新型コロナウイルスに関する最新情報(ドイツ)

2020/10/21
【目次】ご覧になりたい項目をクリックしてください。
ドイツにおける最新の感染状況
    1. ドイツ全体の感染者数
  2. 各州保健省ウェブサイト
感染予防対策
  1. 手洗い・うがい・咳エチケット等
  2. マスクの着用
  3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)
感染が疑われる場合の連絡先
  1. 連絡先(ホットライン等)
  2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)
ドイツの防疫対策
  1. 出入国関係(入国制限措置等)
  2. 検疫措置
  3. ドイツの国内措置(行動制限)
  4. 各州政府の防疫対策
  5. その他
日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)
  1. 入国制限(外国人対象)
  2. 検疫措置(国籍を問わず対象)
  3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)
航空便運航状況/乗り継ぎの留意点
  1. 航空便の減便,キャンセル等
  2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点
  3. 搭乗にあたってのガイドライン遵守
各種支援制度等
  1. 日系企業支援
  2. 日本人留学生支援
  3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)
  4. その他支援
在留届/たびレジの登録
  1. 在留届
  2. たびレジ
参考ウェブサイト(関連リンク)
これまでに発出した新型コロナウイルス関連情報


 
 

ドイツにおける最新の感染状況

1. ドイツ全体の感染者数

 ○ ロベルト・コッホ研究所
  (感染者数)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Fallzahlen.html
  https://experience.arcgis.com/experience/478220a4c454480e823b17327b2bf1d4
  (情勢レポート)
  https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Situationsberichte/Gesamt.html?nn=13490888
 このほか,米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター(Johns Hopkins CSSE)も各国の感染状況を公開しています。
  https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

 

2. 各州保健省ウェブサイト

 各州保健省はそれぞれ感染者数,緊急連絡先を公開しています。各州保健省のウェブサイトは以下の当館ホームページをご覧ください。
  https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html
 
 このほか,報道各社も州毎の感染者数を発表しています。
 ○ ベルリナー・モルゲンポスト紙
  https://interaktiv.morgenpost.de/corona-virus-karte-infektionen-deutschland-weltweit/
 

感染予防対策

1. 手洗い・うがい・咳エチケット等

(1)定期的な手洗い・うがいを励行し,咳エチケットの徹底をはかるとともに,なるべく人混みを避け,可能な限り接触機会を減らすなど,感染予防対策に一層努めてください。
 特に外出先から戻ったときなどには,石けんを使った手洗いを励行するとともに,必要に応じエタノール系消毒液なども併用してください。 
 また,換気の悪い閉鎖空間や不特定多数が集まる場所への出入りは可能な限り自粛してください。 
 
【参考】3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋(3密-密閉・密集・密接-の回避
  https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html
 「感染力に関しても,これまで感染が確認された方のうち,約8割の方は他の人に感染させていません。つまり,人から人へ,次から次に感染が広がるわけではありません。他方で,スポーツジムやライブハウスなど,特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は,第1に換気の悪い密閉空間であったこと。第2に人が密集していたこと。そして第3に,近距離での会話や発声が行われたこと。この3つの条件が同時に重なった場合です。この3つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう,改めてお願いいたします。
  言い換えれば,これら3つの条件が同時に重なるような場を避ける,もしくは,できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで,感染のリスクを下げることが可能です。」

(2)対人間隔の確保
 ドイツでは,公共空間において,原則として最低1.5メートルの対人間隔確保を遵守しなければならない,とされていますので,ご留意ください。
 

2. マスクの着用

 感染予防対策として,ドイツ国内においてもマスク(注)の着用が義務化されています(各連邦州により異なりますが,概ね小売店や公共交通機関等では着用義務化)。マスク着用義務違反に対しては,最低50ユーロの反則金が課されます。
 また,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので,ご留意ください。

ルフトハンザ航空(マスク着用義務)
(ドイツ語)
 https://newsroom.lufthansagroup.com/german/newsroom/all/lufthansa-f-hrt-ab-8.-juni-pflicht-zum-tragen-von-mund-nasen-schutz-an-bord-ein/s/e5d7a694-49aa-4236-b50e-f4ea9804c8f1
(英語)
 https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-introduces-mandatory-mask-and-nose-protection-on-board-starting-8-june/s/1ba57d33-e3ea-4bc3-89a1-9a8adba14a05

ドイツ鉄道(DB)(マスク着用義務)
 https://www.bahn.de/p/view/home/info/corona_startseite_bahnde.shtml?dbkanal_007=L01_S01_D001_KIN0001_kv1-startseitenauswertung-corona-FV_LZ01
 
 (注)マスク(Mund-Nasen-Bedeckung):口と鼻を覆うものであり,いわゆる「コミュニティ・マスク」,簡単な医療マスクのみならず,自身で縫ったものや,布・ショール等でも可能。
 
 厚生労働省は,マスクには以下のような効果が考えられるとしています。
せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや,手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果。
○マスクの着用により,喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果。

【参考】ドイツ連邦保健省(マスクの効果等に関する一般的な説明)
 https://www.zusammengegencorona.de/informieren/masken-mund-nasen-schutz-kann-bei-der-eindaemmung-der-epidemie-hilfreich/
 

3. ドイツ連邦政府によるコロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)

 ドイツ連邦政府は,6月16日より,コロナ警告アプリ「Corona-Warn-App」のダウンロードが可能となった旨発表しました。
 このアプリの役割は,新型コロナウイルスに感染した人と接触した市民にできるだけ早くこの接触を通知することとされ,ひいては感染者の迅速な隔離を可能にし,感染の連鎖を断ち切るのに役立つ,とされています。
 このアプリのダウンロード及び利用は完全に任意です(義務ではありません)
また,ご利用にあたっては,以下に掲載する連邦政府サイトやAppStoreまたはGoogle Playにおける説明等をよくご確認ください。

○ 連邦政府「Corona-Warn-App」(ドイツ語)
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app

(1)アプリの仕組みや機能
 このアプリの概要は以下のとおりです。

  • コロナ警告アプリを使えば,感染の連鎖を断ち切ることができる。最小限のデータに対して最大限のデータ保護を行っている。コロナ警告アプリには,あなたが誰かわからないが,コロナ警告アプリはあなたに付き添い,あなた自身とあなたの仲間を守ることができる。
  • 他のユーザーに遭遇すると,スマートフォンは自動的に暗号化されたランダムコードを交換する。これらのランダムコードは,2人が会ったこと,どのくらいの時間会っていたか,どのくらい離れていたかを伝えるものであり,名前や場所は明かされない。そのため,相手方のユーザーが,あなたのスマートフォンとコードを交換したことに気づくことは決してない。あなたの身元は機密扱いのままであり,14日後にはスマートフォンからコードは消去される。
  • ユーザーが感染したことが明らかになった場合は,匿名で自分のランダムコードを,あなたを含むすべてのユーザーに提供することができる。アプリは,感染者のスマートフォンと交換したコードを見つけて,あなたがその感染者と接触したことを知らせる。同時にアプリは推奨する具体的な対処策も提供する。あなたはいつでも匿名のままでいられる。

○ 連邦政府「Corona-Warn-Appの仕組みと機能」(ドイツ語)
  https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/corona-warn-app/corona-warn-app-erklaerfilm-1758828
○ Corona-Warn-Appプロジェクト「よくある質問」(英語)
  https://www.coronawarn.app/en/faq/

(2)ダウンロード
 AppStoreやGoogle Playから無料でダウンロードできます。
○ AppStore
  https://apps.apple.com/de/app/corona-warn-app/id1512595757
○ Google Play
  https://play.google.com/store/apps/details?id=de.rki.coronawarnapp

(留意点)アプリをダウンロードするためには,あらかじめGoogleアカウントやApple IDに登録されている「国設定」をドイツとしておく必要があります。
 国設定の変更にあたっては,AppStore及びGoogle Playのウェブサイトで留意点等ご確認ください。
○ AppStoreサポート
  https://support.apple.com/ja-jp/HT201389
○ Google Playヘルプ
  https://support.google.com/googleplay/answer/7431675?hl=ja
 

 

感染が疑われる場合の連絡先

1. 連絡先(ホットライン等)

(1)発熱,咳,息切れが発生するなど感染が疑われる場合には,他人との接触を避け,なるべく自宅に待機するとともに,かかりつけ医,救急相談「116117」または連邦・各州保健省ホットラインに電話して,その指示に従ってください。
○ 連邦及び各州保健省のホットライン一覧(当館ホームページ)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronahotline200228.html

(2)ベルリンのシャリテ病院では,新型コロナウイルスの病状に関する簡易アプリを公開しています。風邪のようだが何かいつもとは違うなど,心配な点がある場合には,こちらもご参照ください。
 https://covapp.charite.de/disclaimer


 

2. 在外公館への情報提供(感染疑い例,感染例)

 ドイツに渡航・滞在中の邦人の皆様におかれましては,新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合(検査を受けた時点)や,検査の結果感染したことが判明した場合(検査結果が判明した時点)には,夜間,土日祝日を問わず,最寄りの在外公館へも速やかにご一報ください(電話またはメール)。

 各在外公館の連絡先はこちらをご覧ください。
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_index.html
 
 その他,ご不明な点,心配な点などがございましたら,お近くの在外公館(大使館・総領事館)にご連絡ください。  

ドイツの防疫対策

1. 出入国関係(入国制限措置等)

 (1)EU域外国境(ドイツ連邦政府による入国制限措置)(日本からの入国は引き続き制限あり)
 6月30日のEU理事会勧告を踏まえて,ドイツ連邦政府は,7月1日,第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。この措置は7月2日午前0時から実施されています。
 8月28日現在,ドイツ連邦内務省ウェブサイトでは,7か国(日本を除く)からの入国制限を解除する旨公表されており,日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は,当分の間継続されます。
 なお,検疫措置については,下記2(検疫措置)をご覧ください。
 
 ドイツ連邦政府は,入国制限及び国境管理に関して,概要以下のとおり発表しています。

(ア)入国制限の対象外となる国籍者等
●ドイツ国籍者,EU加盟国国籍者,シェンゲン協定適用国(アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス)国籍者及び英国国籍者,並びにその配偶者等核家族(注1)
●ドイツのほか,EU加盟国,シェンゲン協定加盟国及び英国での長期滞在許可を有する第三国国民,並びにその配偶者等核家族(注1)

(イ)入国制限が解除となる第三国(10月09日現在)
 7月2日以降,感染レベルが低い次の第三国からの入国が再び可能となっており,このリストは定期的に更新されます。
●オーストラリア
ジョージア(10月9日除外)
●カナダ
●ニュージーランド
●タイ
チュニジア(10月9日除外)
●ウルグアイ
 なお,入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地が基準となります(単なる通過ではなく滞在許可を所持するなどして,少なくとも過去6か月間滞在していること)

(ウ)その他すべての第三国からの入国(例外的措置)
 上記(イ)のリストに含まれていない第三国からの渡航者は,重要かつ必須な渡航理由を有していれば,例外的にドイツへの入国が可能であり,概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可されます。(下記の当館注も必ずご参照ください)
●医療従事者,医療研究者及び高齢者介護従事者
●経済的観点からその労働が必要であり,その労働が延期できず,あるいは外国において実施することができない,外国人技能労働者(Fachkraefte)及び高度専門労働者(hoch qualifizierte Arbeitnehmer)(注2)
●物流従事者,運輸業従事者
●農業に係る季節労働者
●船員
●ドイツ国外で(ドイツの大学の学業を)完全な形で進めることが不可能な外国人留学生,並びに職業見習・実習生及び(ドイツにおける)職業資格認定のための試験・研修等に参加する者
●家族滞在の目的で入国する外国人家族,及び家族に係る緊急の理由による訪問(注3)
●国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
●その任務を遂行する外交官,国際機関職員,軍関係者,人道支援関係者
●特定引揚げ者(Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler)
●トランジット乗客(注4)
 
