新型コロナウイルスに関する最新情報(ドイツ)

2021/10/22

新型コロナウイルスに関する最新情報(ドイツ)

         
【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
ドイツ及びEUにおける最新の感染状況
    1. ドイツの感染者数
  2. EU / EEA各国の感染者数
  3. 各州保健省ウェブサイト
感染予防対策
  1. 手洗い・うがい・咳エチケット等
  2. マスクの着用
  3. AHA + AL ルール
  4. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)
  5. ワクチン接種
感染が疑われる場合の連絡先
  1. 連絡先(ホットライン等)
  2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)
ドイツの防疫対策
  1. 出入国関係(入国制限措置等)
  2. 検疫措置
  3. ドイツの国内措置(行動制限)
  4. 各州政府の防疫対策
  5. その他
日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)
  1. 入国制限(外国人対象)
  2. 検疫措置(国籍を問わず対象)
  3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)
航空便運航状況/乗り継ぎの留意点
  1.  航空便の運航状況
  2.  ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点
  3.  搭乗にあたっての留意事項
各種支援制度等
  1. 日系企業支援
  2. 日本人留学生支援
  3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)
  4. その他支援
在留届/たびレジの登録
  1. 在留届
  2. たびレジ
参考ウェブサイト(関連リンク)
これまでに発出した新型コロナウイルス関連情報


 
 

ドイツ及びEUにおける最新の感染状況

1. ドイツの感染者数

 ○ ロベルト・コッホ研究所
  (感染者数)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Fallzahlen.html
  https://experience.arcgis.com/experience/478220a4c454480e823b17327b2bf1d4
  (情勢レポート)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html?nn=13490888

 このほか,報道各社も感染者数を発表しています。
 ○ ベルリナー・モルゲンポスト紙
  https://interaktiv.morgenpost.de/corona-virus-karte-infektionen-deutschland-weltweit/
 

2.EU / EEA各国の感染者数

 ○ 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
  https://www.ecdc.europa.eu/en/cases-2019-ncov-eueea

 このほか,米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター(Johns Hopkins CSSE)も各国の感染状況を公開しています。
  https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
 

3. 各州保健省ウェブサイト

 各州保健省はそれぞれ感染者数,緊急連絡先を公開しています。各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。
  https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
 

感染予防対策

1. 手洗い・うがい・咳エチケット等

(1)定期的な手洗い・うがいを励行し,咳エチケットの徹底をはかるとともに,なるべく人混みを避け,可能な限り接触機会を減らすなど,感染予防対策に一層努めてください。
 特に外出先から戻ったときなどには,石けんを使った手洗いを励行するとともに,必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。 
 また,換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。 
 
【参考1】感染リスクが高まる「5つの場面」-感染拡大防止特設サイト(内閣官房ホームページ)
【参考2】2020年3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋(3密-密閉・密集・密接-の回避
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
 「感染力に関しても,これまで感染が確認された方のうち,約8割の方は他の人に感染させていません。つまり,人から人へ,次から次に感染が広がるわけではありません。他方で,スポーツジムやライブハウスなど,特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は,第1に換気の悪い密閉空間であったこと。第2に人が密集していたこと。そして第3に,近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が同時に重なった場合です。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう,改めてお願いいたします。
  言い換えれば,これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける,もしくは,できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで,感染のリスクを下げることが可能です。」
 

2. マスクの着用

 感染予防対策として,連邦州により公共交通機関や小売店におけるマスク(FFP2マスクまたは同等のマスク)の着用が義務化されているほか,他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合,及び特に閉鎖された空間においても医療マスクの着用が推奨されています。
 マスク着用義務違反に対しては,最低50ユーロの反則金が課されます。
 また,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので,ご留意ください。
 

3. AHAALルール

 ドイツ政府は「AHA」ルール(1.5メートルの対人間隔確保Abstand halten),保健衛生措置Hygienemassnahmen)及び日常マスクの着用Alltagsmasken tragen)の遵守を呼びかけています。加えて,コロナ警告アプリの利用(Appの「A」)及び複数人が滞在する密室における定期的な換気(Lueftenの「L」)を強く推奨しています。
 

4. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)

 ドイツ連邦政府が運用するコロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」は,新型コロナウイルス感染者と接触した可能姓のある市民に,この接触の事実を通知するスマートフォン用アプリです。
 他のユーザーに遭遇すると,スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換し,接触の事実・接触時間・接触距離を伝えます。相手方の名前や場所は明かされません。また,ランダムコードは14日後にはスマートフォンから消去されます。
 ユーザーが感染したことが明らかになった場合は,アプリを通じて自身のランダムコードを匿名で接触した可能姓のある全てのユーザーに提供することが可能であり,アプリは具体的な対処策を提供します。
 これにより感染者の迅速な隔離を可能にし,感染の連鎖を断ち切るのに役立つ,とされています。
 このアプリのダウンロード及び利用は任意です(義務ではありません)
 また,ご利用にあたっては,以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。

○ 連邦政府「Corona-Warn-App」(ドイツ語)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app
○ 連邦政府「Corona-Warn-Appの仕組みと機能」(ドイツ語) 
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app/corona-warn-app-erklaerfilm-1758828
○ Corona-Warn-Appプロジェクト「よくある質問」(英語)
 https://www.coronawarn.app/en/faq/
○ AppStore
 https://apps.apple.com/de/app/corona-warn-app/id1512595757
○ AppStoreサポート
 https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○ Google Play
 https://play.google.com/store/apps/details?id=de.rki.coronawarnapp
○ Google Playヘルプ
 https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja


5 ワクチン接種

(注1)ドイツにおけるワクチン接種者等に対する制限措置の緩和については,こちらをご覧ください。
(注2)日本における海外在留邦人等を対象とした一時帰国時のワクチン接種事業については,こちらをご覧ください。
(注3)日本において,予防接種法に基づきワクチン接種を受けた方に対して,日本の地方自治体が発行する予防接種証明書については,こちらの外務省海外安全ホームページ及び当館ホームページをご覧ください。

1)ドイツにおける接種証明書の発行
 ワクチン接種時には,黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch)に日付,接種場所,接種ワクチン(シール)が記載されます。
 接種完了(注1)から14日間以上経過している場合下記2の検疫措置下記3のドイツの国内措置に記載のとおり,ワクチン手帳の提示により,出入国時やショッピング・飲食店の利用時等に必要な陰性証明書が免除となります。
 このワクチン手帳に加え,ドイツにおいてはデジタル接種証明の運用が始まっています。これにより,ワクチン接種センター,接種を受けた医療機関,一部の薬局においてQRコードが発行され,あらかじめスマートフォンにダウンロードしておいたアプリに読み込ませることによって,デジタル接種証明を取得することが可能となります。
 なお,デジタル接種証明は,ワクチン手帳や紙の接種証明書を補完するものであり,その取得はあくまでも任意です。
 
○デジタル接種証明アプリのダウンロードサイト
 https://digitaler-impfnachweis-app.de/
 
(注1)2021年8月12日現在,ドイツにおいて有効なワクチンはVaxzevria(アストラゼネカ),Spikevax(モデルナ),Comirnaty(バイオンテック・ファイザー),Janssen(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の4種類です。このうちアストラゼネカ,モデルナ,バイオンテック・ファイザーは2回,ジョンソン・エンド・ジョンソンは1回の接種で接種が完了したことになります。
(注2)ドイツ政府のデジタル接種証明は,2021年7月以降,順次EU加盟国内で有効となっていますが,渡航にあたっては,念のためデジタル接種証明のみでなく,ワクチン手帳または紙の接種証明書を携行することをお勧めします。
(注3)ロベルト・コッホ研究所によれば,アプリをダウンロードするためには,あらかじめGoogleアカウントやApple IDに登録されている「国設定」を,ドイツを含むEU加盟国のいずれかの国としておく必要があります。国設定の変更にあたっては,以下のAppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。
○AppStoreサポート
 https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○Google Playヘルプ
 https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja

【参考】
○デジタル接種証明書に関するQ&A(ロベルト・コッホ研究所)
 https://digitaler-impfnachweis-app.de/faq/
○デジタル接種証明書に関するQ&A(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/faq-covid-19-impfung/faq-digitaler-impfnachweis.html
 
2ワクチン接種の優先順位の撤廃(2021年5月17日)
 5月17日,連邦と州の保健大臣会合が行われ,ワクチン接種の優先順位(下記(3))については,2021年6月7日以降,撤廃されることが決定しました。
 この措置は,医療機関,産業医,ワクチン接種センターの全てで適用されます。
 ただし,優先順位の撤廃時期については各連邦州によって異なりますので,各州の発表にもご留意ください。
 
【参考】
○ワクチン接種の優先順位の撤廃(連邦政府)
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/buerokratieabbau/corona-impfung-priorisierung-entfaellt-1914756
 
(3)新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令
(ア)ドイツに住所を有するか,日常的に滞在しているか,または,(ドイツに居住していないが)特定の介護施設で働いている全ての者は,ワクチン接種の権利を有する
 連邦政府は,ドイツにおいて接種される全てのワクチンを調達し,その費用を負担し,連邦各州により設置されるワクチン接種センターへの配布を行う。
各州政府は,実際のワクチン接種と日程調整及びワクチン接種センターの運営に責任を持つ。

(イ)ワクチン接種の優先順位は以下のとおり。(2021年6月7日以降,各州毎に順次撤廃)
 
グループ1(最も優先度の高いグループ)
○80歳以上の者
○高齢者又は要介護者の治療,介護又は看護のための入院・入所施設において治療,看護を行う者,又はこれら施設で介護等される者,または,これら施設で勤務する者
○訪問医療・介護サービスで,高齢者又は要介護者を定期的に治療,看護又は介護する者,及び訪問医療・介護サービスの評価・審査等を担当する者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが特に高い医療施設で従事する者。特に,集中治療,緊急治療,救急サービス,専門外来緩和ケア,ワクチン接種センター,新型コロナウイルス感染と関係するエアロゾルを発生させる活動が行われている分野で勤務する者
○医療施設において,特に新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが極めて高い患者(特に血液腫瘍や臓器移植の患者)を定期的に治療,看護又は介護する者
 
グループ2(次に優先度の高いグループ)
○70歳以上の者
○ダウン症候群の者(トリソミー21),認知症,知的障害,又は重度の精神疾患,特に双極性障害,統合失調症,重度うつ病の患者
○臓器移植患者
○がん患者,重度の肺疾患(間質性肺疾患,嚢胞性線維症,COPDなど),重度の肥満,重度の糖尿病,慢性肝疾患または腎疾患の者
○医学的な判断により,新型コロナウイルスに罹患した場合に,重篤化や死亡に繋がるリスクが極めて高い・高い,又は相対的に高い個別の事情を有するとされた者
○介護施設に入所していない,70歳以上の臓器移植を行った要介護者,または上記のいずれかの病気や障害のある者の濃厚接触者2名まで
○妊婦の濃厚接触者2名まで
○知的障害者もしくは精神障害者の治療,看護又は介護を行う施設で勤務する者,又は,知的障害者もしくは精神障害者に対し定期的に訪問医療・介護サービスを行う者
○新型コロナウイルスに曝されるリスクが高い,またはより高い医療施設で勤務する者。特に,医師,患者と定期的に直接接する職員,血液や血漿の業務に携わる職員,新型コロナウイルスの検査センターで勤務する職員
○公共秩序の維持のための活動(特にデモへの対応)の遂行に際して,高い感染リスクに曝されている警察官及び公安関係者
保育園や保育施設,小学校,各種特別支援学校で勤務している者
○公的な保健サービスに従事する者。また,病院のインフラ維持に特別の役割を持って勤務する者
○難民施設やホームレス施設の入所者及びそれらの施設で従事する者。
○社会法典第11章の第45a条に基づき,州法の規定により,高齢者又は介護を必要とする者に対し,継続的に日常的支援の業務を行っている者
 
グループ3(その次に優先される者)
○60歳以上の者
○次の基礎疾患があるもの
 慢性的な肥満,慢性腎臓病,慢性肝臓病,免疫不全またはHIV感染症,糖尿病,各種心疾患(心不全,不整脈,冠動脈疾患等),脳血管疾患,がん,COPDまたは気管支喘息,自己免疫疾患,リウマチ
○医療施設に勤務する者で,感染のリスクが高くない場所(検査室)で従事し,感染症が疑われる患者の看護を行っていない者
○憲法機関,政府や行政機関,連邦軍,警察,税関,消防,技術支援隊(Technisches Hilfswerk)を含む緊急支援,司法分野,在外公館及び開発協力機関で,特に重要な役職に就いている者
○その他の重要インフラに関わる企業,特に薬局部門,製薬業界,水道部門,エネルギー供給部門,食品部門,廃棄物部門,輸送・交通部門,情報技術・通信部門において,特に重要な役職に就いている者
○食料品店の従事者
上記第2グループに該当する教育機関等で勤務している者以外の,児童・青少年福祉施設又は学校に勤務する者
○困難な就労環境や生活環境にある者
 
グループ4(優先順位なし)
相対的に重症化リスクが低い者(上記の優先グループの接種後に実施)。
 
【参考】
○今後のワクチン接種の在り方(連邦政府プレスリリース)(2021年4月26日)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/erleichterungen-fuer-geimpfte-genesene-getestete-1897760
○新型コロナウイルスのワクチン接種の権利に関する政令の改正(連邦政府プレスリリース)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-informationen-impfung/corona-impfverordnung-1829940
○政令原文(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/Verordnungen/CoronaImpfV_BAnz_AT_08.02.2021_V1.pdf
○ワクチン接種に関するQ&A(ドイツ連邦政府ホームページ)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/coronavirus-impfung-faq-1788988
○ワクチン接種に関するQ&A(ドイツ連邦保健省ホームページ)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/faq-covid-19-impfung.html
○ワクチン接種に関する情報(ドイツ連邦政府「Zusammen gegen Corona」)
 https://www.zusammengegencorona.de/informieren/informationen-zum-impfen/#faqitem=a253ff0c-65e7-50eb-baed-6b85050d509e 

(3)予防接種に関する情報入手先(各州政府ウェブサイトリンク集)
○ワクチン接種に関する各連邦州の情報(連邦保健省)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-informationen-impfung/corona-impfung-infoseiten-1834482
○ワクチン接種及び予約にかかる情報(Der Patientenservice)
 https://www.116117.de/de/corona-impfung.php

