通機関内及びその他不特定の乗客を輸送する車両内の乗客。
・医院等の医療機関を訪れる患者及び同伴者。ただし,治療を妨げない範囲に限る。
・病院や介護施設の訪問者,また自室の外に滞在したり,面会を受ける患者・入居者。
・顧客の出入りを伴う手工業,サービス業,その他商工業といった,あらゆる種類の小売店の顧客。
・図書館や資料館の利用者。
・職業訓練や一般成人教育を受けている者。
・文化施設やレジャー施設の利用者。
上記における従業員は,引き続き医療用マスク(Medizinische Gesichtsmaske)の着用が義務付けられる。
　○ 私的な集まりにおいても,医療用マスクやFFP2規格のマスク着用が強く求められる。
（ウ）学校
学校における授業等
　○ 1～6年生と10～13年生はクラスを半数に分けた交代制授業を行い，4月19日以降，7～9年生も同様の形態で再開する。
　○ クラスを半数に分けた交代制授業は，1日最低3時間（半日ずつ）毎日行うか，隔日ないし隔週交代制で行う。
　○ 最低1.5メートルの間隔確保を前提に試験等の実施は可能である。
　○ 引き続き学校の指導に基づく自宅学習の機会を提供する。
　○ 出席義務の停止は継続する。
マスクの着用・コロナ検査
　○ 屋内では医療用マスクの着用が義務付けられる。屋外校庭では対人間隔確保を前提にマスクを外すことが可能である。
　○ 生徒と教職員は週に2回，抗原検査キットを用いた自己検査又は迅速検査を受けることができる。
（※4月19日以降，全ての生徒に検査義務が発生する。）
　○ 検査は週に2回、学校内で実施されなければならない。生徒の検査は学校が用意する。
　https://www.berlin.de/corona/massnahmen/schulen-und-kitas/
　https://www.berlin.de/sen/bjf/service/presse/pressearchiv-2021/pressemitteilung.1073249.php
（エ）大学
　○ 大学は一般の立ち入りを禁止する。2021年の夏学期の講義は，基本的に出席型の授業ではなくオンライン形式で行う。ただし，オンラインでは不可能な実験，臨床医学，芸術，スポーツの授業等は例外とする。
（オ）保育施設
　○4月8日以降，保育施設は原則として臨時休業する。ただし，仕事をするためには子供を保育施設に預ける以外の選択肢がなく，少なくとも両親の一方がエッセンシャルワーカーである家庭に対してのみ，緊急保育を提供する。また，他の方法で子供の保育を確保できないひとり親及び特別な教育的理由から保育を必要とする子供の親も緊急保育を利用できる。プレスクール（Vorschule）クラスの子供についても同じ扱いとなる。詳細はベルリン州教育青少年家庭省が規定する。
（カ）入国管理・検疫
　○ベルリン州入域前10日以内に国外のリスク地域に滞在した者には，入国・帰国後10日間の隔離義務が生じる。
　○さらに，外国からベルリン州入域前10日以内にリスク地域に滞在した者は，ドイツ入国前48時間以内または入国後直ちにコロナ検査を受けることが義務づけられる。入国10日以内は当局の求めに応じてドイツ語，英語，またはフランス語で作成された紙媒体もしくは電子媒体の検査結果を提示しなければならない。
　○入域後5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には，隔離5日目以降（陰性が確定して以降）に隔離を終了することができる。
　○リスク地域からの入国・帰国に際する隔離義務については，特定の職業や渡航の目的等により例外措置が適用される。例外措置が適用されるために，コロナ検査の陰性証明の提示が求められる場合もある。
　○ベルリン州入域後の隔離義務免除規定（ベルリン州政令第22条第2項から第4項）は，ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebieten）からの入域者には適用されない。
　○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebieten）からドイツに入国・帰国し，ベルリン州に入域する者に義務付けられる自宅隔離の期間は，これまでの10日間から14日間に延長される。
　○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域（Virusvarianten-Gebieten）からのベルリン州への入域者は，入域後5日目以降から可能となる隔離期間短縮の対象から除外される。
　○隔離義務の例外については以下の当館ホームページ「ドイツの防疫措置（11月8日以降の新たな検疫措置）」3を参照。
　https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus191020.html
（キ）飲食店　
　○飲食店法に規定されるレストラン等の飲食店は閉鎖される。ただし，飲食物の持ち帰り，デリバリーは可能。