※ 当館注
注1 ドイツ連邦内務省は,核家族(Kernfamilie)を,配偶者,18歳未満かつ未婚の子,18歳未満の子の親,と定義しています。入国時には有効な滞在許可証など,疎明資料を提示する必要があります。
 ただし,入国審査官の裁量により,それらの疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては,お住まいの国のドイツ在外公館(駐日ドイツ大使館等),または下記のドイツ連邦警察各空港本部までお問い合わせください。
 
注2 ドイツ就労令第16条第2項に基づく要件を満たす出張者は,例外的に入国することが可能です。その場合は,ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナー又は雇用主により,出張(入国)が必要不可欠であることを証明する理由書が必要となります。連邦内務省は,
理由書のフォーマットを公開していますので,ご確認ください。なお,派遣国(第三国)の雇用者やビジネスパートナーが発行した理由書のみでは入国できませんので,ご注意ください。
○ 就労令第16条第2項(出張者)
 外国の雇用主のためにドイツ国内で打合せ・交渉を行う者,契約書を作成・締結する者,又は契約の実施を監督する者で,且つドイツでの就労の間,外国での居住地を維持し,180日の間に合わせて90日を超えずにドイツ国内に滞在する者

 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText4

 また,メッセ(見本市)に参加するために商用で渡航する場合も入国が可能です。
その場合は,以下の書類が必要になります。
・出展者:メッセ主催者からの出展確認書
・来場者:メッセ入場券及び(少なくとも出展者一社と)メッセ会場におけるビジネスアポイントメントを取得済みであることを証明する書類


注3 有効な滞在許可証をお持ちのご家族は,ドイツへの再入国が可能です。新たに家族(核家族)を呼び寄せる場合には,あらかじめお住まいの国のドイツ在外公館(駐日ドイツ大使館等)で長期滞在ビザ(Dビザ)を取得する必要があります。
 8月10日より,婚姻関係にないパートナーも第三国からの入国が可能となっています。ドイツ国内に居住している者による招待状,招待者自身のパスポートや身分証明書の写し,長期的な関係の持続が見込まれることを証する共同で署名した
疎明書類(フォーマットはこちら),その他出入国スタンプ等の渡航関係書類等によりこれまでドイツで会っていること,あるいは外国で同居していたことを証明する必要があります。
 詳細につきましては,お住まいの国のドイツ在外公館(駐日ドイツ大使館等),または下記のドイツ連邦警察各空港本部にお問い合わせください。 
 
https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html?nn=5931604#doc13824392bodyText3
 
注4 ドイツ連邦警察によれば,入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の入国が保障されていたとしても,長期滞在資格を有している,または特段の例外的事由があることが疎明資料等で確認できる場合のみ入域が許可されるとしています。なお,入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますのでご注意ください。
 詳細につきましては下記のドイツ連邦警察ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。


○ ドイツ連邦内務省
 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/faqs/DE/themen/bevoelkerungsschutz/coronavirus/reisebeschraenkungen-grenzkontrollen/reisebeschraenkungen-grenzkontrollen-liste.html#f13738796
○ ドイツ連邦外務省
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468#content_0
○ ドイツ連邦警察(入国に関するQ&A(ドイツ語))
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
○ ロベルト・コッホ研究所(リスク地域)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html

【お問い合わせ先】ドイツ連邦警察
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69-3400-4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
     bpold.frankfurt.kost-covid-19@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話:+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
 
(2)シェンゲン域内国境
 3月16日から行われていた,ドイツ政府によるシェンゲン域内国境の暫定的国境管理(一部の国からの入国制限)は,621日にすべて終了しています。
 なお,ドイツ政府は,EU各国・地域における感染状況を踏まえ,各国・地域毎にリスク地域を指定しており,リスク地域からの入国・帰国者は検疫措置(PCR検査や14日間の自宅隔離措置等)が義務化されています。検疫措置の詳細については,下記2(検疫措置)をご覧ください。
 
注1 シェンゲン域外国(例えば日本)から,日本人の入国が可能となっているシェンゲン域内の他国(例えばフランスやオランダ)を経由して,ドイツに入国しようとする場合には,上記(1)の規定が適用されますので,ご注意ください。
 

(3) その他
(ア) 一部の国は日本やドイツからの入国を制限していますので,渡航・乗り継ぎにあたっては,渡航予定先の出入国制限に係る最新情報を収集してください。
  ○ 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限(外務省ホームページ)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(イ)なお,ドイツ政府が3月17日以降発出していた自国民向けの「全世界に対する渡航警告(Reisewarnung)」(不要不急の観光旅行の中止勧告)については,2020年10月1日に解除され,各国別の渡航情報に置き換えられました。
 ドイツ政府は,感染状況等に応じて各国・地域別にリスク地域を指定しており,同リスク地域に対しては,渡航警告が発出されていますので(欧州諸国を含む),渡航にあたってはドイツ連邦外務省渡航情報をご確認ください。
  ○ 全世界に対する渡航警告の解除(ドイツ連邦外務省)
  https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/covid-19/2296762
 ○ 自国民に対する渡航情報検索(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise  
  

2. 検疫措置

 ドイツにおいて,検疫措置は各州政府が所管しており,連邦政府と州政府の合意を踏まえ連邦内務省が作成したモデル規程に基づいて,各州毎に検疫措置が定められています
 過去14日以内(11月8日からは過去10日以内)に,ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域に滞在履歴がある場合,以下の措置が必要となります。

1118日以降の新たな検疫措置
 10月14日,ドイツ連邦政府は,国外のリスク地域からのドイツ入国・帰国者に対する新たな検疫措置の実施に向けたモデル規程を発表しました。今後,各連邦州による規程整備を経て,118日から実施される予定ですので,各連邦州の発表にご留意ください。
 新たな検疫措置の概要等は以下のとおりです。
(ア)リスク地域からの入国・帰国にあたっての隔離義務
 A ドイツ入国前10以内にリスク地域(注1)に滞在履歴がある場合は,到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい,原則としてその後10日間の隔離義務が生じます。
 B リスク地域から入国・帰国したことについて管轄の保健局(注2)に遅滞なく連絡する義務があります。
 C リスク地域からの入国・帰国に際して,所在追跡票(Aussteigekarteの提出が求められていますが,118日からは,PC,タブレット端末,スマートフォンなどを利用したデジタル化運用が始まります。(デジタル所在追跡票については,ドイツへの入国・帰国前の電子登録が必要)。詳細は各連邦州の発表にご留意ください。
(注1)リスク地域とは,新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で,ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域を指します。なお,1019日現在,日本はリスク地域に指定されていませんので,日本からの入国にあたっては,隔離義務,保健局への連絡,所在追跡票の提出は必要ありません。
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
(注2)管轄の保健局は以下のウェブサイトで検索できます(郵便番号検索)。
 https://tools.rki.de/plztool/
(イ)隔離の期間
 入国・帰国後5日目以降に受検したコロナ検査の結果が陰性の場合には,隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することができます。この検査の受検は,入国・帰国後早くても5日目以降でなければならず,その結果は10日間保管し,要請があれば管轄の保健局に提出する必要があります。また,検査結果が陰性であった場合でも,入国・帰国後10日以内に新型コロナウイルスの感染症状が現れた場合には,直ちに管轄の保健局に遅滞なく連絡するとともに,再度検査を受ける必要があります。
(ウ)隔離義務の例外
 上記の隔離規定の例外は以下のとおりです。ただしこの例外は網羅的なものではなく,個別のケースごとに判断しなければならない正当な理由がある場合には,さらに例外を認めることができます。今後整備される各連邦州の政令の規定に留意してください。
 A ドイツ入国前にコロナ検査を受けていない場合
 ○24時間以内の国境往来(Grenzverkehr)。
 ○職業,学業,研修等の目的でリスク地域との間を行き来することが不可欠な者(Grenzpaendler/Grenzgaenger)。ただし,少なくとも1週間に一度は居住地に戻り,適切な感染防護,衛生措置を遵守していることを示すこと。
 ○最も迅速なルートでドイツを通過する者。
 ○家族上の理由による72時間以内の訪問(一親等の親族を含む)。
 ○物品・貨物の輸送,旅客輸送に従事する者及び医療サービスに不可欠な者の72時間以内の滞在。
 ○高位の外交官,国会及び政府の代表による72時間以内の滞在。ただし感染防護,衛生措置を遵守すること。
なお,季節労働者に対しては,より厳格な衛生措置及び接触制限が課される。
 B ドイツ入国前48時間以内に受検したコロナ検査の陰性証明がある場合
 ○医療・保健サービス関係者,公安・司法関係者等の社会制度的に重要な職業に就いている者。
 ○家族上の理由による72時間以上の訪問。
 ○運送会社の従業員,警察官,スポーツ選手・団体幹部等。
 ○職業,学業,研修等の目的でその渡航が必要不可欠かつ延期できない場合(5日間まで)。
 
【参考】
○検疫措置にかかる新たなモデル規程(ドイツ連邦政府)
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/musterquarantaeneverordnung--1798178
 https://www.bundesregierung.de/resource/blob/997532/1798906/0a2294f4c1310622597ea8a24dad8521/2020-10-14-musterquarantaeneverordnung-data.pdf?download=1
○デジタル所在追跡票の導入(ドイツ連邦内務省)
https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/10/digitale-einreiseanmeldung.html

(2)リスク地域からのドイツへの入国・帰国者に対するPCR検査
(ア)8月8日以降,ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域から入国・帰国した場合(過去14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合),PCR検査が義務化されています(検査費用は無料)。
 空港や主要駅への到着時に受診することが推奨されていますが,入国後72時間以内であれば,最寄りの保健局または指定医院においても無料検査が可能です。
 検査の結果,陰性であることが確認された場合に,ほとんどの州では14日間の自宅隔離措置が免除されていますが,具体的な措置は各州により異なりますので,管轄の保健局の指示に従ってください

(イ)ドイツ入国前48時間以内にロベルト・コッホ研究所が承認する国・地域の検査機関で実施した検査結果(陰性証明)を提示できる場合,入国後の検査義務は免除されます。

(ウ)リスク地域からの入国後は,遅滞なく,直接の経路で最終目的地(自宅又は宿泊先)へ向かい管轄の保健局に滞在先を連絡(Eメールまたは電話)する必要があります(所在追跡票(Aussteigekarte)の提出を含む)。
 また,入国時のPCR検査の結果,陰性であることが確認されるまでは自宅隔離を要するとともに,陰性結果が出た場合には,管轄の保健局に連絡し,要請に応じて陰性証明を提示する必要があります。

○リスク地域(ロベルト・コッホ研究所)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○リスク地域からの入国にあたってのPCR検査の承認に関する情報(ロベルト・コッホ研究所)
独語:https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html
英語:https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_10072020_en.pdf?__blob=publicationFile
○ 管轄の保健局検索(ロベルト・コッホ研究所)
 https://tools.rki.de/plztool/