(ア)ベルリン州 
 https://service.berlin.de/dienstleistung/330073/
 予約サイト https://www.doctolib.de/institut/berlin/ciz-berlin-berlin
(イ)ブランデンブルク州
 https://brandenburg-impft.de/bb-impft/de/
 予約サイト https://brandenburg-impft.de/bb-impft/de/terminvergabe/
(ウ)ザクセン州
  https://www.coronavirus.sachsen.de/index.html
 予約サイト https://sachsen.impfterminvergabe.de/
(エ)ザクセン・アンハルト州
 https://ms.sachsen-anhalt.de/themen/gesundheit/aktuell/coronavirus/coronavirus-impfen/
 予約サイト https://www.impfterminservice.de/impftermine
(オ)テューリンゲン州
 https://www.tmasgff.de/covid-19/impfen
 https://www.tmasgff.de/covid-19/impfreihenfolge
 予約サイト https://www.impfen-thueringen.de/
(カ)メクレンブルク・フォアポンメルン州
 https://www.regierung-mv.de/corona/
 予約サイト https://www.corona-impftermin-mv.de/
(キ)ノルトライン・ヴェストファーレン州
 https://www.land.nrw/de/corona/impfung
 予約サイト
  ノルトライン・ラインラント地方 https://termin.corona-impfung.nrw/home
  ヴェストファーレン・リッペ地方 https://impfterminservice-kvwl.service-now.com/unavailable
(ク)ハンブルク州
 https://www.hamburg.de/corona-impfung/
 https://www.hamburg.de/faq-schutzimpfungen/
 予約サイト https://353-iz.impfterminservice.de/impftermine
(ケ)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
 https://schleswig-holstein.de/DE/Schwerpunkte/Coronavirus/Allgemeines/Impfzentren/impfzentren_node.html
 https://schleswig-holstein.de/DE/Schwerpunkte/Coronavirus/FAQ/Dossier/Impfungen_Impfzentren.html;jsessionid=F15672D016494A8A7D990F178B7FC9A4.delivery1-master
 予約サイト https://www.impfen-sh.de/sh/start/termine
(コ)ニーダーザクセン州
 https://www.niedersachsen.de/Coronavirus/hinweise-zur-corona-schutz-impfung-195357.html
 https://www.niedersachsen.de/Coronavirus/antworten_auf_haufig_gestellte_fragen_faq/faq-impfung-195559.html#2impfstoff
 予約サイト https://www.impfportal-niedersachsen.de/portal/#/appointment/public
(サ)ブレーメン州
 https://www.bremen.de/corona/gegen-corona-impfen
 https://www.gesundheit.bremen.de/corona/corona/impfen/faqs-38303
 予約サイト https://impfzentrum.bremen.de
(シ)ヘッセン州
 https://corona-impfung.hessen.de/
 予約サイト https://impfterminservice.hessen.de/
(ス)ラインラント・プファルツ州
 https://corona.rlp.de/de/themen/informationen-zur-corona-impfung-in-rheinland-pfalz/
 予約サイト https://impftermin.rlp.de/
(セ)ザールラント州
 https://www.saarland.de/DE/portale/corona/impfungtest/impfung/impfung_node.html
 予約サイト    https://www.saarland.de/DE/portale/corona/impfungtest/impfung/anmeldung/anmeldung_node.html
(ソ)バイエルン州
 https://www.stmgp.bayern.de/coronavirus/impfung/
 予約サイト https://impfzentren.bayern/citizen/
(タ)バーデン・ヴュルテンベルク州
 https://www.baden-wuerttemberg.de/de/service/aktuelle-infos-zu-corona/fragen-und-antworten-rund-um-corona/faq-impfzentren/
 予約サイト https://www.impfterminservice.de/impftermine

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感染が疑われる場合の連絡先

1. 連絡先(ホットライン等)

(1)発熱,咳,息切れが発生するなど感染が疑われる場合には,他人との接触を避け,なるべく自宅に待機するとともに,かかりつけ医,救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して,その指示に従ってください。
○ 連邦及び各州保健省のホットライン一覧(当館ホームページ)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
○管轄の保健局検索サイト(郵便番号又は市町村名による検索)。
 https://tools.rki.de/plztool/
(2)ベルリンのシャリテ病院では,新型コロナウイルスの病状に関する簡易アプリを公開しています。風邪のようだが何かいつもとは違うなど,心配な点がある場合には,こちらもご参照ください。
 https://covapp.charite.de/disclaimer


 

2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)

 ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください(電話またはメール)。

 各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_index.html
 
 その他,ご不明な点,心配な点などがございましたら,お近くの在外公館(大使館・総領事館)にご連絡ください。  

ドイツの防疫対策

1. 出入国関係(入国制限措置等)

 日本からドイツに渡航する際に必要な手続き・書類等については,こちらの早見表をまずご覧ください。
 ○日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置早見表
    https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahayamihyo.html
 
 その他,出入国規則の詳細については,下記(1)(ア)~(エ)をご確認ください。
  
(1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)
 
(ア)入国制限の対象外となる国籍者等
 ●ドイツ国籍者,EU加盟国国籍者,シェンゲン協定適用国(アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス)国籍者,並びにその配偶者等核家族(注1)
 ●ドイツのほか,EU加盟国,シェンゲン協定加盟・適用国での長期滞在許可を有する第三国国民,並びにその配偶者等核家族(注1)
 
(イ)入国制限が解除となる第三国2021年10月10日から適用
 感染レベルが低い以下の第三国・地域からの入国が再び可能となっており,このリストは定期的に更新されます。
 ●オーストラリア
 ●バーレーン
 ●チリ
 ●香港
 ●ヨルダン
 ●カナダ
 ●カタール
 ●クウェート
 ●マカオ
 ●ニュージーランド
 ●ルワンダ
 ●サウジアラビア
 ●シンガポール
 ●韓国
 ●台湾
 ●ウルグアイ
 ●アラブ首長国連邦
 なお,入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地が基準となります(単なる通過ではなく,滞在許可を所持するなどして,少なくとも過去6か月間滞在していること)

(ウ)その他全ての第三国からの入国(ワクチン接種証明書を所持している場合)
 2021625日以降,欧州医薬品庁(EMA)によって承認されたワクチン(=パウル・エーリッヒ研究所のウェブサイトに掲げられたワクチン)のいずれかのワクチンの接種証明書を有している方は,最後にワクチンを接種してから少なくとも14日間が経過していれば,(観光目的や知人訪問目的も含め)ドイツに入国することが可能となります(「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者​は対象外)。ワクチン手帳,接種証明書またはデジタル接種証明(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの)のいずれかにより接種が完了していることを提示する必要があります。
 ワクチン接種証明書の詳細については,下記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。
 
【参考】
○第三国からのワクチン接種者に対する入国制限の緩和(連邦内務省)
 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2021/06/einreisebeschraenkung-geimpfte-personen.html;jsessionid=138392E8664EC33DCFBD608B03EC31EA.1_cid295
 
(エ)その他の第三国からの入国(ワクチン接種証明書を所持していない場合)
 上記(イ)のリストに含まれていない第三国からの渡航者(ワクチン接種を完了していない場合)は,従来どおり例外的措置として,重要かつ必須な渡航理由を有していれば,例外的にドイツへの入国が可能であり,概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可されます。(下記の当館注も必ずご参照ください)

 ●医療従事者,医療研究者及び高齢者介護従事者
 ●経済的観点からその労働が必要であり,その労働が延期できず,あるいは外国において実施することができない,外国人技能労働者(Fachkraefte)及び高度専門労働者(hoch qualifizierte Arbeitnehmer)(注2)
 ●物流従事者,運輸業従事者
 ●農業に係る季節労働者
 ●船員
 ●ドイツ国外で(ドイツの大学の学業を)完全な形で進めることが不可能な外国人留学生,並びに職業見習・実習生及び(ドイツにおける)職業資格認定のための試験・研修等に参加する者(注3)
 ●家族滞在の目的で入国する外国人家族,及び家族に係る緊急の理由による訪問(注4)
 ●国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
 ●その任務を遂行する外交官,国際機関職員,軍関係者,人道支援関係者
 ●特定引揚げ者(Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler)
 ●トランジット乗客(注5)

※ 当館注(第三国からのドイツ入国)
 
注1 核家族
 ドイツ連邦内務省は,核家族(Kernfamilie)を,配偶者,18歳未満かつ未婚の子,18歳未満の子の親,と定義しています。有効な滞在許可証をお持ちの方は,ドイツへの再入国が可能です。
 
注2 出張者等
 (1)ドイツ就労令第16条第2項またはドイツ就労令第3条1項及び2項に基づく同法第30条の要件を満たす出張者は,例外的に入国することが可能です。その際,ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー又は雇用主により,出張(入国)が必要不可欠であることを証明する理由書が必要となります。連邦内務省は,理由書のフォーマットを公開していますので,ご確認ください。なお,派遣国(第三国)の雇用者やビジネスパートナーが発行した説明書のみでは入国できませんので,ご注意ください。
○就労令第30条
 http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__30.html
○就労令第16条第2項(出張者)
 外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者,契約書を作成・締結する者,又は契約の実施を監督する者で,且つドイツでの就労の間,外国での居住地を維持し,180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者
○就労令第3条第1項及び第2項
 http://www.gesetze-im-internet.de/beschv_2013/__3.html
 (2)また,メッセ(見本市)に参加するために商用で渡航する場合も入国が可能です。
その場合は,以下の書類が必要になります。
・出展者:メッセ主催者からの出展確認書
・来場者:メッセ入場券及び(少なくとも出展者一社と)メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類
 (3)さらに,会議の講演者又は参加者も入国が可能です。その場合は,以下の書類が必要になります。
・コロナ禍において(オンラインではなく)実際に会場まで赴き会議に出席することが必要不可欠であり,オンライン形式での会議出席が不可能であることが証明できる疎明資料
・会議出席の申し込み確認書又はその他の適切な証明
 
注3 就学
 大学入学や一学期のみの大学での勉学目的での入国も可能になりました。この場合,入国の際に大学の入学許可証が必要になります。また,オペアやインターン,語学コース参加目的の渡航も滞在期間が6か月以上の場合に限り可能となりました。この場合も入国時に疎明資料を提示する必要があります。語学コース参加目的での滞在の場合には,コロナ禍においても対面式で授業を行う必要があることを語学コース主催者が証明しなければなりません。
 
注4 家族の呼び寄せ,家族の短期滞在等
 (1)長期滞在目的(核家族):新たに家族(核家族)を呼び寄せる場合には,家族呼び寄せであることが証明できる疎明文書(婚姻・出生証明書,ドイツに在住する家族の住民登録書,パスポート,ビザのコピー等)が必要となります(日本は査証が免除されていますので,Dビザの取得は必要ありません)。
 (2)短期滞在目的(核家族):上記(ア)の配偶者等核家族は,親族訪問のための短期滞在目的での入国が許可されています。この場合は,入国の際に婚姻証明書や出生証明書等の疎明資料が必要になります。
 (3)短期滞在目的(核家族でない場合):上記(ア)の(核家族でない)一親等又は二親等の親族(成人した子,成人した子の親,兄弟・姉妹,祖父母)は,出産,結婚,葬儀等の家族の緊急な理由がある場合に限り例外的に短期滞在目的での入国が許可されています。入国の際には,入国理由を証明する疎明資料が必要になります。
 (4)婚姻締結目的での入国も可能になっていますが,この場合も入国に際し,婚姻することが決まっている旨を戸籍局の予約確認文書等を提示する必要があります。
 (5)婚姻関係にないパートナーも第三国からの入国が可能となっています。入国の際には,ドイツ国内に居住している者による招待状,招待者自身のパスポートや身分証明書の写し,長期的な関係の持続が見込まれることを証する共同で署名した疎明書類(フォーマットはこちら),その他出入国スタンプ等の渡航関係書類等によりこれまで会っていることを証明する必要があります。
 
注5 トランジット(Durchreise)
 原則として,シェンゲン域外の第三国から,EU加盟国,シェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては,最終目的地への直行便を利用する必要があります。ただし,ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ,さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り,トランジット(Durchreise)のためにドイツに入国することが可能です。この場合,旅券や航空券に加え,最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書(入国制限が適用されないこと,または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可)を提示する必要があります。
 
 入国審査官の裁量により,疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては下記のドイツ連邦内務省ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。
 なお,入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。

 【参考】
○ 新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省)
 ドイツ語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 英語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○ 入国制限,検査及び検疫措置にかかる情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0

【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69-3400-4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話:+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
 
(2)シェンゲン域内国境
(ア)2021年2月14日から行われていた,ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は,同年414日までに全て終了しています。

(イ)この他,ドイツ政府は,EU各国・地域における感染状況を踏まえ,各国・地域毎にハイリスク地域(Hochrisikogebiet)変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet),を指定しています。これら地域からの入国・帰国者は,そのカテゴリー毎に異なる登録義務デジタル入国登録(DEA)),検査義務隔離義務が生じます。
 検疫措置の詳細については,下記2(検疫措置)をご覧ください。
 
(3) その他
(ア) 渡航・乗り継ぎにあたっては,渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。
  ○ 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限(外務省ホームページ)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(イ)ドイツ政府は,感染状況等に応じて各国・地域別にハイリスク地域又は変異株蔓延地域を指定しており,これら地域に対しては,渡航警告が発出されていますので(欧州諸国を含む),渡航にあたってはドイツ連邦外務省渡航情報をご確認ください。
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域の指定(ロベルト・コッホ研究所)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
  ○ 自国民に対する渡航情報検索(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise  
  

2. 検疫措置

 日本からドイツに渡航する際に必要な手続き・書類等については,こちらの早見表をまずご覧ください。
 ○日本からドイツに渡航する際の入国・検疫措置早見表
    https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahayamihyo.html
 
 その他,出入国規則の詳細については,下記(1)(ア)~(エ)をご確認ください。
  
(1)コロナ入国規則にかかる新たな政令(2021年7月30日)
 7月30日,ドイツ連邦政府はコロナ入国規則にかかる新たな政令を発表しました。
●これまで,ドイツへの入国者は,空路による入国の場合のみ「陰性証明書」等の提示が義務付けられていましたが,2021年8月1日から,陸海空路を問わず,ドイツに入国する12歳以上の全ての方は,原則として,陰性証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれかを提示する義務が生じます(シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外)。
●「リスク地域」については,これまで,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」,「特に感染の発生率が高いリスク地域(Hochinzidenzgebiet)」,「通常のリスク地域(Risikogebiet)」の3種類に分類されていましたが,今後は,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」及び「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」の2種類となります。
●「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国者については,ワクチン接種証明書又は快復証明書の有無にかかわらず,陰性証明書の提示及び2週間の隔離義務が生じます。
●「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」からの入国者については,原則として陰性証明書の提示義務及び10日間の隔離義務が生じますが,ワクチン接種証明書又は快復証明書のいずれかを,デジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には,即時の隔離終了が可能となります。

 
(ア)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する陰性証明書の免除
 ワクチン接種証明書(注1)及び快復証明書(注2)の所持者は,入国時に必要なコロナ検査の陰性証明書が免除となる。
 ただし,これは「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)(注3)からの入国者には適用されない。
 ○「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 (ロベルト・コッホ研究所)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
 
1 ワクチン接種証明書
 ドイツ政府は,ドイツへの入国を可能とするためのワクチン接種証明書について,コロナ入国規則第2条10項に基づき以下のとおり規定しています。なお,ワクチン接種の完了後,少なくとも14日間が経過している必要があります。
 日本の地方自治体が発行するワクチン接種証明書は,ドイツ政府が規定するコロナ入国規則の要件を満たしており,ドイツ入国にあたってのワクチン接種証明として有効です。
  ドイツでワクチン接種を完了した方は,黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch),ワクチン接種センターや医療機関が発行した接種証明書,及びデジタル接種証明のいずれも有効です。
●ドイツで有効なワクチン:パウル・エーリッヒ研究所が掲げる次のいずれかのワクチン
 ・Comirnaty(バイオンテック・ファイザー)
 ・Janssen(ジョンソン・アンド・ジョンソン)
 ・Spikevax(モデルナ)
 ・Vaxzevria(アストラゼネカ)
○有効なワクチン(パウル・エーリッヒ研究所)
 https://www.pei.de/EN/medicinal-products/vaccines-human/covid-19/covid-19-node.html
 
●接種証明書に必要な事項(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語,スペイン語のいずれかの言語で記載されていること)
 ・人定事項(氏名,生年月日,又は旅券番号)
 ・接種日
 ・接種回数
 ・ワクチン名
 ・対象となる疾患名(COVID-19)
 ・接種の実施や証明書の発行に責任を持つ個人又は機関が明記されていること(例:正式な標章や個人名等)
○デジタル入国登録,検査義務,隔離に関するQ&A(連邦保健省)「Was gilt als Impfnachweis?」を参照
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
2 快復証明書
 6か月前から28日前までの間に,新型コロナウイルスに感染していたことを証明するPCR検査結果。ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載されたもの。