（ク）店舗・サービス業等
　○ 小売店（Einzelhandel）等は営業を再開できる。ただし，以下の生活必需品の販売店を除き，原則，小売店の顧客は，同日のコロナ検査結果が陰性である旨，入店前に提示しなければならない。
食料品，飲料，煙草，文房具，新聞，雑誌，書籍，ペット用品，薬局，衛生用品，補聴器また視力補助具を販売する小売店及び施設，クリスマスツリーのみを扱う販売所，ドラッグストア，健康食専門店，ガソリンスタンド，宅配・受取サービス所，小売店にも許可された品物に限定した週の市，商業的手工業者サービス，自転車店，自動車修理工場並びに卸売業。ベビー用品専門店，生花店，園芸店。
　○理髪店・美容院は，医療マスクの着用等特別な衛生・感染防止措置や事前予約を条件に，営業を再開できる。※理髪店を含むボディーケア分野のサービスは，事前に予約した上で，同日のコロナ検査結果が陰性である旨提示する必要あり。
　○ 身体的接触を伴う性的サービスやマッサージの提供・利用は禁止。風俗店は店舗外営業を含め禁止。
　○ボディーケア分野のサービス業は厳格な感染予防措置を前提として営業を再開できる。顔に近づくサービスの提供は，当日の新型コロナウイルス検査で陰性の結果を提示できる顧客に限定される。
（ケ）文化施設・余暇施設
　○ 映画館，劇場，オペラ座，コンサートハウスは閉鎖される。ただし，図書館での本の貸し出しは許される。
　○ テーマパーク，レジャー施設，ゲームセンター，カジノ・くじ売り場等は閉鎖。また，ツォーロギッシャーガルテン（Zoologischer Garten Berlin）の水族館，並びにツォーロギッシャーガルテン（Zoologischer Garten Berlin）及びティアパーク（Tierpark-Berlin Friedrichsfelde）の屋内動物施設部分も閉鎖。
　○美術館・博物館，歴史記念館・追悼施設，ツォーロギッシャーガルテン及びティアパークの両動物園の屋内動物施設及び水族館は，厳格な感染予防措置を前提として営業を再開できる。この際，入場人数が制限される他，屋内ではFFP2マスクの着用が義務付けられる。また，博物館・美術館，追悼施設・記念館等の文化施設への訪問の際には，同日のコロナ検査結果が陰性である旨提示する必要あり。
（コ）スポーツ施設・スポーツ活動
　○ プール，フィットネススタジオ，ダンススタジオ，サウナ，蒸し風呂，公衆浴場及び類似の施設，並びにホテル等における類似施設は閉鎖。
　○ アマチュア・スポーツは休止。スポーツ活動は，単独，または接触を伴わず間隔を確保する形で二人組にて行うことができる。なお，12歳までの子供は，最大10人までの固定グループであれば，屋外でスポーツを行うことが可能。
　○屋外でのスポーツ活動は接触を伴わないことを前提に，2世帯5人を上限として行うことができる。同様に12歳以下の子供は，最大20人までの固定グループであればスポーツを行うことが可能。
（サ）ホテル
　○ホテルやその他宿泊施設における観光目的の滞在は禁止。
（シ）行事（Veranstaltungen）
　○屋外における50人を超える行事は禁止。
　○屋内における20人を超える行事は禁止。
※同時に5人を超える参加者を伴う屋内行事に参加できるのは，陰性のコロナ検査結果の証明を提示した人に限る。だだし，宗教活動，デモ，国会・政府・司法機関の活動には適用されない。
　○ブンデスリーガなどプロ・スポーツは許可された範囲内で，無観客で開催可。
（ス）私的集まり
　○ 私的な集まりは，配偶者，パートナー，同一世帯に属する者及び配慮権や面会交流権を有する者と，他の世帯に属する最大1人（その者の14歳未満の子供は人数制限に含まれない）の範囲でのみ許される。
　○ 私的な集まりにつき，21：00から翌朝05：00までの時間帯は，自らの世帯に属さない人と会うことが禁止される。配偶者，パートナー，配慮権や面会交流権を有する者にこの制限は適用されない。
（セ）違反に対する反則金
　○上記措置の違反に対しては，反則金が科されることになる。

○ベルリン州プレスリリース（2021年4月13日）
　https://www.berlin.de/rbmskzl/aktuelles/pressemitteilungen/2021/pressemitteilung.1074566.php
○ベルリン州政令
　https://www.berlin.de/corona/massnahmen/verordnung/
○ ベルリン州の新型コロナ対策
　ドイツ語　https://www.berlin.de/corona/massnahmen/
　英語　　　https://www.berlin.de/corona/en/measures/
○ベルリン州におけるコロナ感染状況
　https://www.berlin.de/corona/lagebericht/

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