(注)10月19日現在,日本はリスク地域に指定されておらず,日本からドイツへの入国にあたっては,PCR検査義務や隔離義務はありません。

【参考】
○ ドイツ連邦外務省
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/quarantaene-einreise/2371468
○ ドイツ連邦政府
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/pflichtests-kommen-1774748
○ 入国時の検査に関するFAQ(連邦保健省)
独語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-einreisende.html#c18620
英語:https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus-infos-reisende/faq-tests-entering-germany.html

(3)入国・帰国者の14日間の自宅隔離(10月19日現在,日本からの入国は隔離対象外)

(ア)ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在履歴がある場合は,感染予防法に基づき,到着後遅滞なく自宅または滞在先に向かい,原則としてその後14日間の隔離措置が義務化されています。

(イ)リスク地域は,その者がドイツ入国時点で,感染リスクが高いとしてロベルト・コッホ研究所が公表した国・地域です。
 https://www.rki.de/covid-19-risikogebiete
 (リスク地域は頻繁に更新されています。ドイツ語のほか,上記ウェブサイトには英語版も掲載されています。EU域内の各国・地域に対しても個別にリスク地域が指定されていますので,特に当地在留邦人の皆様が欧州内の渡航を予定されている場合にはご注意ください。)

(ウ)上記(ア)の該当者は,リスク地域から入国・帰国したことについて管轄の保健局に連絡する必要があります(所在追跡票(Aussteigekarte)の提出を含む)。管轄の保健局は以下のサイトで検索可能です(郵便番号検索)。
 https://tools.rki.de/plztool/

(エ)上記(ア)に基づく隔離義務の例外は以下のとおりです。
 下記の例のように,各州政令において認められている例外に該当し,かつロベルト・コッホ研究所の基準に従って,新型コロナウイルス(Covid-19)に係る感染症状がない場合
トランジット(乗り継ぎ)の場合
○ 入国前48時間以内に,新型コロナウイルス感染テストの結果が陰性であると診断書により証明できる場合。ただし,この場合の診断書は,ロベルト・コッホ研究所が以下のサイトで発表する欧州諸国またはその他の国のものに限る。
 https://www.rki.de/covid-19-tests

(注)このロベルト・コッホ研究所(RKI)ウェブサイトによれば,リスク地域からの入国者は,新型コロナウイルスに感染していない(もしくは新型コロナウイルス検査実施時点で感染していない)旨の医師の証明がなされない限り,連邦各州の検疫規則に従って隔離が必要となるとしています。
 また,このRKIウェブサイトでは以下の点などが説明されています。
○ 分子生物学検査 (PCR検査)は,入国前48時間以内に実施されればよいこと。
○ 現在のところ,原則として欧州のすべての国及びロベルト・コッホ研究所が発表する国・地域(上記ウェブサイト参照)において実施された検査結果が受け付けられること。
 
【参考】
○ ドイツ連邦保健省(入国者に対する措置)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/merkblatt-fuer-reisende.html
○ ロベルト・コッホ研究所(リスク地域)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Risikogebiete_neu.html
○ ロベルト・コッホ研究所(リスク地域からドイツへ入国するにあたっての分子生物学検査 (PCR検査)にかかる情報)
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Tests.html

4)各州政府によるドイツ国内のリスク地域指定と検疫措置
 ドイツにおいては,各州政府がそれぞれ感染予防策や制限措置を実施しています。
 州によっては,州の政令により,ドイツ国内であっても,過去7日間の10万人あたりの新規感染者数が50人を超過しているなど,感染者数が増加している地域(市郡)をリスク地域に指定し,国外のリスク国・地域からの入国に準じた制限措置(宿泊禁止や隔離措置など)をとることが可能となっています。
 リスク地域としての指定の結果,課される制約や例外措置等は各州の規定によって異なりますが,ドイツ国内の旅行にあたっては,滞在先(居住地)及び訪問予定先双方の感染状況を確認するとともに(上記1「ドイツ全体の感染者数」参照),各州による制限措置の対象地域は日々変わりうることを念頭に置き,最新の報道や各州政府が発信する情報にご留意ください

 以下のドイツ連邦観光局のウェブサイトにおいて,各州の各種制限措置をとりまとめていますので,ご確認ください。
ドイツ連邦観光局(Kompetenzzentrum Tourismus des Bundes
 https://tourismus-wegweiser.de/
(州名を選択し,次の画面で「Allgemein」をクリックすると,その州における各種制限措置が表示されます。)

(5)ドイツ入国にあたっての所在追跡票/説明リーフレット
 リスク地域からのドイツ入国にあたっては,所在追跡票(Aussteigekarte/Public Health Passenger locator Form)への記入が必要です。ドイツ到着後1日以内に,管轄の保健局に提出してください。
 所在追跡票は,以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。
○ 日本語版 
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Aussteigekarte_Luftverkehr_japanisch.pdf?__blob=publicationFile
○ その他言語
 https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/Aussteigerkarte_Tab.html
 
 また,ロベルト・コッホ研究所は新型コロナウイルスについて,ドイツに入国した場合の対応(14日間の隔離措置を含む)などを説明するリーフレットを作成していますので,ご確認ください。ドイツ語/英語版は以下のサイトで公開されています。
 https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Handzettel.pdf?__blob=publicationFile

(6)各国・地域の感染状況
 各国・地域の感染状況を踏まえ,日本外務省では感染症危険情報を発出しているほか,ドイツ連邦外務省も自国民に対する渡航情報を発出しています。
 ドイツに在住されている在留邦人の皆様が国外渡航を予定している場合には,我が国の渡航情報と併せ,ドイツ連邦外務省の最新の渡航情報もご参照ください。
 
○ 新型コロナウイルス感染症に関する重要なお知らせ(外務省海外安全ホームページ)
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
○ 自国民に対する渡航情報(ドイツ連邦外務省)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise
 
 

3.ドイツの国内措置(行動制限等)

1)更なる制限措置にかかる連邦と州の合意(1014日)
 10月14日,ドイツにおける新型コロナウイルス感染者数の再拡大を受けて,メルケル首相と各州首相による協議が行われたところ,同協議における決定事項の概要は以下のとおりです。
 なお,この合意を受けて,今後,各州政府はそれぞれ具体的な措置を決定する予定です。各州政府の発表にご留意ください。
(ア)「AHA」ルール(1.5メートルの対人間隔確保Abstand halten),保健衛生措置Hygienemassnahmen)及び日常マスクの着用Alltagsmasken tragen)の遵守を改めて呼びかけ。加えて,コロナ警告アプリの利用(Appの「A」)及び複数人が滞在する密室における定期的な換気(Lueftenの「L」)を強く推奨。
(イ)10万人あたりの過去7日間における新規感染者数が35人以上の場合には,以下の措置がとられる。
  a. 公共空間での祝い事等への参加は25人まで,私的空間での祝い事等への参加は15人までに制限。
  b. 公共空間におけるマスク着用義務の補足的強化。
  c. 飲食店への法定閉店時刻の導入を推奨。
  d. 行事(Veranstaltung)への参加人数をさらに制限。 
(ウ)さらに,10万人あたりの過去7日間における新規感染者数が50人を超えた場合には,直ちに更なる制限措置を講じる。
  a. マスク着用義務の拡大。
  b. 行事への参加者は最大100人まで。
  c. 公共空間における接触制限(最大10人まで
  d. 飲食店の閉店時間を23時とする。
  e. 私的祝い事等への参加者数の制限(公共空間では10人まで,私的空間では最大2世帯で10人まで)。
(エ)上記(ウ)の措置をとってから10日以内に感染数の上昇が停止しなければ,更なる接触制限措置が導入される。その場合には,公共空間における滞在は5人まで,または2世帯の構成員までに制限。
(オ)過去7日間における10万人あたりの新規感染者数が50人を超えている地域への,またはそのような地域からの,不要不急の国内旅行を自粛するよう全国民に要請。
 とりわけ感染者数が増加している地域からの旅行者に対する宿泊禁止措置に関する各州の規則については, 118日の秋休暇の終了に際して再度評価を行う。
(カ)国外のリスク地域からの入国者に対する隔離措置は,118までに各州政令の形で統一的な実施が求められる。モデル規程は,以下のとおり。
  a. 国外のリスク地域からの入国者は,10日間の隔離が課される。
  b. ただし,(隔離開始から5日目以降に受検した)コロナ検査で陰性の場合には,隔離5日目以降(陰性が確定して以降)に隔離を終了することができる。
 
○連邦と州の協議にかかる決定事項(連邦首相府ウェブサイト)
 https://www.bundesregierung.de/resource/blob/997532/1798920/9448da53f1fa442c24c37abc8b0b2048/2020-10-14-beschluss-mpk-data.pdf?download=1

(2)新たな措置に関する連邦と州の合意(929日)
 9月29日,メルケル・ドイツ首相は,各州首相とテレビ会議を行い,最近のドイツにおける新型コロナウイルス感染状況を踏まえ,秋冬を控えて,共に制御不能なアウトブレークを防ぐ必要があるとして,新たな措置を発表したところ,連邦と州の合意事項の主要なポイントは以下のとおりです。
(ア)レストラン等で記入を指示される顧客リストに誤った個人情報を記入した際には,最低50ユーロの反則金が科される。
(イ)感染者数が増加することになる冬季において,広く通用しているAHA」スローガン(1.5メートルの対人間隔確保(Abstand halten),保健衛生措置(Hygienemassnahmen)及び日常マスクの着用(Alltagsmasken tragen))に加え,コロナ警告アプリの利用(Corona-Warn-App nutzen)のA及び換気(Lueften)のLが追加されなければならない。
(ウ)検査戦略及び隔離措置が改定されるまでは,現行の規則が維持される。連邦及び各州首相は市民に対し,リスク地域への旅行を慎むよう呼びかける。
(エ)保健システムに過剰な負担がかかるのを防ぐため,発熱外来,重点診療時間及び重点診療の設置可能性が利用される。
(オ)一市郡あたり過去7日間の累計で10万人あたり35人以上の新規感染者が発生した場合,公共及び貸出スペースでの私的な祝い事における参加者数の上限は50に設定され,私的な場所では,参加者が25を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。10万人あたり50人以上の新規感染者が発生した場合,公共及び貸出スペースでの上限は25に設定され,私的な場所では10を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。
 
 その他,連邦と州の合意事項の詳細につきましては、以下の当館ホームページをご覧ください。
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus290920.html
 
○ 連邦と州の合意事項に関する連邦政府プレスリリース
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/mpk-corona-1792242