注3 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 10月22日現在,変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)の指定国・地域はありません。

(イ)登録義務
 ●ドイツ入国前10日以内に「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」に滞在歴のある旅行者は,搭乗手続き前にデジタル入国登録(DEA)を行う必要がある(12歳未満の子供を含む)。登録後,PDF形式で確認書が送付される。
当館注:2021年9月24日,日本に対する「ハイリスク地域」の指定は解除され,9月26日午前0時以降,日本からのドイツ入国にあたってデジタル入国登録(DEA)は必要ございません。)

 ○デジタル入国登録フォーム(Digitale Einreiseanmeldung/Digital Registration on Entry)
 https://www.einreiseanmeldung.de/#/

 ●技術的な理由でデジタル入国登録ができない場合は,従来の紙ベースの所在追跡票に記入の上,指定の住所(Deutsche Post E-POST Solutions GmbH, 69990 Mannheim)に送付する。
 ○各国語による所在追跡票(日本語含む)
 https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html
 ●登録義務の例外
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)。
 ○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
 ○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
 ○72時間以内の親族訪問(同一世帯に属していない一親等親族(両親や子供),配偶者,婚姻関係にないパートナー等の訪問目的,または共同親権や面会交流権に基づく面会目的で「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に72時間以内滞在した後にドイツに入国する者(「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」は登録義務を要する)。
 ○職務の遂行,大学での学業または職業訓練のために,ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先,大学または職業訓練先に移動する者であって,少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者(Grenzpendler)。
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で,職務の遂行,大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し,少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者(Grenzgaenger)。
 ●登録義務及びその例外に関する詳細は,以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/service/gesetze-und-verordnungen/guv-19-lp/coronaeinreisev.html
 
(ウ)証明書提示義務
 ●全ての国・地域からの12歳以上のドイツ入国者は,陰性証明書,ワクチン接種証明書,快復証明書のいずれかを提示する義務が生じる。陰性証明書を提示する場合は,ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査,又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる。ただし,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの入国の場合には,ドイツ入国前24時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる。
 
 ●コロナ検査基準は以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 (当館注:コロナ検査は,各国の認可された検査機関で行われた核酸増幅法(PCR,LAMP,TMA)または抗原検査であれば問題ありません。検査結果は,英語,ドイツ語,フランス語,イタリア語又はスペイン語のいずれかの言語で,紙ベース又は電子データで提示する必要があります。)
 独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-Einreisende-englisch.html

 ●証明書提示義務の例外
 ○12歳未満の子供
 ○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者。
 ○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
 ○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
 ●証明書提示義務とその例外にかかる詳細については以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
(エ)隔離義務
 隔離義務は2021年11月10日まで有効。
 隔離期間中は,自宅等を離れることや訪問者の受け入れは不可。隔離義務違反には反則金が科される。また,この期間中に,典型的な新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合,管轄の保健局に遅滞なく連絡しなければならない。
○連邦保健省
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
○連邦外務省
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468
 
A ハイリスク地域(Hochrisikogebiet
 ドイツ入国前10以内に「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に滞在歴のある場合は,10日間の隔離義務が生じる。
 ただし,入国・帰国の翌日から起算して5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には,隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することが可能(12歳未満の子供は,入国した翌日から起算して5日目に自動的に隔離終了)。
 また,ワクチン接種証明書または快復証明書のいずれかをデジタル入国登録(DEA)を通じて提出した場合には,即時の隔離終了が可能(すなわち隔離なし)。
 
B 変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)
 ドイツ入国前10以内に「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」に滞在歴のある場合は,14日間の隔離義務が生じる(原則として例外なし)。
 ただし,以下に該当する場合のみ14日間の隔離義務の早期終了が可能。
 ○14日間の隔離期間が終了する前に,当該地域が「ハイリスク地域(Hochrisikogebiet)」に指定替えされた場合。
 ○変異株蔓延地域に指定された当該地域のウイルス変異株に対して,十分な効果があると,ロベルト・コッホ研究所が判定し,同研究所のウェブサイト上で公表しているワクチンを用いて,完全な予防接種を行っている場合。
 ○14日間の隔離期間が終了する前に,当該地域がハイリスク地域又は変異株蔓延地域の指定から除外された場合。
 
C 隔離義務の例外
ハイリスク地域又は変異株蔓延地域が通過(Durchreise)のみでドイツに入国する者(空港トランジットエリア内での乗り継ぎ等)。
○最も迅速なルートでドイツを通過(Durchreise)する者。
○運送会社の従業員
○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
○職務の遂行,大学での学業または職業訓練のために,ハイリスク地域又は変異株蔓延地域内の勤務先,大学または職業訓練先に移動する者であって,少なくとも週に一度は定期的にドイツの居住地に戻る者(Grenzpendler)。
○ハイリスク地域又は変異株蔓延地域に居住している者で,職務の遂行,大学での学業または職業訓練のためにドイツに渡航(入国)し,少なくとも週に一度は定期的に居住地に戻る者(Grenzgaenger)。

(オ)人の輸送の禁止(Befoerderungsverbot
 ●上記の登録義務,証明書提示義務,隔離義務に加え,感染を防止し,新たな変異株の蔓延を制限するために,「変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)」からの人の輸送を禁止する。
 ●人の輸送の禁止の例外
 ○ドイツ国籍者,滞在許可を有しドイツに居住している者,並びにそれらの者と同一世帯に属する配偶者,パートナー,未成年の子。
 ○ドイツへの入国を伴わない空港トランジットエリアでの乗り継ぎ。
 ●人の輸送の禁止にかかる詳細については以下の連邦保健省ウェブサイトを参照。
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html
 
【参考】
◯新たな入国規則に関するFAQ(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-neue-einreisevo.html
◯コロナ入国規則一覧表(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/FAQs_Reise/Corona-Einreiseregeln_August_2021_Update.pdf
○ドイツにおける入国制限及び検疫措置(連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468
○コロナ入国規則にかかる政令
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/fileadmin/Dateien/3_Downloads/C/Coronavirus/Verordnungen/CoronaEinreiseV_BAnz_AT_30.07.2021_V1.pdf
○渡航者のための最新情報(連邦保健省)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende.html

(2)各国・地域の感染状況
 各国・地域の感染状況を踏まえ,日本外務省では感染症危険情報を発出しているほか,ドイツ連邦外務省も自国民に対する渡航情報を発出しています。
 ドイツに在住されている在留邦人の皆様が国外渡航を予定している場合には,我が国の渡航情報と併せ,ドイツ連邦外務省の最新の渡航情報もご参照ください。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ(外務省海外安全ホームページ)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
○ 自国民に対する渡航情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise
 
 

3.ドイツの国内措置(行動制限等)

(1)ワクチン接種者・快復者・コロナ検査実施者に対する新たなルールの導入及び無料のコロナ検査の終了(2021年8月10日)
 8月10日,メルケル首相と各州首相による協議が行われ,ドイツにおける新型コロナウイルス感染者数は,この数週間で再び増加傾向にあり,感染を引き続き押さえ込むためには,ワクチン接種が極めて重要であるとして,概要以下のとおり新たな措置を発表しました。
 
(ア)ワクチン接種者(geimpfte),感染からの快復者(genesene),コロナ検査実施者(getestete)に対する「3Gルール」の導入
 A 感染拡大を防ぐため,過去7日間の人口10万人当たりの新規感染者数(以下,「7日間指数」)が35を超える市郡では,ワクチン接種を完了していない者や感染からの快復者と見なされない者は,以下の場合コロナ検査が必要となる(6歳未満の子供,及び学校において定期的に検査を実施している児童・生徒は除く)。
 ○病院,高齢者・介護施設や障害者支援施設への訪問
 ○レストランの屋内部分の利用
 ○屋内でのイベントや祝い事への参加(情報イベント,文化イベント,スポーツイベント等)
 ○身体的接触を伴う各種サービスの利用(美容院・理髪店,コスメティック・スタジオ,マッサージなどのボディケア店等)
 ○屋内でのスポーツ(フィットネス・スタジオ,プール,その他の屋内スポーツ施設)
 ○宿泊施設の利用(到着時及び滞在期間中は週2回のコロナ検査)
 B コロナ検査については,24時間以内に実施した抗原検査(Antigen-Schnelltest),または48時間以内に実施したPCR検査が有効。
 C なお,「7日間指数」が35を下回る市郡では,各連邦州はこの3Gルールを撤廃または部分的に廃止することができる。
 
(イ)全ての市民に対するコロナ検査(Corona-Buergertest)の有料化
 連邦政府と州政府は,市民に対するコロナ検査(Corona-Buergertest)を2021年10月11日から有料化することで合意。
 ただし,ワクチン接種が不可能な者,ワクチン接種が一般的に推奨されていない者(特に妊婦,子供や18歳未満の未成年者)については,引き続き無料のコロナ検査を受けることが可能。
 
(ウ)ワクチン接種完了者及び快復者に対する検疫義務の免除
 ワクチン接種完了者及び感染からの快復者は,連邦政府や各州政府が規定するコロナ検査義務,隔離義務が免除される。
 また,ワクチン接種完了者及び感染から快復者はハイリスク地域からのドイツ帰国にあたっての隔離義務も免除される。
 なお,感染からの快復者については,快復の6か月後に追加接種が必要。
 
(エ)AHA + Lルール
 以下の基本的な感染予防対策が引き続き有効。
○対人間隔の確保(Abstand halten)
○手指の衛生措置(Haendehygiene beachten)
○屋内におけるマスクの着用(Alltagsmasken tragen in Innenraeumen)
○定期的な換気(Lueften in Innenraeumen)
 
【参考】
○ドイツ連邦政府プレスリリース
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-laender-beratung-1949504
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-laender-beratung-corona-1949606
○連邦と州の協議にかかる決定事項(TOP2参照)
 https://www.bundesregierung.de/resource/blob/974430/1949532/d3f1da493b643492b6313e8e6ac64966/2021-08-10-mpk-data.pdf?download=1

(2)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和(2021年5月7日)
 5月7日,連邦参議院において「ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和及び例外にかかる政令」が可決成立しました。
 この政令は,5月9日(日)から施行されています。
 この政令の概要は以下のとおりです。
 
(ア)本政令の目的
 ○本政令の目的は,ワクチン接種者及び感染からの快復者を対象として,感染症予防法(連邦法)または各州の政令等による制限措置の緩和及び例外を定めることにある。
 ○マスク着用義務,公共空間における対人間隔確保,及び衛生計画等に関する規定は,引き続き適用される。
 ○本政令に定められた緩和及び例外は,新型コロナウイルスの典型的症状を示す者及び現に新型コロナウイルスに感染している者には適用されない。
 
(イ)定義
 ○ワクチン接種者:接種証明書を所持する無症状の者をいう。
 ○接種証明書:パウル・エーリッヒ研究所指定のワクチン接種の完了後,少なくとも14日間経過していることを示す物理的又は電子的形式の証明書(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載)をいう。
 (当館注)黄色いワクチン手帳(Impfpass/Impfbuch),ワクチン接種センターや医療機関が発行した接種証明書及びデジタル接種証明。
 ○感染からの快復者:快復証明書を所持する無症状の者をいう。
 ○快復証明書:PCR検査に基づき,6か月前から28日前までの間に,新型コロナウイルスに感染していたことを証明する物理的又は電子的形式の証明書(ドイツ語,英語,フランス語,イタリア語又はスペイン語で記載)をいう。
  (当館注)PCR検査結果。

(ウ)感染症予防法または各州の政令等により定められた制限措置の緩和及び例外
 A 予防接種者及び感染からの快復者と陰性検査結果所持者の取扱いの統一化
 予防接種者及び感染からの快復者は,感染症予防法に定められた以下の制限のケースにおいて陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる
 ○小売店利用
 ○動・植物園の屋外エリア訪問
 ○14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツの引率
 ○理髪店・美容院の利用
 ○対面授業への参加
 また,予防接種者及び感染からの快復者は,各州の政令等により陰性の検査結果の所持が条件とされているケースについても,陰性の検査結果を所持する者と同様に扱われる
 B 私的な集まりの制限の例外
 私的な集まりの制限に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者のみによる私的な集まりには適用されない
 予防接種者又は感染からの快復者以外の者を含む私的な集まりにおいて,予防接種者及び感染からの快復者は,制限人数の計算上カウントされない
 C 屋外滞在の制限の例外
 屋外滞在の制限(夜間外出制限)に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 D スポーツ実施制限の例外
 感染症予防法におけるスポーツに関する規定(2名までもしくは同一世帯の者との接触を伴わないスポーツ,または14歳未満の子供5名以内のグループによる屋外における非接触スポーツのみ許すとする規定)は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 E 隔離義務の例外
 隔離義務に関する規定は,予防接種者及び感染からの快復者には適用されない
 ただし,以下の場合は従前どおり隔離義務が生じる。
 ○ドイツ国内では感染が拡大していない変異株に感染した者と接触した者
 ○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebieten)からの入国者
 (当館注:隔離義務の例外については,各連邦州の政令をご確認ください)
 
【参考】
○ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和(連邦政府)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/erleichterungen-geimpfte-1910886
○ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和及び例外に関する政令にかかるプレスリリース(連邦司法省)
 https://www.bmjv.de/SharedDocs/Artikel/DE/2021/0504_Corona-Impfung_Verordnung.html
 https://www.bmjv.de/SharedDocs/Zitate/DE/2021/0507_Impf_Verordnung_BR.html
○政令原文
 https://www.bundesanzeiger.de/pub/publication/x6tHxtuQ0pora3FnUEG/content/x6tHxtuQ0pora3FnUEG/BAnz%20AT%2008.05.2021%20V1.pdf?inline

(3)感染症予防法(いわゆる「緊急ブレーキ」にかかる第4次改正)の失効
 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの第三波を抑制するため,2021年4月23日に発効した改正感染症予防法(いわゆる「非常ブレーキ」にかかる第4次改正法)は,同年6月30日に失効しました。
 なお,これに伴い従業員に対する雇用主のホームオフィス提供義務はなくなりましたが,2021年7月1日から適用される改正コロナ労働者保護規則に基づき,雇用主は,最長で2021年11月24日までの間,対面で仕事を行う従業員に対して週2回の検査を提供する等の義務がかかります。
 この他,連邦各州は,それぞれ異なる感染予防対策を発表していますので,下記4「各州政府の防疫対策」をご確認ください。
 
○コロナ労働者保護規則に関するプレスリリース(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/DE/Service/Gesetze-und-Gesetzesvorhaben/sars-cov-2-arbeitsschutzverordnung.html
○規則原文(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/SharedDocs/Downloads/DE/Gesetze/neufassung-sars-cov-2-arbeitsschutzverordnung.pdf?__blob=publicationFile&v=1
○コロナ労働者保護規則に関するQ&A(連邦労働社会省)
 https://www.bmas.de/DE/Corona/Fragen-und-Antworten/Fragen-und-Antworten-ASVO/faq-corona-asvo.html
 
 

4.各州政府の防疫対策

 連邦政府の定める防疫措置を踏まえ,各州政府は,それぞれ異なる感染予防対策を発表していますので,各州政府の発表にご留意ください。
 なお,ロベルト・コッホ研究所(RKI)は2021年8月1日以降,リスク地域の分類を,ハイリスク地域(Hochrisikogebiet),及び変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)に変更しており,カテゴリー毎に異なる検疫措置・例外措置が適用されています。詳しくは上記2(検疫措置)をご覧ください。

 以下のドイツ連邦観光局のウェブサイトにおいても,各州の措置をとりまとめていますので,併せご確認ください。
ドイツ連邦観光局(Kompetenzzentrum Tourismus des Bundes)(州名を選択し,次の画面で「Allgemein」をクリックすると,その州における各種制限措置が表示されます。)
 https://tourismus-wegweiser.de/

 ※ご覧になりたい州をクリックしてください。
 (1)ベルリン州
 (2)ブランデンブルク州
 (3)ザクセン州
 (4)ザクセン・アンハルト州
 (5)テューリンゲン州
 (6)メクレンブルク・フォアポンメルン州
 (7)ノルトライン・ヴェストファーレン州
 (8)ハンブルク州
 (9)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
 (10)ニーダーザクセン州
 (11)ブレーメン州
 (12)ヘッセン州
 (13)ラインラント・プファルツ州
 (14)ザールラント州
 (15)バイエルン州
 (16)バーデン・ヴュルテンベルク州
 
(1)ベルリン州(2021年10月13日更新))(以下は11月6日まで有効となる予定)
● 医療上の理由からワクチン接種をできない者については,その旨を記した医師による証明書及びPCRテストの陰性証明書があれば,今後,2Gルールに則った各種催しへの参加やレストランへの入店等が可能となる。
2Gルールの下では今後,客と直接接触する者は,ワクチン接種を完了しているか,または快復している者のみとしなければならない。
2Gオプションモデルはホテル,旅館,貸別荘等の宿泊施設や博物館,ギャラリー,記念館,図書館,古文書館等に適用される。
2,000人以上同時に観客のいる催しについては,2Gルールの下では人数制限が撤廃される。
● 屋内のダンスイベントは,2Gルールの下でのみ,開催できる。これはサウナ,スパ施設,温泉等のような場所にも適用される。
● 大学におけるマスク着用義務は最新の諸条件が適用される。
9月18日以降,レストランや文化・スポーツ施設,イベント主催者等は、「2Gルール」オプションモデルを導入することが可能になる。同モデルを導入した店舗・施設等を利用する際は,ワクチン接種証明書又は快復証明書のデジタル化された証明書及び写真付き身分証明書の提示が必要になる(12歳未満の子供はコロナ検査の結果が陰性であるという前提の下,例外。6歳未満の子供及び学校において定期的に検査を行っている児童に関しては従前のとおり検査義務の対象外)。
2Gルールを導入した店舗やイベント会場等においては,対人間隔の確保及びマスク着用義務が免除となる。
● 児童等定期的且つ継続的にコロナ検査を受ける者については,抗体迅速検査(Antigen-Schnelltest)を陰性証明(negativer Nachweis)として代用することができる。抗体迅速検査は検査能力を有する第三者によって行われるか,または,検査能力を有する第三者の監視の下,自分自身で行うことができる。
陽性となった者との濃厚接触者及びその隔離については,ロベルト・コッホ研究所による最新の規定に従って保健局が判断する。

「3G」とは以下の(1)~(3) のいずれかに該当する者,「2G」とは以下の(1) 又は(2) に該当する者を指す。
 (1)ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者(geimpfte
 (2)少なくとも過去28
日の間,最大で過去6ヶ月の間に新型コロナに感染し快復した者(genesene
 (3)有効なコロナ検査の陰性証明書の所持者(getestete
 
(ア)公共・私的空間における滞在(Gemeinsamer Aufenthalt)※以下(ク)の行事以外の集まりを指す。
 ○ 最低1.5メートルの対人間隔を確保すること。
(注)上記制限は,配偶者,パートナー,または,同一世帯に属する者,親権(Sorgerecht)や面会交流権(Umgangsrecht)を有する者並びに重病患者や危篤者の立ち会い等の場合は免除。
 ○固定席に着席しており且つ閉鎖空間の場合は,機器による十分な換気が確保されれば,マスク着用義務の例外となる。

(イ)特定の公共の場でのマスク(FFP2規格のマスク・医療用マスク(OP-Masken)の着用義務(ただし,6歳未満の子供,医師の証明する持病や健康上の理由でマスクを着用できない者,聴覚に障害のある者等は,FFP2マスクを含む医療用マスク着用義務の例外となる。)。14歳未満の子供はFFP2マスクの代わりに医療用マスク(OP-Masken)の代用が可能。
 ○会合等で最低1.5メートルの対人間隔を確保できず,全員が3G証明書(ワクチン接種証明書,陰性証明,快復証明書のいずれか)を有していない場合は,参加者に固定席を指定したとしても,医療用マスクを着用しなければならない。
 ○マスク着用義務については,別途規定されていない限りは,医療用マスクを着用することとする。
 ○ ただし,以下の場合の屋内空間ではFFP2規格のマスク着用が義務となる。
 ・駅,空港,船着き場を含む公共交通機関内及びその他不特定の乗客を輸送する車両内の乗客
 ・医院等の医療機関を訪れる患者及び同伴者。ただし,治療を妨げない範囲に限る。
 ・病院や介護施設の訪問者,また自室の外に滞在したり,面会を受ける患者・入居者
 ・美容院・理髪店,マッサージ店など身体の近さを伴うサービス業。

(ウ)学校
 ○感染状況によるものの,原則として全ての学年及び学校で完全な対面式授業を再開し,出席義務を適用することとする。
 ○生徒及び教員は,週2回コロナ検査を行う。
 104日から,小学1年~6年生は構内におけるマスク着用義務から免除される。

(エ)大学
 ○ 3G証明書の所持者のみ授業等への参加が許可される。陰性証明書は48時間以内に受けた検査の結果が有効とされる。
 ○大学の建物内では基本的にマスクを着用する必要がある。
 ○大学の図書館,パソコン・ルームの再開,衛生措置を伴う少人数での対面行事は可能。
 ○レストラン・飲食店の規定に準じて学生食堂の再開が可能。

(オ)保育施設
 ○ 通常保育が行われる

(カ)入国管理・検疫
 「ドイツの防疫措置」2.検疫措置(1)コロナ入国規則にかかる新たな政令(2021年7月30日)をご覧下さい。
 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/einreisen/

(キ)店舗,飲食店,サービス業等
 ○すべての小売店はコロナ検査の陰性証明なく入店が可能(医療マスクの着用義務あり)
 ○レストラン・飲食店の屋内部分人数制限及び3G証明書の提示を条件に営業可能であり,屋外部分は3G証明書の提示なしで営業可能。 
 ○美容院・理髪店,マッサージ店等のボディ・ケア店は営業可能(※顧客は3G証明書を提示し,FFP2マスクを着用する必要あり。)

(ク)行事(Veranstaltungen
 ○屋内における1,000を超える行事は禁止屋内における行事の参加者は3G証明書提示義務及び医療マスク着用義務がある(※換気設備が設置されている場合に限り、例外的に最大2,000までの屋内行事が可能)。
 ○対人間隔が確保できず,参加者全員が陰性証明を有していない場合は,マスクを着用し固定席を指定する必要がある。
 ○屋内のダンスイベントには2G(ワクチン接種完了者又は快復者)のみが参加可能である。参加人数の上限は1,000人まで(※換気設備が設置されている場合に限り、例外的に最大2,000までの屋内行事が可能)。
 ○屋外のダンスイベントには3Gのみが参加可能である。参加人数の上限は2,000人まで。対人間隔を確保する必要はないが,医療マスクの着用義務あり。
 ○参加者が2,000人以上最大25,000人以下の大規模な行事はベルリン州当局の許可があれば個別の衛生措置を遵守する条件の下,開催が可能。
 ○年の市(Jahrmarkt)やお祭り(Volksfest)は対人間隔及びマスク着用義務を遵守した上で開催可能。
 ○墓地以外での葬儀や埋葬式並びに特に結婚式,誕生会,卒業祝い,宗教的祝祭行事等の私的な行事については,上記の人数上限ではなく,屋外では100人まで,屋内では50人まで許される。

(ケ)文化施設・余暇施設・スポーツ・宿泊施設・病院
 ○映画館,劇場,オペラハウス及びコンサートハウス等は再開されるが,上記(ク)の行事(Veranstaltungen)に準じる規則が設けられる。
 ○美術館・博物館,歴史記念館・追悼施設等は3G証明書の提示なしで入場可能(全ての屋内施設及び屋外で対人間隔が確保できない場合はマスク着用義務あり)。
 ○屋外でのスポーツは1.5メートルの間隔を下回る場合でも実施可能。
 ○フィットネス・スポーツ・ダンススタジオは人数制限,事前予約及びコロナ検査の3G証明書をもって営業可能。
 ○観光目的でのホテル等の宿泊が可能ただし,到着日の陰性証明及びその後3日毎に陰性証明を提示しなければならない。
 ○サウナや温泉等の施設再開が許可される(※ただし,陰性証明が必要。)。
 ○娯楽施設,テーマパーク,余暇活動のための営業ならびにゲームセンター,カジノ等の営業再開が許可される(※ただし,陰性証明が必要。また,指定席がある場合で,同席を離れる際には,マスクを着用義務あり)。
 ○病院の訪問者は陰性証明を提示しなければならない。

(コ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。


 ○ベルリン州プレスリリース(2021年9月28日)
  https://www.berlin.de/sen/bjf/service/presse/pressearchiv-2021/pressemitteilung.1130780.php
 ○ベルリン州プレスリリース(2021年10月5日)
  https://www.berlin.de/rbmskzl/aktuelles/pressemitteilungen/2021/pressemitteilung.1132763.php
 ○ベルリン州政令
  https://www.berlin.de/corona/massnahmen/verordnung/
 ○ ベルリン州の新型コロナ対策
  ドイツ語 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/
  英語   https://www.berlin.de/corona/en/measures/
 ○ベルリン州におけるコロナ感染状況
  https://www.berlin.de/corona/lagebericht/
 
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(2)ブランデンブルク州(2021年10月13日更新)(2021年11月9日まで有効
(ア)接触制限
 ○AHA+Lルールを含む一般的な衛生規則の遵守。
 ○最低1.5メートルの間隔確保
 (注)ただし,間隔確保に関するルールは次のA~C等の場合には適用されない。
  A 夫婦又はパートナー,同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)又は面会交流権(Umgangsrecht)を持つ者とその対象
  B 保育の分野
  C 学校の生徒同士,学校の教職員と生徒
 ○結婚式,誕生日会,卒業祝い等での家族,友人又は知人の私的集まりは,屋外の場合は100人まで,屋内の場合は50人まで許可。

(イ)閉鎖された公共空間でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○特に以下の場合には医療用マスク(OPマスク),KN95N95規格またはFFP2規格のマスクの着用が義務付けられる(ただし,6歳未満の子供,医師の証明する持病や健康上の理由でマスクを着用できない者,聴覚に障害のある者等についてはマスク着用義務の例外)。14歳以下でマスクが着用できないものは,口と鼻を覆うもので代用が可能
 なお,一部施設(各施設の項目参照)では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,マスク着用義務が免除となる。
  A 閉鎖空間での行事(間隔確保に関するルールを守った上で着席している時を除く)
  B 店舗
  C 理髪店・美容院を含む客の身体に近接するサービス
  D 飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等(固定席に着席している時を除く)
  E 病院及び介護施設等の訪問
  F 公共交通機関(閉鎖された待合室,ホーム,駅前の広場,停留所等の公共交通機関に付随する施設及び空港ターミナル等を含む)
    G 学校・保育施設(生徒及び教職員(体育を除く屋内のみ)並びに訪問者(屋内外))

(ウ)学校・保育施設
 ○原則として,立入りは,過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書 ()の所持が条件。
 ○対面授業は2回の検査(自己検査でも可)を条件に可能
 ○生徒及び教職員(体育を除く)は屋内で,訪問者は屋内外で,医療用マスクの着用義務

(エ)職業学校・大学・市民大学
 ○対面授業は(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合1回の検査(自己検査でも可)を条件に可能
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務あり。

(オ)入国管理・検疫
 ○ドイツにおける防疫措置については,連邦政府の政令のとおり。

(カ)店舗,飲食店等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等で固定席に着席している時を除く)。
 ○理髪店・美容院は,顧客の医療マスク着用義務・入場制限等の条件の下で営業できる。
 ○飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等は,コロナの症状がない客を対象として,事前予約,客の個人情報の登録等を条件として,営業が可能。ただし,屋内席で営業を行う場合,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持が必要。
 ○飲食店,居酒屋,バー及びカフェ等では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。

(キ)文化施設,スポーツ施設等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(間隔が1メートル以上ある固定席に着席している時を除く)。
 ○博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館,プラネタリウム,公立図書館,動物園,テーマパーク等は,事前予約制等の一定の条件の下で開くことができる
 ○劇場,コンサートハウス,オペラ座,映画館,メッセ,展覧会,フリーマーケット,カジノ,ゲームセンター,くじ売り場等は開くことができる。人数の上限は1,000人。来場者にコロナの症状がないこと,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒不要)()の所持,事前予約等が条件。
 ○劇場,コンサートハウス,オペラ座,映画館,メッセ,展覧会,フリーマーケット,カジノ,ゲームセンター,くじ売り場等では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。
 ○ディスコ,クラブ,風俗店等は開くことができる。1,000人を超える収容人数の施設では,1,000人を超える参加者については収容人数の半分まで入場させることができる(例:2,000人収容できる施設では,1,500人まで入場可能)。ただし5,000人まで許可。来場者にコロナの症状がないこと,過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持,事前予約等が条件。
 ○ディスコ,クラブ等では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。
 ○プール,サウナ,温泉等は開くことができる。利用者にコロナの症状がないこと,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持,事前予約等が条件。更衣室では,医療用マスクの着用義務。

(ク)集会,行事及びデモ等
 ○屋内では,医療用マスクの着用義務(間隔が1メートル以上ある固定席に着席している時を除く)。
 ○1,000人を超える収容人数の施設では,1,000人を超える参加者については収容人数の半分まで入場させることができる(例:2,000人収容できる施設では,1,500人まで入場可能)。
 ○行事は5,000人まで許可。
 ○(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持が条件。ただし,屋外の1,000人までの行事及び娯楽目的でない屋内の100人までの行事では陰性証明書は不要。
 ○宗教行事,(宗教的でない)結婚式及び埋葬では,参加者全員がバルブのないFFP2マスクを着用すれば,間隔確保が免除となる。
 ○集会,行事及びデモ等では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。

(ケ)宿泊に関する制限
 ○ホテル等は,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合)陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持等を条件に,旅行客を宿泊させることが可能。共用スペースでは,医療用マスクの着用義務
 ○ホテル等では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。
 ○市内観光ツアー,観光バス及び遊覧船の営業が可能。参加者にコロナの症状がないこと,固定席に着席していること,(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合)過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持が条件。屋内では,医療用マスクの着用義務
 ○市内観光ツアー,観光バス及び遊覧船は,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。

(コ)スポーツ
 ○屋内スポーツ(フィットネススタジオ,ダンス教室等)は,事前予約及び過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持を条件に可能。接触を伴う屋内スポーツは,30までの参加が可能。更衣室では,医療用マスクの着用義務
 ○屋内スポーツでは,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。

(サ)遊び場
 ○屋内の遊び場は,事前予約及び(過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が35を超える場合過去24時間以内に行われたコロナ検査の陰性証明書(6歳未満の子供及び学校で週2回以上の検査を受ける生徒は不要)()の所持等を条件に利用可能。遊ぶスペース以外では,医療用マスクの着用義務
 ○屋内の遊び場では,ワクチン接種者,感染からの快復者,12歳未満の子供のみ利用可能にすれば,間隔確保,マスク着用及び人数制限が免除となる。