(3)各種制限措置,検疫措置等に関する連邦と州の合意(827日)
 8月27日,メルケル・ドイツ首相は,最近のドイツにおける新型コロナウイルス感染状況を踏まえ,各種制限措置,検疫措置等につき各州首相とテレビ会議を行ったところ,連邦と州の合意事項の主要なポイントは以下のとおりです。
(ア)現在の感染拡大の状況に鑑み,当面の間,更なる大規模な緩和は正当化されない。
(イ)引き続き,1.5メートルの対人間隔確保や公共空間におけるマスク着用等を遵守する必要がある。マスク着用義務違反に対しては,最低50ユーロの反則金が課される。
(ウ)的を絞った検査の実施が必要。非リスク地域からの入国・帰国者に対する無料検査は(全ての州で夏季休暇が終わる)915日に終了する。
(エ)リスク地域からの入国・帰国者は,遅滞なく直接自宅またはホテル等滞在先に向かい,到着後14日間は同滞在先に待機することが義務づけられている。
 リスク地域への回避可能な旅行が原因で隔離が課される場合,隔離期間の収入減に対する補償が認められないよう,法改正の早期実現を目指す。
(オ)リスク地域からの入国・帰国者は,到着後1日以内に所在追跡票(Aussteigekarte)を管轄の保健局に提出しなければならない。
(カ)リスク地域からの入国・帰国者に対する検査義務は,隔離義務の効果的な実施が確保されるまでの当面の間,維持される。
(キ)リスク地域からの入国・帰国者の隔離義務については,可能な限り101日からの新しいルールとして,入国・帰国後5日目以降の検査により隔離を終了することができる(注:入国・帰国後4日間は隔離義務に服す必要あり。)。
(ク)検査戦略の枠組において,症状がある疑わしいケース,濃厚接触者や,リスクが高い分野として,高齢者施設,介護施設,病院,障害者施設等にプライオリティをおいて検査を実施する。
(ケ)学校閉鎖を可能な限り回避できるよう,全ドイツで比較可能な,クラスター戦略に基づく衛生計画の作成が重要。
(コ)公的医療保険被保険者の子どもが病気になった際に,当該親が看護休業に対する補償を受けられる日数を拡大(受給可能日数を親一人につき5日間拡大,一人親の場合は10日間拡大)。
(サ)連邦と州は,学校教育のデジタル化への取組を強化。連邦は5億ユーロの追加的な支援プログラムにより,州を支援。
(シ)大規模行事は少なくとも12月末まで禁止
(ス)家族や友人間の祝い事については,感染状況に鑑み,開催が必要か,規模が適切か,個別のケース毎に真剣に検討することを市民に求める。
 
○ 連邦と州の合意事項に関する連邦政府プレスリリース
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/telefonschaltkonferenz-der-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-der-laender-am-27-august-2020-1780566

(4)局地的なアウトブレイク発生の際の措置に関する連邦と州の合意(716日)
 7月16日,連邦と州は,今後,局地的なアウトブレイクが発生した際には,以下のとおりターゲットを絞った措置をとることで合意しています。
なお,具体的な措置については,検疫にかかる権限を有する各州政府の発表に留意してください。
(ア)特定のクラスター(企業,施設,サークル,宗教コミュニティー,家族・親族の行事等)において集団感染発生の際には,集団感染が発生したクラスター(Ausbruchscluster)や接触者のクラスター(Kontaktcluster)について,隔離措置,接触追跡,検査の実施等の措置をとる。
(イ)隔離されたクラスターを超えて新規感染者の大幅な増加がある場合,7日間累計で10万人あたり50人以上の新規感染者数の増加がある場合,または実際の感染拡大に対する不確実性が存在する場合,早期にその地域に対して局地的に制限措置をとる。ただし,この措置は市郡全域にまたがる必要はなく,ターゲットを絞り,実際に集団感染が発生した地区に限定して行う。
(ウ)感染が増大した地域からの旅行客は,新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する医師による証明書(到着前48時間以内に実施された分子生物学上の検査に基づくもの)を有する場合のみ,宿泊施設での宿泊や,隔離措置なしでの他州への入域が許される。

○ 連邦政府プレスリリース
 https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/besprechung-des-chefs-des-bundeskanzleramtes-mit-den-chefinnen-und-chefs-der-staats-und-senatskanzleien-am-16-juli-2020-1769380
 
 

4.各州政府の防疫対策

 連邦政府と各州政府の間で合意した,社会生活上のさらなる接触制限措置等に基づき,各州政府は,それぞれ感染予防対策を発表しています。
 今後,さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので,連邦政府及び各州政府の発表にご留意ください。
 
(1)ベルリン州(2020年10月20日更新)
(ア)接触制限
 ○ 公共空間における最低1.5メートルの対人間隔確保
 ○ 物理的・社会的接触を可能な限り減少させることが求められる(ただし,公共空間における接触人数の制限はなし。)。
(注)上記制限は,配偶者,パートナー,又は,同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)や面会交流権(Umgangsrecht)を有する者並びに重病患者や危篤者の立ち会い等の場合は免除。
 ○屋外の公共空間においては,23時から6時までの間異なる複数世帯に属する最大5名まで,または2世帯からなる複数名まが同時に滞在することが許される。
(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○ 店舗内(小売店舗,手工業・サービス業等(美容院,マッサージ店等も含む)),学校内(授業中,学童保育中を除く),文化施設(博物館,美術館,映画館,劇場)内,近郊公共交通機関内,駅・空港内,レストラン内(着席時を除く),病院・介護施設内,タクシーや自動車で他の世帯に属する者と同乗する場合,屋内スポーツ施設(スポーツ実施中を除く)等でマスク着用義務あり。市(場),行列での待機中及び10か所のショッピング通り(Tauentzienstraße, Wilmersdorfer Straße, Kurfürstendamm, Altstadt Spandau, Bergmannstraße, Schloßstraße, Friedrichstraße, Karl-Marx-Straße, Bölsche-straße, Alte Schönhauser Straße)でも着用義務あり(10月24日から適用予定)。
 ○ 100人を超える参加者のデモにおいてもマスク着用義務あり。
(注)6歳未満の子供と健康上の制約や障害のためマスク着用が困難な者は免除。
 ○ オフィスや管理棟(Büro-und Verwaltungsgebäude)の屋内空間においては,机等の固定の場所に着席しておらず,最低限の間隔が確保できない場合には,従業員及び訪問者によりマスク着用義務あり。
 ○ エレベーター内でもマスク着用義務あり。
(ウ)学校
 ○ 夏季休暇後に基本的に通常運営を再開。
 ○ 授業中や学童保育中を除き,学校内でマスク着用義務あり。
(エ)保育施設
 ○ 夏季休暇後に基本的に通常運営を再開。
(オ)入国管理・検疫
 ○ 外国から独に入国する人が,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した場合,14日間の自宅隔離(所管の保健局に連絡義務あり)及び検査の受検が義務付けられる。陰性の検査結果(注2)を証明できる場合,隔離措置は免除される。また,通過目的のためにベルリン州に入域する者も隔離措置を免除される。
(注1)新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で,ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域。
(注2)EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの。ドイツ入国時に検査を受けた場合は陰性の結果が出た時点から隔離が免除される。
(カ)飲食店・店舗
 23時から6時までの間,飲食店法に規定されるレストラン等の飲食店及びベルリン州開店法に規定される店舗は閉鎖される(ただし,同時間帯,ガソリンスタンドは,車両部品や燃料等の販売を行うことができ,また,薬局は,医薬品や通常薬局で取り扱われる製品の提供を行うことができる)。注:10月15日,ベルリン行政裁判所は,飲食店に関する本項内容にかかる政令の効力を暫定的に停止する旨決定。
(キ)文化施設,スポーツ施設
 ○ 文化施設(博物館,美術館,映画館,劇場等),屋外・屋内のスポーツ施設等は営業を再開。(ただし,上述のとおり訪問時にはマスク着用義務あり。)
(ク)イベント
 ○ 12月31日までは,屋外において5000人を超えるイベントは禁止。
 ○ 9月1日から30日までの間,屋内において750人を超えるイベントは禁止。
 ○ 10月1日から12月31日までの間,屋内において1000人を超えるイベントは禁止。
(ケ)私的な集まり(private Veranstaltungen und private Zusammenkuenfte)
 ○私的な集まり・祝い事(注:結婚式や誕生日会等)については, 屋外においては50人まで,屋内においては10人まで許される。(今後,屋外においては25人まで,(10月24日以降屋内においては2世帯まで,または,1世帯に加え最大5人までに制限される。)
(注)10人以上の私的な集まりの場合には,追跡調査のための氏名,電話番号等の連絡先を記載した参加者記録を作成する義務が課される。
(コ)違反に対する反則金
  ○ 上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。

 ○ ベルリン州の新型コロナ対策
 ドイツ語 https://www.berlin.de/corona/massnahmen/
 英語   https://www.berlin.de/corona/en/measures/

【参考】
 その
18(10月20日)(マスク着用義務の拡大,私的な集まり等の人数制限等)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus201020.html
 その17(10月7日)(接触制限及び飲食店営業時間の制限等)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus071020.html
 その16(9月30日)(州令の改定:更なる制限措置)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus300920.html

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(2)ブランデンブルク州(2020年10月21日更新)
(ア)接触制限
 ○一般的な衛生規則の遵守を,すべての人に対して要請。
 ○公共の空間,私的な空間を問わず,最低1.5メートルの間隔確保。
 (注)ただし,間隔確保に関するルールは次のA~Cには適用されない。
  A 夫婦又はパートナー,同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)又は面会交流権(Umgangsrecht)を持つ者とその対象
  B 保育,青少年活動,教育支援等の分野
  C 学校の生徒同士,学校の教職員と生徒
 ○過去7日間における10万人あたりの新規感染者の値が50以上となった市郡では,接触制限措置を導入し,公共空間における滞在は10人まで,または1世帯に属する者に制限される。また,50以上の値が10日以上継続する場合には,公共空間における滞在は5人まで,または1世帯に属する者に制限される。
(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○6歳以上の者は次のAFの場所でマスクの着用義務あり。
  A 小売店店舗内
  B 客との身体の接触を伴うサービスを提供する店舗内
  C 病院等の施設
  D 公共交通機関内(長距離鉄道,近郊公共交通機関,タクシー,通学バス等を含む)
  E バス旅行,市内観光,船による遊覧等
  F 公共に開かれた空港内
 (注)ただし,聴覚に障害を持つ者,その同伴者及び必要な場合にはこれらの者と意思疎通を図る者,並びに障害又は健康上の理由によってマスクの着用が不可能又はこれを求めることができない者等は免除。
 ○過去7日間における10万人あたりの新規感染者の値が35以上となった市郡においては,満6歳以上の者は,上記に加えて,次のG~Jの場合にマスクの着用義務あり。
  G 飲食店等における従業員及び客(着席時を除く)。
  H オフィス等における従業員及び訪問者(距離ルールを守った上で着席している時を除く)。
  I エレベータの利用者
  J 人が密集し,長時間集まる公共の道路及び場所で,市郡が指示した場所
(ウ)店舗・飲食店等
 ○過去7日間における10万人あたりの新規感染者の値が35以上となった市郡では,飲食店,居酒屋及びバーでは23時から6時までの間,アルコール飲料を販売してはならない
 ○飲食店等においては,6人までは1.5メートルの間隔を確保せずに着席することができる。
(エ)学校
 ○夏季休暇後に基本的に通常運営を再開。
(オ)保育施設
 ○運営を再開。
(カ)入国管理・検疫
 ○陸路,海路又は空路により外国からブランデンブルク州に入域し,かつ,入域前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した者は,入域後遅滞なく,直接の経路で自宅又は適した宿泊場所に向かい,そこで14日間の隔離を行う義務を負う。ただし,ブランデンブルク州を経由地とのみする者,運輸等の職業上の理由によって入域する者,並びにコロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する,独語又は英語による証明書を持っている者で,この証明書を当局に求めに応じて遅滞なく提示できる者等には隔離措置は適用されない。
(注1)新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で、ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域。
(キ)文化施設、スポーツ施設
 ○ギャラリー,博物館・美術館,公共の図書館,公的・私的スポーツ施設は営業を再開。衛生規則及び間隔確保の遵守等を条件に,コンサート,劇場,映画館も営業を再開。
(ク)集会及び行事
 ○行事:過去7日間における10万人あたりの新規感染者の値が35以上となった市郡では,屋外行事への参加者数は250人まで,屋内行事への参加者は150人までに制限される。また,この値が50を超えた市郡では,屋外行事への参加者数は150人まで,屋内行事への参加者は100人までに制限される。
 ○私的祝い事:私的空間等での私的な祝い事における参加者は75人まで過去7日間における10万人あたりの新規感染者の値が35以上となった市郡では,私的空間等においては参加者15人まで,公共空間等においては参加者25人までに制限される。また,この値が50を超えた市郡では,私的空間等においては2世帯からの参加者10人まで,公共空間等においては参加者10人までに制限される。
(ケ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては、反則金が科されることになる。