(シ)病院,リハビリセンター及び介護施設
 ○病院,リハビリセンター及び介護施設運営者は,入院患者及び入居者等に対する訪問に際して以下の点を確保しなければならない。また,訪問者及び従業員は医療用マスクを着用しなければならない。
  A 入構管理を行い,不必要な身体的接触を避けること。
  B 接触を追跡する目的で,個人情報を収集すること。

(ス)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
)ワクチン接種者及びコロナ快復者に対する制限措置の緩和及び例外
 予防接種者及び感染からの快復者は,陰性証明書を所持する者と同様に扱われます(詳細は,政令をご覧ください)。

 ○ブランデンブルク州プレスリリース(2021年10月5日)
  https://msgiv.brandenburg.de/msgiv/de/presse/pressemitteilungen/detail/~05-10-2021-kabinett-verlaengert-dritte-sars-cov-2-umgangsverordnung

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(3)ザクセン州(2021年9月24日更新)(2021年10月20日まで有効

(ア)緩和措置・規制措置の導入基準
 ●各市郡における過去7日間の人口10万人当たりの新規感染者数(以下,「7日間指数」)及び以下に規定の各数値5日連続で規定数値を上回った場合,その翌々日からより厳しい措置が適用される。5日連続で規定数値以下となった場合,その翌々日から再び緩和措置が導入される。なお,「7日間指数」による措置は市郡ごと,その他の数値による措置はザクセン州全土に適用される。
 ●「警告レベル」:過去7日間の人口10万人当たりのコロナにより入院している患者数(以下,「入院7日間指数」)が7を上回った場合,及びコロナ患者による通常病床利用数が650又は集中治療病床利用数が180を超えた場合
 ●「負担超過レベル」:「入院7日間指数」が12を上回った場合,及びコロナ患者による通常病床利用数が1300又は集中治療病床利用数が420を超えた場合
 ●ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者及びコロナから快復後ワクチンを1回接種した者(以下,「ワクチン接種完了者」)コロナからの快復後6か月以内の者(以下,「快復者」),6歳未満の子供及び学校で検査を受けている生徒には,検査義務は適用されない。「快復者」とは,最大6か月前から遅くとも28日前までのPCR検査陽性結果あるいは医師によるPCR検査に基づく証明を提示できる者を指す。
2Gモデルの導入:以下の施設やイベントにおいて,ワクチン接種完了者(Geimpft)及び快復者(Genesen)のみが訪問する場合は,対人間隔の確保,収容率の制限,及びマスク着用義務が撤廃される(16歳未満は陰性証明でも可。)。「負担超過レベル」になった場合,当該モデルによる緩和措置は撤廃され,2Gは義務化,マスク着用義務及び収容率の制限も再導入。
 ・屋内飲食店
 ・屋内でのイベント及び祝祭
 ・屋内でのスポーツ(医療目的を除く)
 ・屋内プール及びサウナ
 ・屋内文化・娯楽施設
 ・5000人以下の大規模行事
 ・観光列車及びバス旅行
 ・屋内ディスコ,バー,クラブ
 ・屋内芸術,音楽,舞踊学校
 なお,2Gでない従業員は,陰性証明提示及びマスク着用義務あり。

(イ)接触制限
 ●可能な限り,1.5メートルの最低対人間隔を確保することを推奨。
 ●公共空間及び自宅における滞在の人数制限は以下のとおり(14歳未満の子供,「ワクチン接種完了者」及び「快復者」はこの人数制限に含めない。)。
 A 病床数が「警告レベル」の場合
 (屋内外問わず)世帯数にかかわらず最大10人まで。
 B 病床数が「負担超過レベル」の場合
  同一世帯,パートナー,配慮権(Sorgerecht)及び面会権(Umgangsrecht)が生じる者及びもう一世帯に属する者1名。

(ウ)マスク着用義務(6歳未満の子供は免除)
 A 以下の場所ではマスク(口と鼻を覆うもの)の着用義務あり
 ○1.5メートルの対人間隔を確保できない屋外の公共空間。
 B 以下の場所では医療用マスクの着用義務あり。
 ○各施設・企業・店舗等の屋内,公共交通機関(タクシー等を含む)内及び他世帯と乗り合わせの自動車内等
 ※「7日間指数」が10を下回った場合,医療用マスク着用義務は原則として撤廃されるが,1.5メートルの対人間隔を確保できない店舗内,身体に近接するサービス及び公共交通機関(タクシー等を含む)内等では義務が継続される。
 C 以下の場所ではFFP2マスクの着用義務あり(ただし,全員が「ワクチン接種完了者」及び「快復者」の場合を除く)。
 ○高齢者・介護施設等
  (注)6歳から14歳までの子供は医療用マスクの着用で可。

(エ)店舗等
 ●店舗,施設,企業,イベント等の営業は,衛生計画を遵守した上で可能。

 ●「7日間指数」が35を超えた,又は病床数が「警告レベル」の場合,以下では接種・快復証明又は検査結果の提示及び連絡先登録が義務。
 ・屋内飲食店への入店

 ・屋内での催し等への参加
 ・身体に近接するサービスを受ける場合(医療目的を除く)
 ・屋内でのスポーツ(医療目的を除く)
 ・屋内風呂やサウナへの入店
 ・屋内文化・娯楽施設への入場
 ・観光列車・バスツアーへの参加
 ・ディスコ・クラブ等への入場
 ・ホテル等の宿泊施設(到着時)
 ・屋内における大学等の授業及び試験等への出席(週1回)
 なお,顧客と直接接触のある職業を有する者は,週2回検査を行う義務あり。
 ●「負担超過レベル」の場合,接種・快復証明の提示(
2G)及び連絡先登録が義務。

(オ)医療・療養施設

 ●老人養護施設,病院,リハビリ施設等の医療・療養施設を訪問する際は,検査結果を提示する必要がある。
 
(カ)行事
 ●1000人を超える大規模行事は,参加者の連絡先登録及び接種・快復証明又は検査結果の提示及び当局によって許可された衛生計画がある場合に可能。
 A 「7日間指数」が35を超えた又は病床数が「警告レベル」の場合
 ●屋内における5000人までの行事は,施設の収容率の50%までの場合に可能(検査がPCR検査のみの場合は施設収容率の上限なし)。
 ●屋内外における5000人以上の行事は,施設の収容率の50%まで,かつ最大25000人まで可能。
 B 病床数が「負担超過レベル」の場合
 ●大規模行事は接種・快復証明を提示(2G)した場合にのみ参加可能。
 ●大規模行事は施設の収容率の50%まで,かつ最大25000人まで可能。
 ●メッセにおける接種・快復証明はPCR検査結果によって代替可能(迅速検査は不可)。

(キ)入国管理・検疫
 入国管理・検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策(2.検疫措置)」をご覧ください。

(ク)学校・保育施設
 ●病床数が「負担超過レベル」の場合,卒業年次は通常授業を続行。保育施設及び小学校等は,原則として固定されたクラスまたはグループによる一定の場所での通常授業・保育を実施。それ以外の学年は,通常の半数(最大16人まで)による交代制での対面授業を実施。
 ●週2回の検査の陰性結果の提示がない場合には,学校及び保育施設の敷地への立ち入りは禁止される(保育される子供及び屋外での送り迎え等を除く)。
 ●「7日間指数」が10を下回る場合,学校及び保育施設の敷地への立ち入りは,週1回の検査の陰性証明の提示があれば可能。
 ●原則として建物入口前,建物及び敷地内においては,医療用マスク又はFFP2マスクの着用義務あり。「7日間指数」が35を下回る場合,マスク義務を撤廃。
 
(ケ)違反に対する過料
 ○上記措置の違反に対しては,過料が科される得る。 

○ザクセン州プレスリリース(2021年9月21日)
 https://www.medienservice.sachsen.de/medien/news/742140
 
○州令全文(2021年9月22日)
 https://www.coronavirus.sachsen.de/download/Saechsische-Corona-Schutz-Verordnung_2021-09-21.pdf

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(4)ザクセン・アンハルト州(2021年9月24日更新)(2021年10月7日まで有効)
 ●レストランや文化・スポーツ施設,イベント主催者等は、「2Gルール」オプションモデルを導入することが可能。同モデルを導入した店舗・施設等を利用する際は,公的機関による写真付身分証証明書とともにワクチン接種証明書又は快復証明書の提示が必要になる(18歳未満の子供は例外)。
 ● 2Gルールを導入した店舗やイベント会場等においては,対人間隔の確保及びマスク着用義務が免除となる。
 
(ア)接触制限
 ○可能な限り1.5メートルの最低対人間隔を確保。なるべく身体的・社会的接触を控え,接触の範囲を可能な限り一定にすること,10名を超える集まりは避けること,あらゆる集まりはなるべく屋外で行うことが推奨される。

(イ)マスク着用義務
 ○店舗等の建物内,公共交通機関,病院等での医療マスク(OPマスク,FFP2規格のマスク等)着用義務あり。
 ○マスク着用義務に違反した際は,違反した市郡の感染拡大状況に応じた金額の反則金等が課されうる。
(注)6歳未満の子供と障害,妊娠または健康上の理由によりマスク着用が困難な者は免除。

(ウ)学校及び保育施設
 
保育施設及び学校は運営されるなお,週2回学校で実施される検査(休暇後第3週までは週3回)で陰性の結果が証明されない限り,敷地への立ち入りは禁止される。
 ○室内におけるマスク着用義務あり(但し,授業中は着用義務なし)。なお,学校で行われるスポーツ中はマスクの着用は義務ではない。

(エ)入国管理・検疫
 ○ドイツにおける防疫措置については,連邦政府の政令のとおりです。 

飲食店・店舗
 ○飲食店は,他の客の席との間隔を1.5メートル以上確保することや,屋内席利用客についてはワクチン接種完了,快復等又は陰性の検査結果の提示等を条件に営業が可能
 ○小売店(Ladengeschaefte)は衛生措置の遵守等を条件として営業できる
 ○ 医療マスクの着用等特別な衛生・感染防止措置や事前予約を条件に,理学療法,メディカルフットケア等の医療上必要なサービスや美容院,コスメティックスタジオ,フットケアスタジオ,ネイルサロン,タトゥースタジオ,マッサージ又は日焼けサロン等の身体の近接を伴うサービス業は営業できる。

(カ)文化施設,スポーツ施設等
 ○文化施設等は,ワクチン接種完了,快復等又は陰性の検査結果及び屋内のマスク着用等を条件として開くことができる。博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館,図書館,公文書館、ドライブインシアターについては,検査結果提示及び利用者記録は不要。文学館,劇場,映画館,コンサートハウス,プラネタリウム,天文台における催しは,利用者の上限を屋内500人,屋外1000人とする。
 ○クラブ,ダンスホール,カジノ,ゲームセンター,動物園や植物園の屋内施設,遊園地,サウナ,蒸し風呂,,蒸し風呂,売春施設等の余暇施設や娯楽施設はワクチン接種完了,快復等又は陰性の検査結果提示等を前提に営業できる。
クラブやダンスホール等,通常の営業時には密な状況が発生しやすい施設の入場者は定員の6割を上限とする。

(キ)観光・宿泊
 ○観光目的でのホテル等での宿泊が可能(宿泊開始時に加え,2日毎に陰性の検査結果が必要。但し,ワクチン接種完了者,快復者等又は職務上の理由で宿泊する者は陰性の検査結果の提示義務が免除される。)。

(ク)スポーツ
 ○組織されたトレーニングは1.5メートルの対人間隔を確保することや室内ではワクチン接種完了,快復等又は陰性の検査結果の提示等を条件に許可。
 ○スポーツ施設やプールに関し,屋内では最大500人,屋外では最大1,000人が入場することができる。

(ケ)行事
 ○私的な行事には,陰性の検査結果なしに,50人まで参加可能。
 ○業務上の行事や,専門的に組織された行事には,屋外では1000人まで,屋内では500人まで参加できるが,衛生規則の遵守とワクチン接種完了,快復等又は陰性の検査結果が必要。

(コ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
 (注)陰性の検査結果の提示を要求される場合,対象となる検査は,24時間以内に受けたPCR検査,抗原迅速検査,現場での自己検査を含む。また,検査義務の対象外となるのは,(1)18歳未満の青少年,(2)ワクチン接種を少なくとも14日前に完了した者,(3)少なくとも過去28日,最大で過去6ヶ月の間に新型コロナに感染し快復した者。
 
(注)人数制限等が設定されている場合,新型コロナに感染し快復した者及びワクチン接種を少なくとも完了した者は数に含まれない。
 ○ザクセン・アンハルト州プレスリリース(2021年9月13日)
  https://coronavirus.sachsen-anhalt.de/fileadmin/Bibliothek/Politik_und_Verwaltung/Geteilte_Ordner/Corona_Verordnungen/Dokumente/2021-09-13_Lesefassung_Fuenfte_AEVO_der_14._SARS-COV-2-EindV.pdf

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(5)テューリンゲン州(2021年10月3日更新)(2021年10月31日まで有効
 ●以下の政令において,「主要指数」は「7日間指数(ある市郡における過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数)」,「副指数」は「保護指数(過去7日間の入院率)」又は「負荷指数(集中治療ベッド利用率)」を指す。
 
「主要指数」及び2つの「副指数」のうちのいずれかが3日連続でそれぞれのレベルの最低値に達した場合,以下の警告レベルが有効となり,所管当局は更なる措置を講じなければならない(注)。また,「主要指数」が7日間連続でそれぞれのレベルの最低値を下回った場合,一つ下の警告レベルへ移行し,レベル1の数値を下回った場合には警告レベルは適用されない。
 ○警告レベル1:主要指数が35.0~99.9,かつ,保護指数が少なくとも4.0%又は負荷指数が少なくとも3.0%
 ○警告レベル2:主要指数が100.0~200.0,かつ,保護指数が少なくとも7.0%又は負荷指数が少なくとも6.0%
 ○警告レベル3:主要指数が少なくとも200.1,かつ,保護指数が少なくとも12.1%又は負荷指数が少なくとも12.1%
(注)個々の市郡における更なる措置については、当該市郡の所管当局の情報をご確認ください。
 ●以下の政令において、「2Gルール」とはワクチン接種者(geimpfte)及び感染からの快復者(genesene)を対象とし、「3Gルール」とはワクチン接種者,感染からの快復者及びコロナ検査実施者(getestete)を対象とする。
 ●ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和については,3.ドイツの国内措置(行動制限等)(1)ワクチン接種者及び感染からの快復者に対する制限措置の緩和)」を参照。
 ●コロナ検査結果の提示が求められる場合は,自己検査,PCR検査又は抗原検査による陰性結果の提示義務を前提とし,自己検査の場合には,該当施設の従業員の監視の下,現地で実施される必要がある。
 
(ア)接触制限
 ○可能な限り,1.5メートルの最低対人間隔を確保することが求められる。ただし,同一世帯及びもう一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)及び面会権(Umgangsrecht)が生じる者並びに10人以下の集まりについては例外。
 (注)配偶者,登録されたパートナー又は同棲者は同一世帯とみなす。
 ○共同滞在は10人以下とし,物理的・社会的接触をするグループは可能な限り一定とすることが推奨される。
 ○屋内での私的な集まりにおいても衛生規則及び十分な換気に配慮しなければならない。