【参考】
 その13(10月20日)(マスク着用義務の拡大,私的な集まり等の人数制限等)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus201020.html
 
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(3)ザクセン州(2020年10月19日更新)
(ア)接触制限
 ○公共空間における最低1.5メートルの対人間隔確保
 ○物理的・社会的接触を可能な限り減少させることが求められる。
 ○自宅における私的な会合について接触人数の制限はなし。
 ○公共空間における集まり及び集会は,引き続き,単身か,同一世帯に属する者やパートナーの同伴,配慮権(Sorgerecht)及び面会の権利(Umgangsrecht)を有する者,別の同一世帯に属する者,又は,最大10人までの他者と会う場合にのみ許される。ただし,1.5メートルの対人間隔を確保することができる場合は,その限りではない。
 ○飲食店等における家族行事は100人以下の場合実施が可能。
 ○職場や団体の行事は50人以下の場合実施が可能。
(注)上記制限は,保育所,学校及び学校行事においては免除。
(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○公共交通機関及び店舗内等でマスク着用義務あり
 ○観光バスでは,1.5メートルの対人間隔が確保できない場合にのみマスク着用義務あり。
(注)6歳以下の子供と健康上の制約や障害のためマスク着用が困難な者は免除。
(ウ)学校
 ○基本的に通常運営を再開。
 ○保護者及び部外者は,学校内でマスク着用義務あり。
(エ)保育施設
 ○基本的に通常運営を再開。
 ○保護者は保育施設内でマスク着用義務あり。また,子供に新型コロナウイルスの症状がないことを毎日書面で説明する義務あり。
(オ)入国管理・検疫
 ○外国からザクセン州に入域する人が,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した場合,14日間の自宅隔離(所管の保健局に連絡義務あり)が義務付けられる。通過目的のために独又はザクセン州に入域する者,新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないとする独語又は英語による医師の証明書(注2)を提示できる者は隔離措置を免除される。
(注1)新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で,ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域。
(注2)EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された分子生物学的検査結果に基づくもの。
 ○医師の証明書を提示できる場合でも,リスク地域に滞在していた場合,所管の保健局に連絡する義務あり
(カ)文化施設,スポーツ施設
 ○手工業事業所,サービス業,その他事業所,スポーツ施設,飲食店,宿泊施設,店舗等は営業を再開。(ただし,上述のとおり訪問時にはマスク着用義務あり。)
 ○入浴施設等,スポーツ大会,余暇施設,年の市,クリスマスマーケット,屋外ダンスイベント,見本市,会議場,劇場,ミュージカル,映画館,コンサートホール,コンサートイベント施設,オペラハウス,音楽クラブ,サーカスは,1000人以下の場合,所管の自治体により許可された衛生計画が必要。
(キ)イベント
 ○1000人を超える大型イベントやスポーツイベントは,追跡が可能で所管の自治体に許可された衛生計画がある場合実施可能。ただし,イベントを実施する自治体のイベント前過去7日間の10万人あたりの新規感染者数が20人以上である場合は実施不可
(ク)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。
 
○ザクセン州政府ウェブサイト
 一般規則 https://www.coronavirus.sachsen.de/download/20200930_SaechsCoronaSchVO.pdf
 リスク地域からの入国者に対する隔離措置 https://www.coronavirus.sachsen.de/download/SMS-SaechsCoronaQuarantaeneVO-Stand-2020-09-29.pdf

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(4)ザクセン・アンハルト州(2020年10月8日現在)
(ア)接触制限
 ○可能な限り1.5mの最低対人間隔を確保。なるべく身体的・社会的接触を控え,10人を超える集団で会わず,可能な限り一定したメンバーで接触することが推奨。
 ○飛沫飛散防止のプレキシガラス等を使用する場合は,対人間隔が1.5メートルを下回ってもよい。対人間隔を確保できない場所では,屋内外で10人を超える集団が形成されないことを確保するために入場者数制限及び入場管理をしなければならない。
 ○私的なパーティーについては,引き続き50人を上限とする。
(注)最大2世帯の親族との会合又は近親者またはその配偶者やパートナーとの会合には適用されない。
(イ)マスク着用義務
 ○店舗内(小売店舗,サービス業等(美容院,マッサージ店等も含む)),文化施設(博物館,美術館,映画館,劇場等)内,屋内イベント(メッセ等),スポーツ施設(フィットネススタジオ等),高齢者の寄り合いの場公共交通機関内病院等でのマスク着用義務あり(口と鼻を覆うための繊維製のマスク(木綿やその他適切な素材でできた手作りのマスク,マフラー,ショール,ハンカチ,バフ,その他類似のものでも良い))。
(注)6歳未満の子供と障害,妊娠または健康上の理由によりマスク着用が困難な者は免除。
(ウ)学校及び保育施設
 ○基本的に通常運営を再開しているが,各地の感染状況に鑑み運営が制限される場合がある。
(エ)入国管理・検疫
 ○外国から独に入国する人が,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した場合,14日間の自宅隔離(管轄の保健局に連絡義務あり)が義務付けられる。陰性の検査結果(注2)を証明できる場合,隔離措置は免除される。通過目的のためにザクセン・アンハルト州に入域する者も隔離措置を免除される。
 ○到着日以前7日以内に,ロベルト・コッホ研究所が発表している住民10万人あたりの新規感染者数が50名を超えている独国内の市郡に居住地(erster Wohnsitz)を有する者の観光目的の宿泊は禁止(注3)。
(注1)新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で,ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域。
(注2)EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの。
(注3)新型コロナウイルスへの罹患の根拠がないことを証明する,独語又は英語による医師による証明書を持っている者は適用除外。ただし,到着後14日間は証明書を保管する必要あり。
(オ)施設
 ○スポーツ施設は,衛生措置の順守を前提に原則,最大利用人数を屋内500人(111日からは1,000人),屋外1,000とした上で営業が許可される。
 ○11月1日以降,クラブ及びディスコは訪問者数が店舗の収容可能人数の60%を超えず,訪問者リストが作成され,最小対人間隔が保持される場合に営業が許可される。
 ○市民祭は開催が禁止されているが,専門的に組織され,余暇及び娯楽要素があり訪問者数が最大1,000人の屋外イベントであれば実施が許可されている。
(カ)イベント
 ○専門知識を持って組織された屋内でのイベントは500人以下(111日からは1,000人以下)であれば開催可能とする。接触歴の追跡及び一般的な衛生規制の遵守が不可能な大規模イベントの開催は引き続き年末まで禁止とする。1,000人を超えるスポーツイベント,文化イベントについては,市郡は所管省庁及び保健省において,例外的な許可を申請することができる。
 ○イベント開催にあたっては,出席者の氏名,住所及び電話番号を記録する必要がある(座席番号がある場合は席番も含む)。50人以下の私的なパーティーでは記録の必要はない
(キ)違反に対する反則金
 ○上記措置の違反に対しては,反則金が科されることになる。

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(5)テューリンゲン州(2020年10月8日現在)
(ア)接触制限
 ○可能な限り,最低1.5メートルの対人間隔を確保する。
(注)同一世帯及び他の同一世帯に属する者,配慮権(Sorgerecht)及び面会交流権(Umgangsrecht)を有する者は免除。
 ○物理的・社会的接触を可能な限り減少させることが求められる。また,上記に加え,その他の接触者を10人以下に留めることが推奨される。
(イ)特定の公共の場でのマスク(口と鼻を覆うもの)着用義務
 ○公共交通機関(鉄道,トラム,バス,タクシー及び観光バス等)内及び店舗内において,マスク着用義務あり
(注)6歳未満の子供と障害又は健康上の制約のためマスク着用が困難な者は免除。
 ○自身で裁縫したソフトマスク,ショール,ハンカチ又は頭巾等の利用も認められる。
(ウ)イベント
 ○お祭り,ダンスイベント及びスポーツイベント等の公的イベントの実施を再開。
 ○コンサート,劇場公演及び映画館等の公的な文化イベントの実施を再開。
(エ)介護施設・病院等における訪問
 ○感染状況に応じた段階的な計画に基づき,介護施設及び障害者施設における訪問を再開。
 ○病院においては, 1入居者につき原則1日あたり最長2時間の登録された2名の訪問を認める。
(オ)反則金
 ○上記(ア)から(エ)の措置の違反に対しては,最高2万5千ユーロの反則金が科される。
(カ)施設
 ○ディスコ及びクラブ等は引き続き禁止。
(キ)入国管理・検疫
 ○外国から独に入国する人が,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した場合,14日間の自宅隔離(管轄の保健局に連絡義務あり)が義務付けられる。ただし,新型コロナウイルスへの罹患していないことを証明する陰性証明書(英語,独語又は独語訳)を所持する者は免除される(注2)。また,通過目的のためにテューリンゲン州に入域する者も隔離措置を免除される。
(注1)新型コロナウイルスの高い感染リスクがあるドイツ外の国又は地域で,ロベルト・コッホ研究所により公表されている地域。
(注2)EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの。
(ク)学校
 ○感染状況に応じた段階的な計画に基づき,授業を再開(注)。
(注)緑(通常運営),黄(厳格な感染保護措置による制限),赤(閉鎖)の3段階。
 ○最低1.5メートルの対人間隔を確保できない場合,学校内でマスク着用義務あり
(ケ)保育施設
 ○感染状況に応じた段階的な計画に基づき,保育を再開(注)。
(注)緑(通常運営),黄(厳格な感染保護措置による制限),赤(閉鎖)の3段階。

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(6)メクレンブルク・フォアポンメルン州
 その15(8月25日)(制限措置の更なる緩和)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus270820.html
 その14(7月3日)(制限措置の更なる緩和)
   https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus030720.html

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(7)ノルトライン・ヴェストファーレン州 
   https://www.dus.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Coronavirus_02.03.2020.html#7sochi


8)ハンブルク州
 その23(10月16日)(州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00221.html
 その22(10月15日)(特定地域における酒類のテイクアウト販売の禁止)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00214.html

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(9)シュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州
 その25(10月2日)(水際措置)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00198.html
 その24(10月2日)(州令の改正等)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00197.html

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10)ニーダーザクセン州
 その16(10月9日)(州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00205.html
 その15(9月25日)(制限の一部緩和)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00182.html

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11)ブレーメン州
 その23(10月17日)(州令の改正)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00223.html
 その22(10月10日)(防疫措置の更なる強化)
   https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00207.html

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12)ヘッセン州(2020年10月19日更新)
 下記は州全体に適用される規定です。過去7日間の10万人あたりの新規感染者が35又は50を超える市・郡には,より厳しい規則が適用されます。各市・郡の発表に注意してください。
(ア)接触制限
 ○ 公共空間での滞在が認められるのは10人まで,もしくは2世帯までの集まり(注1)。
 ○ 他人とは最低1.5メートルの間隔を空けること。
(注1)過去7日間の人口10万人あたり新規感染者数(基準値)が75人を上回る場合,公共空間での滞在は最大5人もしくは2世帯までの集まりが認められる。
(イ)「口と鼻を覆うもの」の着用義務
 店舗,各種市場,美術館・博物館・動物園・テーマパーク等の各種文化施設,郵便局,銀行,コインランドリー,クリーニング店,学校,投票所,公共交通機関,駅(ホーム含む),バスの停留所,空港,病院・介護施設,身体的接触が業務上不可欠である店舗(美容院,カイロプラクティック施設,ネイルスタジオ,美容院,マッサージ店,タトゥースタジオ,ピアススタジオ等)では,「口と鼻を覆うもの」を着用しなければならない。
 但し,以下の場合には例外とする(注2)。
(注2)例外となる場合
 ○6歳未満の子供。
 ○障害により,または健康上の理由で同措置をとることが不可能である場合。 
(ウ)集会・イベント
 過去7日間人口10万人あたり新規感染者数(基準値)が上昇した場合,以下の通り措置が導入される。
 A 基準値が35人を下回る場合
 ○公的な行事(文化行事を含む)は,屋内・屋外にかかわらず,一般的な感染予防措置の下で、250人まで実施可能。
 ○私的な行事については,自宅以外で行う場合は最大50人まで可能。自宅で行う場合は,25人までを推奨。
 B 基準値が35人を上回る場合
 ○行事は150人まで実施可能。
 ○私的な集まりについては25人もしくは2世帯まで実施可能。
(自宅で行う場合は,15人もしくは2世帯までを強く推奨)。
 C 基準値が50人を上回る場合
 ○行事は100人まで実施可能。
 ○私的な集まりについては10人もしくは2世帯まで実施可能。(自宅で行う場合は,10人もしくは2世帯までを強く推奨)。
(エ)飲食店
 入店の際に氏名及び連絡先を提供しなければならない。偽の情報を提供した場合は,制裁金を課す。
 過去7日間人口10万人あたり新規感染者数(基準値)が上昇した場合,以下の通り措置が導入される。
 A 基準値が35人を上回る場合
 ○飲食店や娯楽施設の閉店(23時~6時)を推奨。
 B 基準値が50人を上回る場合
 ○飲食店や娯楽施設の法定閉店時間(23時~6時)を導入。
 ○23時~6時のアルコール飲料の販売・提供の禁止。
 ○23時~6時の公共空間でのアルコール飲料の消費禁止。
(オ)文化施設・スポーツ施設
 文化施設は,それぞれの衛生措置の下に営業可能。スポーツは人数制限なく可能。
(カ)学校
 基本的に通常運営が可能。
(キ)保育施設
 基本的に通常運営が可能。
(ク)検疫措置
 ○ 外国から陸路,海路又は空路によりヘッセン州に入域し,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在した場合,14日間の自宅隔離が義務付けられる。これはまずドイツ国内の他州に入域した者にも適用される。
(注1)リスク地域は,ドイツ国外の国・地域の中で,ドイツ入国時点において,新型コロナウイルス感染の高いリスクが存在する場所を指し,同リスク地域の指定に関してはロベルト・コッホ研究所により公表される。
 ○ 上記隔離措置対象者は遅滞なく所管当局に報告しなければならない。コロナウイルス感染の疑いありと思われる症状が見られた場合にも所管当局への報告が義務づけられる。
 ○ 隔離措置の例外が適用されるのは以下の場合。(新型コロナウイルスの症状が見られないことが前提)
 (例外となる場合)以下の場合,隔離措置の例外となる。
 ○ 通過目的のみのためにドイツに入国する場合
 ○ 陰性の検査結果を証明できる場合(EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの)なお,同証明書は遅滞なく所管当局に提出されなければならない。同証明書は入域から最低14日間手元に保管すること。
 ○ 職業上のやむを得ない理由で,国境を越えて人,物,商品を道路,鉄道,海路は空路で輸送し,かつ,リスク地域での滞在が72時間未満であった場合もしくはヘッセン州での滞在が48時間未満となる場合。
 ○ 海運会社,鉄道会社,バス会社,または航空会社の乗務員として,リスク地域での滞在が72時間未満であった場合もしくはヘッセン州での滞在が48時間未満となる場合。
 ○ 職業,職業訓練または医療上の理由で毎日または72時間内に,ドイツに入国する場合またはリスク地域に滞在後ドイツに帰還する場合。
 
【参考】
 その
26(10月19日)(国内リスク地域からの入域者に対する宿泊禁止措置の廃止)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201019bouekisochi.pdf
 その25(10月15日)(フランクフルト市におけるコロナウイルス関連制限措置の延長及び追加)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201015%20frankfurt_corona_tsuika.pdf
 その24(10月8日)(フランクフルト市におけるコロナウイルス関連制限措置の変更及び追加情報)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201008%20frankfurt_tsuika.pdf
 その23(10月7日)(フランクフルト市及びオッフェンバッハ市におけるコロナウイルス関連制限措置の追加)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201007frankfurt_offenbach_tsuika.pdf

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13)ラインラント・プファルツ州(2020年10月19日現在)
 下記は州全体に適用される規定です。過去7日間の10万人あたりの新規感染者が35又は50を超える市・郡には,より厳しい規則が適用されます。各市・郡の発表に注意してください。
(ア)接触制限
 ○ 他人との近距離での長時間にわたる接触は最小限に抑えること。
 ○ 長時間,密に接する人をできるだけ一定にすること。
 ○ 咳,風邪や熱などの症状がある場合はなるべく家にとどまること。
 ○ 公共空間(レストラン等)では他人と最低1.5メートルの間隔を空けること。但し,以下の場合は例外となる。
 ・10人まで,もしくは2世帯までの集まり。
 ・職務上同接触制限措置をとることが困難な場合。
 ○ 席があらかじめ固定され個々人に割り当てられているような行事の場合は,前後左右に1席空けることで問題ない。
(イ)マスク着用義務
 ○ 店舗,学校,文化施設,公共交通機関,駅・空港・バス停,病院・介護施設,宿泊施設,タクシー,屋内スポーツ施設(スポーツ実施中を除く),宗教的礼拝,美容院,マッサージ店等でマスクを着用しなければならない。
 但し,以下の場合は例外とする。
 ○ 6歳未満の子供
 ○ 障害により,または健康上の理由で同措置をとることが不可能もしくは不適当である場合。
(ウ)集会・イベント
 ○ 一般的な感染予防措置の下で,屋外の行事については500名まで,屋内の行事は250名まで実施可能。
(エ)飲食店
 ○入店の際に氏名及び連絡先を提供しなければならない。偽の情報を提供した場合は,制裁金を課す。
(オ)文化施設,スポーツ施設
 ○ 文化施設(博物館,美術館,映画館,劇場等),屋外・屋内のスポーツ施設等は営業可能。運動を行う際は,30人以内で行うこと。
(カ)学校
 ○  基本的に通常運営が可能。
(キ)保育施設
 ○ 基本的に通常運営が可能。
(ク)検疫措置
 ○ 外国から陸路,海路又は空路によりラインラント・プファルツ州に入域し,入国前14日以内にリスク地域(注1)に滞在していた場合,14日間の自宅隔離が義務付けられる。これはまずドイツ国内の他州に入域した者にも適用される。
 ○ 上記隔離措置対象者は遅滞なく所管当局に報告しなければならない。コロナウイルス感染の疑いありと思われる症状が見られた場合にも所管当局への報告が義務づけられる。
 ○ 上記隔離措置対象者は,隔離期間中所管当局による監察下に置かれる。
(注1)リスク地域は,ドイツ国外の国・地域の中で,ドイツ入国時点において,新型コロナウイルス感染の高いリスクが存在する場所を指し,同リスク地域の指定に関してはロベルト・コッホ研究所により公表される。
 ○ 隔離措置の例外が適用されるのは以下の場合。(新型コロナウイルスの症状が見られないことが前提)
(例外となる場合)以下の場合,隔離措置の例外となる。
 ○ 通過目的のみのためにドイツもしくはラインラント=プファルツ州に入域する場合
 ○ 陰性の検査結果(注)を証明できる場合(EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの。)なお,陰性証明書はドイツ語・英語で書かれたものであること。同証明書は遅滞なく所管当局に提出されなければならない。同証明書は入域から最低14日間手元に保管すること。
 ○ 海運会社,鉄道会社,バス会社,または航空会社の乗務員としてリスク地域に滞在した者
 ○ 日常的,もしくは5日を上限とする期間中,職業上または医療上の緊急性の高い理由等でドイツへの入国が必要な場合。
 ○ リスク地域での滞在が72時間以内の場合,もしくは他の相当な理由により例外が認められる場合。こうした例として認められるのは,子に対する保護権を持つ者が子に会う場合,同居していないパートナーを訪問する場合,緊急の医療行為・介護が必要な場合,職業訓練もしくは大学通学目的の場合など。
 
【参考】
 その
21(10月19日)(国内リスク地域からの入域者に対する宿泊禁止措置の廃止)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201019bouekisochi.pdf
 その20(10月12日)(国内リスク地域からの入域に係る措置の変更)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201012rlp_henka.pdf
 その19(9月14日)(ラインラント・プファルツ州における制限措置の一部緩和)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200914seigen_ichibukanwa_rlp.pdf