(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○一般に立ち入ることのできる全ての閉鎖された空間においてマスク着用義務あり。
 ○16歳以上の者は,以下の場合等には医療マスク(OPマスク,FFP2・FFP3規格又はKN95・N95規格のマスク等)を着用しなければならない。
  A 店舗や公共交通機関を利用する場合
  B 公開行事において,自席を離れる場合
  C 飲食店において,自席を離れる場合
  D 集会及び宗教行事において,自席を離れる場合
 ○さらに,他人との密接な,又は長時間に及ぶ接触が避けられない閉鎖空間において,医療マスクを着用することを推奨する
 (注)6歳以下の子供は例外。医療マスクの種類については以下のテューリンゲン州保健省のサイトを参照。
  https://www.tmasgff.de/covid-19/faq/schutzmasken

(ウ)連絡先の登録
 以下の施設を利用する場合,屋内では連絡先の登録が必要。
 ・余暇施設
 ・教習所,音楽学校,ダンススクール及び声楽レッスン等
 ・宿泊施設
 ・フィットネススタジオ及びサウナ
 ・飲食店
 ・プール及び温泉
 ・ディスコ,クラブ及び風俗施設
 ・賭博場等
 ・一般に立ち入ることのできる公開行事
 ・余暇スポーツ及びスポーツクラブ
 
(エ)検査義務
 以下に該当する場合,屋内ではコロナ検査の陰性証明を提示する必要あり。
 ・身体的接触を伴うサービスの利用時にマスク着用が不可能な場合
 ・合唱団やオーケストラの練習
 ・ディスコ及びクラブへの入店
 ・風俗店等の利用
 ○なお、今次政令改定により、事業者が「2Gルール」又は「3Gルール」を選択的に導入することが認められたため、イベントへの参加や施設の利用に際しては、予め事業者による参加条件をご確認下さい。
 
(オ)行事
 ○一般に立ち入ることのできる公開行事は,遅くとも5営業日前までに所管当局に通知しなければならない。また,非公開行事でも屋外で71人以上が同時に参加する場合,及び,屋内で同時に31人以上が参加する場合も同様。
 ○屋外で1001人以上が同時に参加する場合,及び,屋内で501人以上が同時に参加する場合は,所管当局への申請及び許可がある場合のみ開催できる。
 
(カ)集会
 集会の開催は,遅くとも2営業日前までに所管当局に届け出なければならない。
 
(キ)スポーツ活動
 余暇やスポーツクラブ等で屋内施設においてスポーツを行う場合には,施設に立ち入る前にコロナ検査の陰性証明を提示しなければならない。
 
(ク)入国管理・検疫
 ○テューリンゲン州入域前10日以内に国外のリスク地域に滞在した者には,入国・帰国後10日間の隔離義務が生じる。
 ○リスク地域からの入国・帰国に際する隔離義務については,特定の職業や渡航の目的等により例外措置が適用される。
 ○ウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域(Virusvarianten-Gebieten)以外の地域からの入域者で,ウイルスに感染していないことを示す医師による診断書又は検査結果を提示できる者は,隔離5日目以降に隔離を終了することができる。
 ○隔離義務の例外については上記「ドイツの防疫対策(2.検疫措置)」を参照。

(ケ)学校・保育施設
 学校及び保育施設に関する規定については,以下のテューリンゲン州教育省のサイトを参照
 学校:https://bildung.thueringen.de/ministerium/coronavirus/schule
 保育施設:https://bildung.thueringen.de/ministerium/coronavirus/kita

(コ)反則金
 上記の措置の違反に対しては,最高2万5千ユーロの反則金が科される。
 
 ○テューリンゲン州政令(2021年10月3日改定)
 https://www.tmasgff.de/covid-19/verordnung#c1277

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(6)メクレンブルク・フォアポンメルン州(2021年10月8日更新)(2021年11月5日まで有効)
 ※段階的に接触制限,行事の上限人数,飲食店,店舗,ホテル,スポーツ等に関し更なる緩和措置が行われています。
 
●レストランや文化・スポーツ施設,イベント主催者等は,「2Gルール」オプションモデルを導入することが可能。同モデルを導入した店舗・施設等を利用する際は,公的機関による写真付身分証明書とともにワクチン接種証明書又は快復証明書の提示が必要になる(16歳未満の子供は「2G」対象者と同等とみなされる(ただし12歳以上16歳未満は20211130日まで))。
● 「2Gルール」を導入した店舗やイベント会場等においては,対人間隔の確保及びマスク着用義務が免除となる(ただしマスクの着用が推奨される)。
●同州では「主要基準」として「7日間の入院率(ある市郡における過去7日間の人口10万人あたりの新規入院者数」が導入され、市郡の状況によりレベル1~4に分けられ,適用される措置が異なります。その際,「加重基準」である「集中治療病床利用率」及び「7日間指数(ある市郡における過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数)」の状況により,場合によっては(※)1段階レベルが引き上げられ/引き下げられます。基準は以下のとおりです。
 ○レベル1(緑):「7日間の入院率」が8以下,集中治療病床利用率が5%以下,7日間指数が35以下
 ○レベル2(黄):「7日間の入院率」が8より高く15以下,集中治療病床利用率が5%より高く9%以下,7日間指数が35より高く50以下
 ○レベル3(橙):「7日間の入院率」が15より高く25以下,集中治療病床利用率が9%より高く15%以下,7日間指数が50より高く200以下
 ○レベル4(赤):「7日間の入院率」が25より高く,集中治療病床利用率が15%より高く,7日間指数が200より高い
(※)⑴「加重基準」双方が「7日間の入院率」よりも高い/低いレベルに位置づけられる場合,⑵「加重基準」のいずれかが「7日間の入院率」と同じレベルに位置づけられ,もう一方が2つ以上高い/低いレベルに位置づけられる場合。例えば「7日間の入院率」がレベル2,「加重基準」の「集中治療病床利用率」がレベル1,「7日間指数」がレベル4の場合には,「加重基準」が異なる傾向を示していることから「主要基準」のレベルがそのまま適用されます。
●市郡が現状よりも3日以上高いレベルの基準に該当する場合,措置が強化され,現状よりも5日以上低いレベルの基準に該当する場合には,措置が緩和されます。
 
(ア)接触制限
 ○接触する人の数を可能な限り抑え,範囲を可能な限り一定にし, 集まりに際しては、可能な限り迅速検査又は自己検査を行うことが求められる。
 ○公共空間における最低1.5メートルの対人間隔確保。対人間隔が確保できない場合にはマスク(OPマスク,FFP-2マスク等)の着用が推奨される。とりわけレベル3以上の場合は,屋外空間においても適用される。
 
(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○一般に立ち入りできる屋内空間又は訪問者・利用者・顧客等として立ち入りできる屋内空間,市郡が指定する公共の場所ではマスクの着用が義務付けられる。
 ○公共交通機関と卸売店及び小売店では,医療用マスク(OPマスク,FFP-2マスク等)の着用が義務付けられる。
 ○自家用車乗車時,同乗者が運転手とは別の世帯に属する場合は,同乗者にマスク着用が推奨される。
 ○MV州保健社会省が公表するCOVID-19の感染状況のグループ分けにおいて,レベル4となった自治体は,屋外空間及び屋内空間の特定の場所に留まる場合においてもマスクの着用義務が生じる。
 (注)6歳未満のの子供と健康上の制約や障害のためマスク着用が困難な者等は免除。
 ○公共空間でのマスク着用を推奨する。
 
(ウ)店舗・サービス業等
 ○小売店はマスク着用等を条件として営業可能。
 ○自動車・自転車修理店,銀行,貯蓄銀行,郵便局,クリーニング店,コインランドリー等のサービス業は,マスク着用等を条件として営業可能。
 ○美容院・理髪店,コスメティックスタジオ,マッサージ店,ネイルサロン,日焼けサロン,タトゥースタジオ等の身体の接近を伴うサービスは,マスク着用及びコロナ検査の陰性証明等の提示等を条件として営業可能。
 
(エ)飲食店等
 ○飲食店は営業可能。ただし,屋内席の利用にはコロナ検査の陰性証明等が必要。飲食物の持ち帰り,デリバリーは可能。また,社員食堂は営業可。
 ○飲食店での,私的な集まりは,貸し切りで,最大100人まで個室にて行うことが可能(コロナ検査の陰性証明等が必要)。
 
(オ)文化施設,スポーツ施設
 ○展覧会,博物館・美術館,追悼施設・歴史記念館等は,マスク着用等を条件として開館可能。屋内部分についてはコロナ検査の陰性証明等の提示等を条件として開館可能。
 ○劇場,コンサートハウス,オペラハウス等は,人数の制限,訪問者のマスク着用及び陰性証明等の提示等を条件に公演可能。
 ○図書館及び公文書館は,利用者のマスク着用等を条件として開館可能。閲覧室は,コロナ検査の陰性証明等を条件として利用可能。
 
(カ)スポーツ
 ○クラブチームによるトレーニング及び観客を入れての試合が可能。クラブチームによらないスポーツは,上記(ア)の接触制限に反しない場合許される。5000人以上の観客を収容する大規模なスポーツ行事においては,屋内においては最大収容者数の50%以下かつ屋外においては最大収容者数の75%以下に制限される。屋内におけるスポーツは原則としてコロナ検査の陰性証明等が必要。
 ○フィットネススタジオは,事前の予約と陰性証明等の提示等が必要。
 
(キ)余暇施設
 ○映画館は,席の間隔確保・人数制限,屋内におけるマスク着用(着席時は除く)及びコロナ検査の陰性証明等の提示等を条件として開館可能。
  ○テーマパークは,入場時や食事の提供時といったサービス提供時や,乗り物利用時,列の待ち時間等のマスクの着用や,人数制限等を条件に営業可能。
 ○動物園及び植物園は,屋内部分の訪問には原則として陰性証明等の提示が必要。
 ○ゲームセンター,カジノ・くじ売り場等は,マスクの着用及び陰性証明等の提示が必要。
 ○プールやサウナ,屋内余暇施設はコロナ検査の陰性証明等の提示が必要。
 
(ク)宿泊施設
 ○宿泊は,「ワクチン接種者」又は「感染からの快復者」に該当しない場合,到着時にコロナ検査の陰性証明等を有する場合のみ可であり,滞在中は,これに加え最低3日毎に陰性証明を取得しなければならない。
 
(ケ)病院,介護施設等への訪問
 ○訪問は,「ワクチン接種者」又は「感染からの快復者」に該当しない場合には,陰性証明を有する場合のみ可。医療的,空間的及び人的観点から,病院側は訪問者数を時間的,空間的に整理しなければならない。
 
(コ)行事
 ○200人までの屋内行事及び600人までの屋外行事が可能であり,屋内行事の場合マスクの着用と陰性証明が必要。当局の許可により,最大1,250人までの屋内行事及び最大2,500人までの屋外行事が可能。
 ○教会やモスク等における宗教的行事は,衛生・安全計画の策定・実施等を前提として,屋内または屋外で開催可能。
 
(サ)学校(この項113日まで有効
 ○MV州保健社会省が公表するCOVID-19の感染状況のグループ分けに応じて適用される措置が変わる(通常授業参加時には週2回のコロナ検査が必要)。
 ○5日連続でレベル1の場合,生徒には原則としてマスク着用義務が生じない。
 ○3日連続でレベル2以上の場合,生徒にはマスク着用義務が生じる。
 ○校舎内や学校の施設内,校庭では原則としてマスクを着用しなければならない。
 
(シ)保育施設(この項111日まで有効
 ○MV州保健社会省が公表するCOVID-19の感染状況のグループ分けに応じて適用される措置が変わる。
 ○5日連続でレベル1の場合,子供にはマスク着用義務が生じない。
 ○3日連続でレベル2以上の場合,子供にはマスク着用義務が生じる。
 
(ス)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
 
○コロナ対策に関する政令
 https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Corona-Verordnung.pdf
○学校に関する政令
 https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Schul-Corona-Verordnung.pdf-
○保育に関する政令
 https://www.regierung-mv.de/static/Regierungsportal/Portalredaktion/Inhalte/Corona/Dateien/Corona-Kindertagesf%C3%B6rderungs-VO.pdf
 
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(7)ノルトライン・ヴェストファーレン州 
   https://www.dus.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus_02.03.2020.html#7sochi
(8)ハンブルク州
  その48(9月17日追記)(防疫措置:州令の更なる改正)
  https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00507.html
  その49(9月24日)(防疫措置:州令の改正)
  https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00532.html

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(9)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
  その54(9月16日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00522.html

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(10)ニーダーザクセン州
  その47(9月21日)(防疫措置:隔離措置に関する州令)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00527.html
  その48(9月22日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00531.html

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(11)ブレーメン州
  その44(9月30日)(防疫措置:州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00543.html
 
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(12)ヘッセン州(2021年8月19日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210819hessen_shuurei2.pdf

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(13)ラインラント・プファルツ州(2021年9月9日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210912rlp_shuurei.pdf

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(14)ザールラント州(2021年8月20日更新)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20210820sl_shuurei.pdf

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(15)バイエルン州
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_seigen_by.html

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(16)バーデン・ヴュルテンベルク州
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_seigen_bw.html

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5.その他

(1)学校の防疫対策
 具体的な措置は,各州レベルで決められていますので,各州政府(または各自治体)の発表に留意し,最新情報の入手に努めてください。

(2)ベルリン州移民局の開館状況
 ベルリン移民局を訪問する際には,以下のサイトから事前予約が必要となっています。
 独語:https://otv.verwalt-berlin.de/ams/TerminBuchen?lang=de
 英語:https://otv.verwalt-berlin.de/ams/TerminBuchen?lang=en
 
 ベルリン州移民局の受付時間は以下のとおりです。急を要する理由がない限り,原則として事前予約が必要となっておりますのでご注意ください。
 
 ○Friedrich-Krause-Uferの移民局(主に家族滞在,フリーランス,ワーキングホリデーの滞在許可申請及び無期限滞在許可の申請を担当)
 原則として,事前予約のある方のみの受付。
 急を要する理由がある場合には,以下の日時に訪問可能(ただし,当日整理券をもらった方のみの受付)。
 受付日時:月曜・火曜 7時~14時/木曜 9時~17時
 
 ○Keplerstraßeの移民局(主に専門職,研究者,学生,職業研修生及びそれらの家族の滞在許可を担当)
 事前予約のある方のみの受付。
 急を要する理由がある場合であっても,以下の何れかの方法で事前に予約を取得する必要がある。
・毎週月・火曜日にはオンラインで直近の日時の予約が可能。
・毎週水曜日午後にオンラインで翌日のエクスプレス予約が可能(先着100件まで)。
 
 https://www.berlin.de/einwanderung/ueber-uns/aktuelles/artikel.1089355.php#FKU
 
 ベルリン州移民局ではFAQ(ドイツ語,英語)を公開しているほか,ホットラインやメールでの照会を受け付けておりますので,ご不明な点等ございましたら,以下の連絡先までご照会ください。
 なお,移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので,必ず最新情報を確認してください。
○ 移民局ホームページ
 https://www.berlin.de/einwanderung/
○ FAQ(よくある質問と回答)
  独語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.909816.php
  英語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910213.en.php
○ ベルリン州移民局及びアドバイスサービスの連絡先
  030-90269-4407(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  030-90269-4408(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  e-mail: beratung@lea.berlin.de
   
 

日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)