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14)ザールラント州(2020年10月19日更新)
 下記は州全体に適用される規定です。過去7日間の10万人あたりの新規感染者が35又は50を超える市・郡には,より厳しい規則が適用されます。各市・郡の発表に注意してください。
)接触制限
 ○ 身体的・社会的接触は必要最小限に抑えること
 ○ コンタクトを取る知人等との交流はできる限り少なくし,一定の範囲にとどめること。
 ○ できる限り他人とは1.5メートルの間隔を空けること。但し,上記の接触制限は,同じ世帯に属する者,配偶者,パートナー,親戚,兄弟姉妹,兄弟姉妹の子供等との接触には適用されない。
  ○ 家の閉鎖された空間における私的な集まりでは,衛生措置や1.5メートル規則などを遵守し,十分な換気に気を付けなければならない。可能であれば私的な集まりは屋外で実施すること。
(イ)「口と鼻を覆うもの」の着用義務
  公共交通機関(鉄道,バス等)を利用する際や公共空間(駅,バス停,待合室等)では,「口と鼻を覆うもの」を着用しなければならない。また,小売店内,市場,病院,リハビリ施設等において及び,業務上,客と至近距離で接し1.5メートル規則を遵守することが困難な場合でも「口と鼻を覆うもの」を着用しなければならない。(注1)(注2)
(注1)以下の場合は例外とする
 ○ 6歳未満の子供
 ○ 健康上の理由で不都合が生じる場合
(注2)過去7日間人口10万人あたり新規感染者数がそれぞれ35人,50人を超えた場合,以下のとおりマスク着用の義務が適用される。
 A 基準値が35人を超えた場合
 ○レストラン(着席時以外)
 B 基準値が50人を超えた場合
 ○行事に参加する場合(着席時以外)
 ○運動場(トレーニングや試合中以外)
(ウ)     集会・イベント
 一般的な感染予防措置の下で,以下が可能となる。(注3)
  ○ 私的な集まりは10人まで実施可能。
  ○ 屋外での行事の参加は900人まで実施可能。
  ○ 屋内での行事の参加は450人まで実施可能。
  ○ 1000名以上が参加する行事は12月31日まで禁止。
  ○ 20名以上が参加する行事については,行事主催者が現地の警察当局に届け出なければならない。
(注3)過去7日間人口10万人あたり新規感染者数(基準値)が上昇した場合,以下の措置が導入される。
 A 基準値が35人を超えた場合
 ○私的な集まりは個人宅以外の屋内での実施は50人までに制限。
 ○個人宅では最大25人まででの実施を推奨。
 ○屋外での行事参加は500人まで実施可能。
 ○屋内での行事参加は250人まで実施可能。
 B 基準値が50人を超えた場合
 ○私的な集まりは個人宅以外の屋内での実施は10人までに制限,
 ○個人宅では最大2世帯で10人まででの実施を推奨。
 ○行事参加は100人まで実施可能。
(エ)飲食店(注4)
 入店の際に氏名及び連絡先を提供しなければならない。偽の情報を提供した場合は,制裁金を課す。
(注4)過去7日間人口10万人あたり新規感染者数(基準値)が50人を超過した場合,以下の措置が導入される。
 ○レストラン等の飲食店の法定閉店時間(23時~6時)の導入。
 ○23時~6時のアルコール飲料の販売・提供の禁止。
(オ)文化施設・スポーツ施設
 文化施設は,それぞれの衛生措置の下に営業可能。運動を行う際は,35人以内で行うこと。(注5)
 (注5)過去7日間人口10万人あたり新規感染者数が35人を超えた場合,運動を行う際は,25人以内で行うこと。家族以外の場合は,接触なしで行うこと。
(カ)学校
 基本的に通常運営が可能
(キ)保育施設
  基本的に通常運営が可能
(ク)検疫措置
 ○ 外国から陸路,海路又は空路によりザールラント州に入域し,入国前14日以内にリスク地域(注6)に滞在していた場合,14日間の自宅隔離が義務付けられる。これはまずドイツ国内の他州に入域した者にも適用される。
 ○ 上記隔離措置対象者は遅滞なく所管当局に報告しなければならない。コロナウイルス感染の疑いありと思われる症状が見られた場合にも所管当局への報告が義務づけられる。
 ○ 上記隔離措置対象者は,隔離期間中所管当局による監察下に置かれる。
(注6)リスク地域は,ドイツ国外の国・地域の中で,ドイツ入国時点において,新型コロナウイルス感染の高いリスクが存在する場所を指し,同リスク地域の指定に関してはロベルト・コッホ研究所により公表される。
 ○ 隔離措置の例外が適用されるのは以下の場合。(新型コロナウイルスの症状が見られないことが前提)
(例外となる場合)以下の場合,隔離措置の例外となる。
 ○ 通過目的のみのためにドイツもしくはザールラント州に入域する場合
 ○ 陰性の検査結果を証明できる場合(EU加盟国又はロベルト・コッホ研究所が公表している国において,ドイツへの入国前48時間以内に実施された検査結果に基づくもの。)なお,陰性証明書はドイツ語・フランス語・英語で書かれたものであること。同証明書は遅滞なく所管当局に提出されなければならない。同証明書は入域から最低14日間手元に保管すること。
 ○ 日常的,もしくは5日を上限とする期間中,職業上または医療上の緊急性の高い理由等でドイツへの入国が必要な場合。
 ○ リスク地域での滞在が72時間以内の場合,もしくはザールラント州での滞在が24時間未満である場合。また,他の相当な理由により例外が認められる場合。こうした例として認められるのは,子に対する保護権を持つ者が子に会う場合,同居していないパートナーを訪問する場合,緊急の医療行為・介護が必要な場合,職業訓練もしくは大学通学目的の場合など。
 
【参考】
 その
19(10月19日)(国内リスク地域からの入域者に対する宿泊禁止措置の廃止)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20201019bouekisochi.pdf
 その18(9月3日)(マスク着用義務違反等に係る反則金)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200903sl_rlp.pdf
 その17(7月18日)(リスク地域からの入域者に対する14日間の隔離措置の例外)
   https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/konsular/20200718Saarland.pdf

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(15)バイエルン州
 その2(10月1日改定)(接触制限令・マスク着用義務)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100087084.pdf
 その1(10月1日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100087085.pdf

【参考】
 
○バイエルン州及びバーデン・ヴュルテンベルク州における制限措置の改定(10月17日)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/633.html
 ○感染拡大に伴うミュンヘン市及びシュトゥットガルト市の制限措置の強化(10月13日)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/631.html


(16)バーデン・ヴュルテンベルク州
 その2(9月22日改定)(接触制限令・マスク着用義務)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060350.pdf
 その1(8月24日改定)(入国・帰国者の14日間隔離措置)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/files/100060352.pdf

【参考】
 
○バーデン・ヴュルテンベルク州における感染段階の引き上げと制限措置強化(10月18日)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/634.html
 ○バイエルン州及びバーデン・ヴュルテンベルク州における制限措置の改定(10月17日)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/633.html
 ○感染拡大に伴うミュンヘン市及びシュトゥットガルト市の制限措置の強化(10月13日)
   https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/631.html
 

5.その他

(1)学校の防疫対策
 夏休み明け(8月)以降,学校では通常どおり対面授業が行われています。ただし,原則として授業中を除き,学校内ではマスクの着用が義務づけられています。
 具体的な措置は,各州レベルで決められていますので,各州政府(または各自治体)の発表に留意し,最新情報の入手に努めてください。

(2)公共交通機関(航空機,鉄道等)利用時のマスク着用
 近郊公共交通機関のみならず,以下のとおり,航空機や長距離鉄道などの利用にあたってもマスクの着用が義務化されていますので,ご留意ください。
 ○ルフトハンザ航空(マスク着用義務)
 https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-group-introduces-a-mandatory-mouth-nose-cover/s/677405b5-be01-4cc9-8de5-e84542679f1f
 ○ドイツ鉄道(DB)(マスク着用義務)
 https://www.bahn.de/p/view/home/info/corona_startseite_bahnde.shtml?dbkanal_007=L01_S01_D001_KIN0001_kv1-startseitenauswertung-corona-FV_LZ01

(3)ベルリン州移民局等の再開
 6月15日以降,ベルリン州の各区役所及び戸籍局の窓口は順次再開されています。
 https://www.berlin.de/ba-mitte/aktuelles/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.945072.php
 
 ベルリン州移民局においても,9月7日以降窓口業務が再開されています。受付時間は以下のとおりです。
 ・Friedrich-Krause-Uferの移民局:月曜・火曜 7時~14時
                  木曜 9時~17時
                  その他の曜日は予約のある場合のみ
 ・Keplerstraßeの移民局:木曜 9時~17時
             その他の曜日は予約のある場合のみ
 
 また,101日以降,オンライン予約が再開されました。
 ただし,930日までにオンラインで受付登録を行った方は,新たにオンライン予約を取らず,移民局からの連絡を待つ必要がありますのでご注意ください。
 詳細は以下のサイトをご参照ください。
 https://www.berlin.de/einwanderung/termine/termin-vereinbaren/#termin
 https://formular.berlin.de/xima-forms-29/get/14963116144270000?mandantid=/OTVBerlin_LABO_XIMA/000-01/instantiationTasks.properties
 
 ベルリン州移民局ではFAQ(ドイツ語,英語)を公開しているほか,ホットラインやメールでの照会を受け付けておりますので,ご不明な点等ございましたら,以下の連絡先までご照会ください。
 なお,移民局のホームページは頻繁に更新されておりますので,必ず最新情報を確認してください。
 
 ○ 移民局ホームページ
  https://www.berlin.de/einwanderung/

 ○ FAQ(良くある質問と回答)
  独語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.909816.php
  英語:https://www.berlin.de/einwanderung/aufenthalt/artikel.910213.en.php

 ○ ベルリン州移民局ホットライン及びアドバイスサービスのメールアドレス
  030-90269-4407(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  030-90269-4408(月・火・木曜 9時~15時/水・金曜 9時~12時)
  e-mail: beratung@lea.berlin.de
 
   
 

日本の防疫対策(入国拒否対象地域・検疫強化措置)

1. 入国制限(外国人対象)

1)入国制限
 入管法に基づき,本邦入国前14日以内に,以下の地域に滞在歴がある外国人は日本に入国することはできません。

 ○アジア地域(16カ国):インド,インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国(香港及びマカオを含む),ネパール,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
 ○大洋州地域(2カ国):オーストラリア,ニュージーランド
 ○北米地域(2カ国):カナダ,米国
 ○中南米地域(32カ国):アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント及びグレナディーン諸島,ドミニカ共和国,ドミニカ国,トリニダード・トバゴ,チリ,ニカラグア,ハイチ,パナマ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ベネズエラ,ベリーズ,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
 ○欧州地域(53カ国):アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,ウクライナ,ウズベキスタン,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,ルーマニア,ロシア
 ○中東地域(14カ国):アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,エジプト,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン,パレスチナ,レバノン
 ○アフリカ地域(40カ国):アルジェリア,エスワティニ,エチオピア,カーボベルデ,ガーナ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,コートジボワール,コモロ,コンゴ共和国,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,中央アフリカ,チュニジアナイジェリア,ナミビア,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,南アフリカ,南スーダン,モーリシャス,モーリタニア,モロッコ,リビア,リベリア,ルワンダレソト
 
 詳細につきましては,以下のホームページをご確認ください。
 ○日本における新型コロナウイルスに関する水際対策措置(外務省海外安全ホームページ)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html
 ○法務省ホームページ
  http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html
 
 なお,外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会については,以下の照会窓口にお問い合わせください。
 ○出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」
 日本国内からの通話:0570-013904
 国外からの通話:+81-3-5796-7112
 E-mail:info-tokyo@i.moj.go.jp
(日本語):http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
(英語) :http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

 (2) 在留資格を有する外国人の再入国について
 在留資格をお持ちの方で,8月31日までに,有効な日本の再入国許可証(みなし再入国許可を含む)をもって出国したすべての方は,9月1日より,必要な手続きを行うことにより,日本への再入国が可能となります。
 手続きの概要を以下の当館ホームページに掲載しましたので,ご確認ください。

○ 国際的な人の往来の再開(在留資格を有する外国人の再入国について)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus290720.html

 (3) 短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的の外国人の新規入国について
 10月1日から,原則として短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的での日本への新規入国が可能となりました。本邦の受入れ企業・団体が日本の防疫措置を確約した「誓約書」等が必要となります。
 詳細につきましては,以下の当館ホームページをご確認ください。
○ 国際的な人の往来の再開(短期滞在(商用目的)及び中・長期滞在目的の新規入国について)
 https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_shinchaku011020.html
   

2. 検疫の強化(国籍を問わず対象)

(1)過去14日以内に,ドイツを含め上記1の入国禁止対象地域に滞在したことのある方は,帰国時にPCR検査を受け,その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することとされています。
 この措置は,国籍を問わず(日本国籍者も含む),第三国からドイツで乗り継いで(トランジット)日本へ到着した場合にも適用されますので,ご注意ください。
 なお,現地出発前72時間以内に実施したPCR等検査の陰性証明については,外国籍者のみ対象であり,日本国籍者は取得する必要はございません。
 
(2)さらに,ドイツを含め全世界の地域から入国した場合は,健康状態に異状のない方も含め,入国の翌日から起算して14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
 
(3)空港から自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社等による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。
 