 2020年12月26日,日本において新たな水際対策措置が決定されました。入国制限措置(下記1)は12月28日午前0時(日本時間)から適用されています。
 2021628,日本政府はドイツに対する「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」及び「変異株B.1.617(デルタ株)指定国・地域」の双方の指定を解除しました。
 これにより,71日午前0時以降,ドイツからの日本入国にあたっては,入国当初3日間の検疫所指定ホテルでの待機を必要とせず,入国後14日間は自宅等で待機していただくこととなりました。
 ただし,全ての入国・帰国者は,引き続き出国前72時間以内の検査証明書の提示,空港検疫での検査,14日間の自宅等での待機及び公共交通機関の不使用,位置情報の保存・提示,接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められています。

 詳しくは下記1(入国制限)及び下記2(検疫措置)をご覧ください。

○新型コロナウイルス感染症への対応(外務省)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省)
(日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
○水際対策にかかる新たな措置(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○ドイツにおけるコロナ検査機関等(当館ホームページ)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus020721.html

 

1. 入国制限(外国人対象)

1)上陸拒否
 入管法に基づき,日本入国前14日以内に,上陸拒否対象国・地域に滞在歴がある外国人は,「特段の事情」がない限り,日本に入国することはできません(2021年9月17日現在,ドイツを含む)。
 上陸拒否対象国・地域はこちらの外務省ホームページをご確認ください。

2)在留資格を有する外国人の再入国
(ア)在留資格をお持ちの方で,有効な日本の再入国許可証(みなし再入国許可を含む)をもって出国した全ての方は,2020年9月1日より,日本への再入国が可能となっています。
 また,2020年11月1日からは,従来必要とされてきた「再入国関連書類提出確認書」または「受理書」の提出が不要となりました。
 ただし,現地出国前72時間以内に実施したPCR等検査の陰性証明は引き続き必要となります。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページをご覧ください。
○在留資格を有する外国人の再入国について(外務省) 
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000446.html

(イ)「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定された一部の国・地域からの再入国については,「特段の事情」がない限り拒否されます。
 この措置の対象国については,こちらの外務省ホームページをご確認ください。

3)短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的の外国人の新規入国20201228日午前0時(日本時間)より当分の間停止)
 2020年10月1日から,原則として短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的での日本への新規入国が可能となっています。本邦の受入れ企業・団体が日本の防疫措置を確約した「誓約書」等が必要となります。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページをご確認ください。
○全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置(外務省ホームページ)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#section4
 
4)日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和20201228日午前0時(日本時間)より当分の間停止)
 2020年11月1日より,日本に居住している日本人及び外国人(在留資格保持者)がビジネス目的で国外に短期出張(渡航先での滞在は7日以内)をして,日本へ帰国・再入国する場合は,誓約書等により防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に,帰国・入国後の行動制限が緩和されます。ただし,この場合でも帰国・再入国後14日間は公共交通機関を使用することはできませんので,ご注意ください。
 詳細につきましては,以下の外務省ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。
○日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和(外務省ホームページ)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#section5
○日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和(経済産業省ホームページ)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/taikikanwa.pdf

 入国制限の詳細につきましては,以下のホームページをご確認ください。
 
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省)
(日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について(法務省)
 http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
 
【お問い合わせ先】
○出入国在留管理庁(入国拒否,日本への再入国)
 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446,4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い,日本語の「1」を選んだ後,「5」を押してください。)一部のIP電話からは,03-5363-3013
○出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」(外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会)
 日本国内からの通話:0570-013904
 国外からの通話:+81-3-5796-7112
 E-mail:info-tokyo@i.moj.go.jp
(日本語):http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
(英語) :https://www.isa.go.jp/en/index.html
   

2. 検疫措置(国籍を問わず対象)

 日本の検疫措置の強化に関する詳細につきましては,こちらの外務省ホームページをご確認ください。
 ドイツに対する措置やドイツから日本への入国にあたって必要な手続きについては,以下(1)~(5をよくご確認ください。

1)ワクチン接種証明書所持者に対する入国後・帰国後の待機期間の短縮(2021年10月8日)
 2021年10月1日以降,ドイツから日本に入国・帰国される方で,かつドイツのワクチン接種センターや薬局で発行されたワクチン接種証明書を所持している方については,入国後 10 日目以降に自主的に受けた検査(PCR 検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を,厚生労働省(入国者健康確認センター)に届け出ることにより,自宅等待機の期間を短縮することが可能となっています(入国後14日間の自宅等での待機期間の短縮)。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000836306.pdf
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html
 
1:ドイツ政府が発行する紙ベースのワクチン接種証明書(ワクチン接種センターや薬局で入手したEU COVID-19 IMPFZERTIFIKAT/ EU COVID-19 VACCINATION CERTIFICATE)のコピーを検疫所に提出する必要があります。
 いわゆる「黄色いワクチン手帳」のみでは有効なワクチン接種証明書とは認められませんのでご注意ください。
 デジタル証明書のみをお持ちの場合は,アプリ,PDF・画像・写真等表示形式は問わず,接種証明書の内容が確認でき,条件が満たされていれば有効な接種証明書として取り扱われます。検疫所へのコピーの提出にあたっては,検疫所係官に御相談ください(例えば,検疫所が指定するメールアドレスにスクリーンショットを送付するなど)。
 
2:有効なワクチンは以下の3種類です(ワクチン名/メーカーは日本における名称)。いずれかのワクチンを2回以上接種し,日本入国・帰国時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過している必要があります。
 ○コミナティ(Comirnaty)/ファイザー(Pfizer)
 ○バキスゼブリア(Vaxzevria)/アストラゼネカ(AstraZeneca)
 ○COVID-19ワクチンモデルナ(COVID-19 Vaccine Moderna)/モデルナ(Moderna)
 
3:入国後10日目以降のコロナ検査は自己負担となります。なお,検査実施機関は,PCR検査又は抗原定量検査に対応した医療機関又は衛生検査所とされています。同検査実施機関へは,自家用車等,公共交通機関以外の交通手段で移動してください。

 詳しくは,以下のホームページをご確認ください。
○ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000836306.pdf
○ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について(Q&A)(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000841413.pdf
○海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について(外務省)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html
○ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(外務省)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C129.html
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100244504.pdf

2)出国前72時間以内に実施したコロナ検査の検査証明書の取得
 2021年3月19日以降,日本への全ての入国・帰国者は,出国前72時間以内に実施したコロナの検査証明書を取得・所持している必要があります。
 厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットについては下記(ア)検査方法及び検体採取方法については下記(イ),及びドイツにおける検査機関については下記(ウ)をご覧ください。
 なお,国際線トランジットにおける「出国前72時間」の起点は,以下のとおりです。
○経由国での入国を伴わない場合(シェンゲン域内移動を含む)元の出発地での出発時間(例:ベルリン→アムステルダム(空港内トランジット)→日本の場合は,ベルリンの空港出発前72時間以内に検査を実施)。
○経由国の国内法の定めに従って経由国での入国を求められる場合:入国した経由地の空港外に出た場合や空港外の宿泊施設で宿泊した場合には,「出国前72時間」の起点は経由地での出発時間。他方,経由地の空港内に留まっている場合には,「出国前検査72時間」の起点は元の出発地での出発時点(例:ブラジル→メキシコ(空港内トランジット)→米国(入国手続,トランジット目的,空港内留まる)→日本の場合は「出国前72時間」の起点はブラジルの空港出発時点)。
 なお,日本への入国・帰国に際しては,ドイツでワクチン接種を完了した方であっても,引き続き出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書が必要です。
○水際対策にかかる新たな措置(検査証明書の提示)(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化(外務省)
(日本語)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
(英語)https://www.mofa.go.jp/ca/fna/page4e_001053.html
 
(ア)有効な検査証明書の取得(厚生労働省指定フォーマット利用の推奨等)
 コロナ検査証明書の有効性をめぐり,出発地において予定の航空機に搭乗できないケースや,搭乗はできても本邦到着時の検疫において,検疫法に基づき日本への上陸が認められないケースが発生しています。
 このような問題を避けるためにも,厚生労働省では,可能な限り厚生労働省が指定する検査証明書フォーマットの利用を推奨しています。
 検査証明書の指定フォーマットはこちらをご覧ください(ドイツ語版あり)。このフォーマットに現地検査機関が記入し,医師が署名又は押印したものが有効となります。
○検査証明書の提示について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
 
 上記の指定フォーマットによる検査証明発行に対応する医療機関がない場合には,任意のフォーマットの利用も妨げられませんが,航空機への搭乗時や本邦入国時の内容確認に時間がかかることがあり得るほか,場合によっては,搭乗拒否や検疫法に基づき入国が認められないおそれもあります。
 なお,任意のフォーマットには,英語または日本語で以下A~Cの各項目が記載されている必要があります。
 A 人定事項(氏名,パスポート番号,国籍,生年月日,性別)
 B コロナ検査証明内容(検査手法(指定のフォーマットに記載されている採取検体,検査法に限る),検査結果,検体採取日時,検査結果決定年月日,検査証明交付年月日)
 C 医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名),医療機関住所,医療機関印影(又は医師の署名,電子署名,レターヘッド))
 
 検査証明書に関する本邦渡航者用Q&Aも併せご確認ください。
○有効な検査証明フォーマット及び検査証明書の確認について(外務省)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
日本語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100228637.pdf
英語:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100206521.pdf
 
(イ)検査方法・検体採取方法
 日本への入国・帰国にあたっての出国前検査の検査検体については,これまでは「鼻咽頭ぬぐい液」及び「唾液」のみが有効な検体として認められていましたが,2021年7月1日以降,「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになりました。
 検査方法・検体採取方法,並びに有効な検査証明書として認められない事例については,以下の厚生労働省ウェブサイトをよくご確認ください。
○日本入国時に必要な検査証明書の要件(検体,検査方法,検査時間)(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
 なお,ドイツで広く行われている検査方法Antigen-Schnelltest(抗原迅速検査)は有効な検査方法と認められておりません。また,ドイツで一般的な採取検体である喉咽頭ぬぐい液(Throat Swab / Rachenabstrich)は,単体では有効な採取検体として認められていませんので,ご注意ください。
 
(ウ)ドイツにおける検査機関
 現在,当館が把握している以下の検査機関は,厚生労働省の定める有効な検体及び検査方法による検査を実施し,厚生労働省指定フォーマットへの記入も可としていますが,各センターにより取り扱いの詳細は異なり,また取り扱いの内容に今後変更もあり得ますので,検査方法・検体採取方法や営業時間等について,必ずご自身で確認の上,ご利用ください。
 
BCRT(ベルリン渡航・熱帯医学センター)
 https://www.bcrt.de/75-1-Corona-PCR-Tests.html
○ベルリンのほか,ドレスデン,ケルン,フランクフルト,ハンブルク,ミュンヘン,シュトュットガルト,ヴィースバーデンにテストセンターあり。
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約・検査時に依頼)。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。
○検査から結果までの所要時間:通常24~48時間(PCRテスト)
 
MEDICARE Testzentrum
 https://www.covid-testzentrum.de/
○ベルリン空港,ドルトムント空港のほか,ドイツ全国に約180拠点
 https://www.covid-testzentrum.de/standorte
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約時に明示的に依頼するとともに,検査フォーマットに氏名等必要事項を記入の上,事前にテストセンターにメールにて送付)。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。なお,抗原検査は日本が指定するCLEIA法ではないため選択不可
○検査から結果までの所要時間:通常24~36時間(ベルリン空港においては追加費用により40分)
 https://www.covid-testzentrum.de/faq
 
Corona Test Point
 https://corona-test-point.de/
○デュッセルドルフ
 https://corona-test-point.de/standort-koeln/
 https://corona-test-point.de/standort-duesseldorf/
○オンライン予約時に英語のフォーマットを選択。
○鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。なお,抗原検査は日本が指定するCLEIA法ではないため選択不可
○検査から結果までの所要時間:通常24時間(PCRテスト)
 https://corona-test-point.de/faq/
 
Frankfurt Flughafenklinik(フランクフルト空港クリニック
 https://www.fraport.com/de/geschaeftsfelder/betrieb/medical-center/corona-testmoeglichkeiten.html
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(予約時にその旨依頼)
○鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体(Nasen-/Rachenabstrich)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択。
○検査から結果までの所要時間:通常24時間(追加費用により6時間)
 
The Centogene Test Center
 https://www.centogene.com/
○フランクフルト空港,ハンブルク空港,デュッセルドルフ空港,ケルン・ボン空港,ミュンヘン空港,ベルリン空港
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可
○唾液(Speichel)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択(Premium for entry to Japan)
○検査から結果判明までの所要時間:通常24時間(検査センターによっては追加費用により40分~6時間)

Coronatest.de
 https://coronatest.de/pcr/
○ベルリン,ポツダム,ライプツィヒ,ドレスデン,ケムニッツ,フランクフルト・アム・マイン,ハノーファー,ケルン(ドイツ国内に19拠点)
○日本政府が指定する検査フォーマットへの記入可(検査後,日本政府が指定する検査フォーマット(PDFファイル)により結果が送付される)
○Nasen-Rachen-Abstrich(鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合)による核酸増幅検査(RT-PCR)を選択
○検査から結果判明までの所要時間:通常24~36時間(検査センターによっては追加費用により30分)
 
3)誓約書の提出
 2021年1月14日より,全ての入国・帰国者は,以下の内容を誓約する旨の誓約書の提出が求められています。
 ○ 出国前72時間以内に実施したコロナ検査の陰性証明書の提示
 ○ 日本到着時,空港検疫でのコロナ検査の実施
 ○ 14日間(入国の翌日から起算して14日)の自宅等での待機
 ○ 14日間の公共交通機関の不使用
 ○ 位置情報の保存・提示
 ○ 接触確認アプリ(COCOA)の導入
 誓約に違反した場合,検疫法上の「停留」の対象になり得るほか,日本人については氏名等が公表され得る,外国人(在留資格保持者)については氏名等が公表されるとともに,在留資格取り消し手続及び退去強制手続の対象となり得ますので,ご注意ください。
 なお,誓約書を提出しない者に対しては,検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設)で14日間待機することが要請されます。
 ○誓約書のフォーマット(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html
 
4)スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用
 上記(3)の誓約書の誓約事項を実施するため,必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に,スマートフォンの所持を確認できない方は,入国前に,空港内でスマートフォンをレンタルしていただくことになります。
 なお,以下のウェブサイトを参考に,アプリは事前にインストール・設定しておくことをお勧めします。
○スマートフォンの携行,必要なアプリの登録・利用について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
 
5)質問票Webへの登録
 従来の紙ベースの検疫質問票に代わり,質問票Webの運用が始まっています。ご自身のスマートフォンやタブレットから質問票Webにアクセスし,情報を入力した後に発行されるQRコードを取得・保存してください。また,この質問票Webに加え,別途日本到着便の機内において「健康カード」が配布されますので,日本到着時には検疫官に対し「質問票Web入力後に発行されたQRコード」と「健康カード」の双方を提出してください。
 スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は,到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが,台数に限りがあるため,可能な限り事前(出発前)に入力しておくことをお勧めします。
 なお,航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない,としている航空会社もありますので,日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。
○質問票Webへの到着前入力(厚生労働省)
 https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
○質問票Webへのアクセス
 https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/
 
6)その他基本的事項
 日本の検疫措置については,以下の厚生労働省ウェブサイトをよくご確認ください。
○水際対策に係る新たな措置(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○水際対策の抜本的強化に関するQ&A(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 
【お問い合わせ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化について)
 海外から電話の場合:+81-3-3595-2176(日本語,英語,中国語,韓国語に対応)
 国内から電話の場合:0120-565-653
 照会受け付け時間:日本時間 午前9時~午後9時(土日祝日も可)  

3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)  

 欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ,外務省ではドイツを含む欧州各国に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っています。 
 現在,ドイツ全土に対しては「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(レベル3)が発令されています。詳しくは以下の海外安全ホームページをご確認ください。

 ○ 各国に対する感染症危険情報の発出
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T051.html#ad-image-0
 ○ 外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
 ○新型コロナウイルス感染症への対応(外務省)
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page25_002019.html

 

航空便運航状況/乗り継ぎの留意点

1. 航空便の運航状況

 状況は時々刻々と変化していますので,ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。
 10月13日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。 
 
(1) ルフトハンザ航空
 2022年3月26日まで
 ○フランクフルト・羽田便: 2022年1月30日まで:週5往復運航(火,木,金,土,日ドイツ発)
              ※12月23日及び12月30日は運休
              2022年1月31日から:毎日1往復運航
 ○ミュンヘン・羽田便:   2022年3月1日から:週3往復運航(火,木,土ドイツ発)
 ○ミュンヘン・関空便 :  2022年3月3日から:週3往復運航(月,木,土ドイツ発)
 ○フランクフルト・中部便:2022年2月28日から:週3往復運航(月,水,土ドイツ発)

 ルフトハンザ航空
(日本路線のスケジュール)https://www.lufthansa.com/jp/ja/local-page/schedule-for-japan-routes
(運航状況)https://www.lufthansa.com/de/de/flugplan-und-flugstatus#/
 
(2) 全日本空輸(ANA
 2022年1月11日まで
 ○フランクフルト・羽田便:10月30日まで:NH203/204を毎日1往復運航
                                         10月31日から:NH203/204を毎日1往復運航
                                     NH223/224を週3往復運航(フランクフルト発:火・金・日)
                     ※12月18日は運航,12月31日,1月2日,1月11日は運休                    
 ○ミュンヘン・羽田便:運休
 ○デュッセルドルフ・成田便:運休
 ○フランクフルト・関空便(臨時便):12月16日フランクフルト発 ※片道のみ
 ○フランクフルト・名古屋(中部)便(臨時便):12月20日フランクフルト発 ※片道のみ


 ANA(運航状況)https://www.ana.co.jp/fs/int/jp/
 
(3) 日本航空(JAL
 2022年1月31日まで
 ○フランクフルト・成田便:11月30日まで:週3往復運航(水・金・日ドイツ発)
               12月1日から:週4往復運航(水・金・土・日ドイツ発)

 日本航空(運航状況)https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html

 

2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点

(1) 空路での乗り継ぎ
(ア)第三国から日本または第三国への乗り継ぎ
 日本人が,シェンゲン域外の第三国(例えば,中東,アフリカ,中南米諸国)から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本または滞在資格(長期滞在資格)が与えられた国へ渡航することは可能です。
 ただし,ドイツ政府が指定する入国制限対象国(上記「ドイツの防疫対策」参照)からドイツに到着した場合,仮に乗り継ぎ時間の関係で,乗り継ぎ地(フランクフルトやミュンヘン)で一泊する必要があっても,原則として空港の外に出て(ドイツに入国して)ホテル等で宿泊することはできません。
 また,出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして,預け入れし直すことはできませんので(入国が許可されないため),預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか,航空券購入の際等に必ず確認してください(スルーチェックインができない場合(提携航空会社ではない場合など)には,携行手荷物のみとしていただく必要があります)。

(イ)第三国からシェンゲン域内への乗り継ぎ
 シェンゲン域外の第三国(日本を含む)からシェンゲン域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン域内の移動においては,原則として入国審査が行われません。
 シェンゲン域外の第三国(日本を含む)から,EU加盟国,シェンゲン協定適用国へ渡航するにあたっては,最終目的地への直行便を利用する必要があります。ただし,ドイツでのトランジット滞在が最終目的地へ渡航するために必要な時間のみに限られ,さらに最終目的地への入国が許可されている場合に限り,トランジット(Durchreise)のためにドイツに入国することが可能です。この場合,旅券や航空券に加え,最終目的国(または次の乗り継ぎ国)の責任ある当局が発行した疎明文書(入国制限が適用されないこと,または入国の許可が与えられたことを証明する文書。政府機関のホームページ等で該当部分をプリントアウトしたもので可)を提示する必要があります。
 入国制限,検疫措置の運用は今後も変更される可能性がありますので最新の情報にご留意ください。
 詳細につきましては下記のドイツ連邦内務省ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。

(ウ)航空機でドイツに到着する全ての者(日本出発便を含む。ドイツへの入国を伴わない空港トランジットエリア内での乗り継ぎは除く。12歳未満を除く)は,抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内(または変異株蔓延地域からの入国の場合は24時間以内PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内にコロナ検査を受け,搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となりました。陰性証明書の提示がない場合,航空機に搭乗することはできませんのでご注意ください。なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます。詳しくは上記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。

(エ)変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)からの人の輸送の禁止Beförderungsverbotについては,引き続き有効です。ドイツ国内居住者・長期滞在者は入国制限の対象外ですが,登録義務デジタル入国登録(DEA)),検査義務(抗原検査の場合はドイツ入国前24時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明),隔離義務(入国の翌日から起算して14日間)が生じます(登録義務,検査義務,隔離義務の例外なし)。なお,トランジット(ドイツ入国を伴わない空港トランジットエリア内の乗り継ぎ)は例外となります。
 入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますので,ご搭乗予定の航空会社等に照会するなどして,最新の情報をご確認ください。
 10月22日現在,変異株蔓延地域(Virusvarianten-Gebiet)の指定国・地域はありません。
 
【参考】
○新型コロナウイルスに関するFAQ(ドイツ連邦内務省) 
 ドイツ語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/coronavirus-faqs.html
 英語:https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/EN/topics/civil-protection/coronavirus/coronavirus-faqs.html
○入国制限,検査及び検疫措置にかかる情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0
リスク地域の指定(ロベルト・コッホ研究所)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
 
【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
 電話:+49 (0)69-3400-4113
 E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
 電話:+49(0) 89 97307-0
 E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de


(2) 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合
 2021年2月14日から行われていた,ドイツ政府によるオーストリア及びチェコとの国境における暫定的国境管理は,同年4月14日までに全て終了しています。
 一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由(Durchreise)することは可能とされていますが,下記の点にご留意ください。
 ○入国管理を行う係官が「速やかに,かつ,確実にドイツを出国することについての疑義がある」と認めれば,入国は拒否されます。このような疑義を生じさせないため,旅券等のほか,少なくとも最終目的地までのチケットの提示が必要となります。
 ○より合理的な旅行経路が他に存在する場合など,ドイツへの入国が不可欠ではないと判断された場合には,入国は拒否されることがあります。

(3) 検疫措置
(ア)検査義務

 上記ドイツの検疫措置に記載のとおり,航空機でドイツに到着する全ての者(日本出発便を含む。ドイツへの入国を伴わない空港トランジットエリア内での乗り継ぎは除く。12歳未満を除く)は,抗原検査の場合はドイツ入国前48時間以内(または変異株蔓延地域からの入国の場合は24時間以内,PCR検査の場合はドイツ入国前72時間以内にコロナ検査を受け,搭乗手続きにあたって陰性証明書の提示が必要となっています。航空会社の規定により,陰性証明書の提示がない場合,航空機に搭乗することはできませんのでご注意ください。
 なお,ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者はコロナ検査の陰性証明書は免除されます。詳しくは上記「ドイツの防疫対策」2.検疫措置をご確認ください。
(イ)隔離義務
 「ハイリスク地域」又は「変異株蔓延地域」からドイツに到着し,トランジット(ドイツへの入国を伴わないトランジットエリア内で乗り継ぎ)にて日本等その他の国・地域に向かう場合は,(ドイツにおいては)隔離の対象外です。
 また,「ハイリスク地域」又は「変異株蔓延地域」ではない第三国から出発して,「ハイリスク地域」又は「変異株蔓延地域」である第三国を経由してドイツへ入国する場合は,空港内トランジットエリア内での乗り継ぎである限り,ドイツ到着後の隔離義務は免除されます。
 その他,ドイツ政府の検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策」を,日本政府の検疫措置については,上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。

(4) その他
(ア)ドイツ国内の空港利用にあたっては,出入国審査時を除き,マスクの利用が推奨されています(6歳未満の子供を除く)。
(イ)フランス(パリ)や英国(ロンドン),オランダ(アムステルダム)での乗り継ぎに関し,各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので,下記リンクをご参照ください。
○ 在フランス日本国大使館
 https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/noritsugi.html
○ 在英国日本国大使館
 https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona.html
○ 在オランダ日本国大使館
 https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html


3. 搭乗にあたっての留意事項

 各航空会社は,搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。検査の結果,陽性と診断された方やその濃厚接触者,及び検査の結果が判明していない方については,搭乗を拒否されることがあります。また,発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。
 ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。
   

各種支援制度等

1. 日系企業支援

(1) JETRO相談窓口
 JETRO(日本貿易振興機構)デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。また,ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ,以下のウェブサイトで公開していますので,ご参照ください。
 https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/de_dusseldorf/info/20200323.html

JETRO(日本貿易振興機構)相談窓口
 ○ デュッセルドルフ事務所
  E-mail:TCD@jetro.go.jp
  Tel:0211 1360 20
 ○ ベルリン事務所
  E-mail: info-bln@jetro.go.jp
  Tel: 030 2094 5560

(2) 連邦経済・エネルギー省による支援プログラム
 連邦経済・エネルギー省は,自営業者やフリーランサー,中小企業,大企業向けに様々な支援プログラムを発表しています。
 ○支援トップページ 
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/coronahilfe.html

 ○支援プログラム一覧
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/informationen-fuer-selbstaendige-und-unternehmen-zu-corona-hilfen-des-bundes.html


(3) ベルリン州による企業,個人事業者等に対する支援
○  ベルリン州開発銀行(自営業者やフリーランサーに対する補助金)
 https://www.ibb.de/de/wirtschaftsfoerderung/themen/coronahilfe/corona-liquiditaets-engpaesse.html
○  ベルリン州(企業向けの情報及び連絡先)
 https://www.berlin.de/sen/web/corona/

 

2. 日本人留学生支援

(1)緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度(留学生も対象)
 ドイツ連邦教育研究省(BMBF)は,新型コロナウイルスにより困窮している学生に対する給付金制度の再開を発表しました。
 新型コロナウイルスのパンデミックのために経済的に困窮した学生に対し,月額最大500ユーロの返済不要な給付金を提供するものです(2021年の夏学期期間まで対象)。
 ドイツ人学生のみならず留学生も対象とし,年齢・学年の制限もありません。
 詳しくは以下のドイツ連邦教育研究省(BMBF)ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省(BMBF)による橋渡し援助
 https://www.überbrückungshilfe-studierende.de/start

(2)大学生のための無利子融資(留学生も対象)
 連邦教育研究省は,ドイツ復興金融公庫(KfW)と連携し,パンデミックのため職を失った学生(ドイツ国内の大学に通う18~44歳までの学生)のための,月650ユーロを上限とした無利子融資を提供しています(無利子期間は当初2021年3月までであったものが,2021年末まで延長)。
 これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており,留学生は2020年6月より申請可能です。
 詳しくは以下のドイツ復興金融公庫(KfW)ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省によるKfWを通じた財政支援
 https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Privatpersonen/Studieren-Qualifizieren/KfW-Studienkredit/KfW-Corona-Hilfe-f%C3%BCr-Studierende/
 
(3)文部科学省では,海外に滞在している日本人留学生の方に向けて情報を発信しています。以下のリンクをご覧ください。
○ 世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ
 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm

 

3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)

(1)高齢者支援
 公益法人DeJak(デーヤック)-友の会(文化を配慮した介護)では,外出制限期間中,一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に,散歩同伴,電話による話し相手(日本語),買い物のお手伝い,といったボランティア・サービスを提供しています。同会の会員の方に限らず,お困りの方は是非同会にご連絡ください。
 連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので,詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。
○ 外出制限期間ボランティアのご案内
 https://dejak-tomonokai.de/2020/03/29/1264/
○ 公益法人DeJak-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
 
(2) 邦人助産師による電話相談
 外出制限や接触制限が実施されている中,言葉の壁などから専門家に相談できなかったり,悩みを抱える妊婦の方,小さなお子さんのいらっしゃる方を対象に,日本人助産師(ヘッセン州在住)が相談に応じています。
○ ヴァレンシュタイン 加代子(ドイツ助産師免許,母乳育児相談員)
 電話: 0176-426 98202
 E-mail:  kayokowallen@yahoo.co.jp

 

4. その他支援

(1) 家庭問題・DV等の相談電話
(ア) 連邦家族・高齢者・女性・青少年省では,外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど,様々な問題に対する相談窓口を案内しています。
 詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。
 https://www.bmfsfj.de/bmfsfj/themen/corona-pandemie
 また,女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。
 ドイツ語:https://www.hilfetelefon.de/das-hilfetelefon.html
 英語:https://www.hilfetelefon.de/en.html
 
(イ)日本語による女性相談・カウンセリング(Japanische Frauenberatung)
 CHANCE
 電話相談:水曜日14:00-18:00及び木曜日・金曜日10:00-14:00
 電話:0170-6570130
 https://www.frauenberatungsstelle.de/chance/index.php

(2) 用事代行サービス(ベルリン州)
 ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)では,病気や障害により単独で外出ができない方向けの(無料)同伴サービスを提供していますが,現在その外出同伴サービスを発展させ,「用事代行サービス」を行っています。
 外出を避けるために,お買い物に限らず,医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます(月曜~金曜日午前9時から午後4時まで)。
○ 電話(ドイツ語):030-34 64 99 40
○ オンラインでのサービス依頼
 https://www.vbb.de/fahrplan/barrierefrei-fahren/vbb-bus-bahn-begleitservice
詳しくは以下のVBBホームページをご覧ください。
○ ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)
 https://www.vbb.de/search/press/damit-sie-zu-hause-bleiben-koennen
   

 

在留届/たびレジの登録

 渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 

1. 在留届

 ドイツに3か月以上滞在している方は,緊急事態に備え,管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。また,住所や電話番号が変更された場合には変更届を,日本に帰国した場合や他の管轄地域に転出した場合は帰国・転出届を提出してください。

 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 

2. たびレジ

 3か月未満の旅行や出張などの際には,安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。 
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
   
 
 

参考ウェブサイト

■ 外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_165.html#ad-image-0
■ ドイツ連邦保健省(新型コロナウイルスに係る最新情報)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus.html
■ ロベルト・コッホ研究所(新型コロナウイルスに関するQ&A)
 https://www.rki.de/SharedDocs/FAQ/NCOV2019/gesamt.html;jsessionid=398CA98B228E8018C56BDA200B635DB0.internet092?nn=13490888
 https://twitter.com/rki_de
■ ドイツ連邦外務省(渡航情報)(新着情報)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise/letzteaktualisierungen
■法務省
 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
■ 厚生労働省
 ○ 新型コロナウイルスに関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
 ○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 ○ 感染症情報
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
 ○ 咳エチケット
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html
■ 世界保健機関(WHO)
 https://www.who.int/health-topics/coronavirus
■ JAMSNET(ドイツ邦人医療支援ネットワーク)
   http://www.jamsnet.de/
■公益法人DeJak(デーヤック)-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
■ 在留届(3か月以上滞在される方)/ 「たびレジ」(3か月未満の渡航の方)
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
■ スマートフォン用 海外安全アプリ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
 
(お問合わせ先)
○ 在ドイツ日本国大使館
 電話 :030-210940 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)
 FAX  :030-21094222
 E-mail: taishikan-ryoujibu@bo.mofa.go.jp
 URL   : https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html