(4)検疫の強化措置について,厚生労働省は以下を呼びかけています。
(ア)過去14日以内に,上記1(入国制限)の対象地域に滞在歴のある方は,検疫法に基づき,到着時に検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
 空港検疫所において,質問票の記入,体温の測定,症状の確認のほか,全員にPCR検査が実施され,空港内のスペース,検疫所が指定した施設,または自宅等(注)で,結果が判明するまでの間待機いただくこととなります。
(注)自宅等で検査結果を待つ場合,症状がないこと,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となります。
 なお,現在,到着から入国まで数時間,結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。
 検査結果が陽性の場合,医療機関への入院または宿泊施設等での療養となります。
 検査結果が陰性の場合も,入国から14日間はご自宅やご自身で確保された宿泊施設等での待機が要請されるとともに,保健所等による健康確認の対象となります。
 
(イ)加えて,全世界の地域から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め,質問票の記入,体温の測定,症状の確認が求められるほか,入国の翌日から起算して14日間は,ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
 空港から自宅等への移動は,公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので,事前にご家族や勤務先の会社による送迎,ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。

 詳しくは以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
 ○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

 また,ご不明な点は以下の電話相談窓口にお問い合わせください。
 ○
厚生労働省 電話相談窓口
  日本国内からの通話:0120-565653(フリーダイヤル)
  国外からの通話:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語)

   

3. 感染症危険情報(外務省海外安全ホームページ)  

 欧州における新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ,外務省ではドイツを含む欧州各国に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っています。 
 現在,ドイツ全土に対しては「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」(レベル3)が発令されています。詳しくは以下の海外安全ホームページをご確認ください。

 ○ 各国に対する感染症危険情報の発出
  https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T122.html
 ○ 外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
 

 

航空便運航状況/乗り継ぎの留意点

1. 航空便の運航状況

 状況は時々刻々と変化していますので,ご自身の搭乗予定のフライトについて今一度各航空会社の最新の運航状況をご確認ください。
 10月6日現在の主なフライト運航状況は以下のとおりです。 
 
(1) ルフトハンザ航空
(ア)日本直行便これまでフランクフルト・羽田便週3往復のみとなっていましたが,6月29日,ルフトハンザ・グループは10月24日までの夏ダイヤを発表しており,当館にて同社予約サイトを確認したところ,運航予定は以下のとおりです。なお,当初の増便予定から縮小・延期が続いており,今後も変更の可能性がありますので,下記の同社ウェブサイトで最新の情報をご確認ください。
○フランクフルト・羽田便: 8月2日以降 週3往復運航(水,金,日ドイツ発)
○ミュンヘン・羽田便: 8月 1日以降 週3往復運航(月,木,土ドイツ発)
            8月24日以降 運休
○ミュンヘン・関空便: 全便運休          
○ フランクフルト・名古屋便:全便運休

(イ)その他の便:
○長距離便:6月以降順次運航路線が再開されており,ルフトハンザ・グループ全体(オーストリア航空,スイス航空,ブリュッセル航空等を含む)で,10月末までに当初の運航計画の目的地のうち,長距離路線では70%以上を運航するとしています。
運航状況の詳細については,下記ルフトハンザ航空ウェブサイト(運航状況)をご確認ください。
○短距離・中距離便:6月からは,ユーロウィングス,スイス航空を含むグループ全体でドイツ国内及び欧州の106都市に運航するとしています。9月以降はフランクフルトから102路線,ミュンヘンから88路線の運航を予定しているとしています。また,10月までには週2100往復以上とし,フランクフルトからの約105路線及びミュンヘンからの約90路線の運航を予定しているとしています。

 ルフトハンザ航空
(最新情報)https://www.lufthansa.com/de/de/fluginformationen
(運航状況)https://www.lufthansa.com/de/de/flugplan-und-flugstatus#/
 
(2) 全日本空輸(ANA
 11月30日まで
○ フランクフルト・羽田便:8月 1日以降 毎日1往復運航
○ ミュンヘン・羽田便:運休
○ デュッセルドルフ・成田便:運休

 ANA(運航状況)https://www.ana.co.jp/fs/int/jp/
 
(3) 日本航空(JAL
 2021年1月31日まで
○ フランクフルト・成田便:10月1日以降:週3往復運航(水・金・日ドイツ発)

 日本航空(運航状況)https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html

 

2. ドイツでの乗り継ぎにあたっての留意点

(1) 空路での乗り継ぎ
(ア) 日本人が,シェンゲン域外の第三国から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本または滞在資格(長期滞在資格)が与えられた国へ渡航することは可能です。
 ただし,仮に乗り継ぎ時間の関係で,乗り継ぎ地(フランクフルト)で一泊する必要があっても,空港の外に出て(ドイツに入国して)ホテル等で宿泊することはできません(フランクフルト空港トランジットエリア内には,宿泊や休憩が可能なトランジット・ホテルがありますので,ご利用の場合には,事前に空き状況等を確認してください)。   
 https://www.mycloud.de/en/home/
 また,出発地からの預け入れ荷物を一旦ピックアップして,預け入れし直すことはできませんので(入国が許可されないため),預け入れ荷物は出発空港から日本までスルーチェックインが可能かどうか,航空券購入の際等に必ず確認してください。
 なお,出発地においてスルーチェックインができない場合(提携航空会社ではない場合など)には,携行手荷物のみとしていただく必要がありますので,ご留意ください。
 
(イ)ドイツ連邦警察によれば,入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の入国が保障されていたとしても,長期滞在資格を有している,または特段の例外的事由があることが疎明資料等で確認できる場合のみ入域が許可されるとしています。なお,入国制限の運用は今後も変更される可能性がありますのでご注意ください。
 詳細につきましては下記のドイツ連邦警察ウェブサイト(入国に関するQ&A)をご確認の上,ご不明な点がある場合には,下記のドイツ連邦警察各空港本部に直接お問い合わせください。

ドイツ連邦警察(出入国管理に関する照会窓口)
フランクフルト空港本部
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/05Die-Bundespolizei/03Organisation/02Direktionen/Frankfurt/frankfurt_node.html
電話:+49 (0)69-3400-4113
E-Mail: bpold.frankfurt@polizei.bund.de
    bpold.frankfurt.kost-covid-19@polizei.bund.de
ミュンヘン空港本部
 https://www.bundespolizei.de/SharedDocs/Webs/Web/Organisationseinheiten/BPOLI/Flughafen_Muenchen.html
電話:+49(0) 89 97307-0
E-Mail: bpol.muc@polizei.bund.de
 
【参考】入国に関するQ&A(ドイツ語)
 https://www.bundespolizei.de/Web/DE/04Aktuelles/01Meldungen/2020/03/200317_faq.html
 
(2) 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合
(ア)3月16日以降行われてきたオーストリア,スイス,フランス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン協定域内国境における暫定的国境管理は6月15日をもって終了しました。

(イ)一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由することは可能ですが,有効な旅券等に加え,速やかにドイツを経由して目的地に向かうことを証明するためのチケット等を所持している必要があります。

(3) 検疫措置
 ドイツ政府の検疫措置については,上記「ドイツの防疫対策」を,日本政府の検疫措置については,上記「日本の防疫対策」をそれぞれご確認ください。

(4) その他
(ア)ドイツ国内の空港利用にあたっては,出入国審査時を除き,マスクの利用が推奨されています(6歳未満の子供を除く)。
(イ)フランス(パリ)や英国(ロンドン),オランダ(アムステルダム)での乗り継ぎに関し,各日本国大使館からそれぞれ情報を発信していますので,下記リンクをご参照ください。
○ 在フランス日本国大使館
 https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00029.html
 https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html
○ 在英国日本国大使館
 https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00050.html
○ 在オランダ日本国大使館
 https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html

 

3. 搭乗にあたってのガイドライン遵守

(1)ルフトハンザ・グループは,運送約款を改正し,6月8日より,乗客に対して航空機内でのマスク着用を義務化していますので,ご留意ください。
○ルフトハンザ航空(マスク着用の義務)
(ドイツ語)
 https://newsroom.lufthansagroup.com/german/newsroom/all/lufthansa-f-hrt-ab-8.-juni-pflicht-zum-tragen-von-mund-nasen-schutz-an-bord-ein/s/e5d7a694-49aa-4236-b50e-f4ea9804c8f1
(英語)
 https://newsroom.lufthansagroup.com/english/newsroom/all/lufthansa-introduces-mandatory-mask-and-nose-protection-on-board-starting-8-june/s/1ba57d33-e3ea-4bc3-89a1-9a8adba14a05

(2)各航空会社は,搭乗にあたってそれぞれガイドラインを設けています。検査の結果,陽性と診断された方やその濃厚接触者,及び検査の結果が判明していない方については,搭乗を拒否されることがあります。また,発熱があり,強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方については搭乗をお断りすることがあるとしています。
 ご搭乗予定の各航空会社のガイドラインに十分留意するとともに,ご不明な点は各航空会社にお問い合わせください。
   

各種支援制度等

1. 日系企業支援

(1) JETRO相談窓口
 JETRO(日本貿易振興機構)デュッセルドルフ事務所及びベルリン事務所では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた,ドイツ進出日系企業向けの相談窓口を開設しました。また,ドイツ連邦政府や各州政府等公的機関の支援策についてとりまとめ,以下のウェブサイトで公開していますので,ご参照ください。
 https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/de_dusseldorf/info/20200323.html

JETRO(日本貿易振興機構)相談窓口
 ○ デュッセルドルフ事務所
  E-mail:TCD@jetro.go.jp
  Tel:0211 1360 20
 ○ ベルリン事務所
  E-mail: info-bln@jetro.go.jp
  Tel: 030 2094 5560

(2) 連邦経済・エネルギー省による支援プログラム
 連邦経済・エネルギー省は,自営業者やフリーランサー,中小企業,大企業向けに様々な支援プログラムを発表しています。
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/coronahilfe.html

 支援プログラムの詳細及び各州の申請先については,以下の連邦経済・エネルギー省のホームページをご覧ください。
○ 自営業者,フリーランサー,零細企業(従業員10人まで)向け
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/soloselbststaendige-freiberufler-kleine-unternehmen.html
○ 中小企業及び大企業向け
 https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Coronavirus/kleine-mittlere-grosse-unternehmen.html

(3) ベルリン州による企業,個人事業者等に対する支援
○  ベルリン州開発銀行(自営業者やフリーランサーに対する補助金)
 https://www.ibb.de/de/wirtschaftsfoerderung/themen/coronahilfe/corona-liquiditaets-engpaesse.html
○  ベルリン州(補助金申請手続き相談)
 https://www.berlin.de/lb/intmig/service/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.912449.php

 

2. 日本人留学生支援

1)緊急的な援助が必要な困窮学生に対する新たな給付金制度(留学生も対象)
 終了しました。
○ 連邦教育研究省(BMBF)による橋渡し援助
 https://www.xn--berbrckungshilfe-studierende-06cf.de/start


(2)大学生のための無利子融資(留学生も対象)
 連邦教育研究省は,ドイツ復興金融公庫(KfW)と連携し,パンデミックのため職を失った学生(ドイツ国内の大学に通う18~44歳までの学生)のための,月650ユーロを上限とした無利子融資を提供しています(無利子期間は2021年3月まで)。
 これまで学生融資の対象外であった留学生も限定的に対象とするとしており,留学生は本年6月より申請可能です。
 詳しくは以下のドイツ復興金融公庫(KfW)ホームページをご覧ください。
○連邦教育研究省によるKfWを通じた財政支援
 https://www.kfw.de/inlandsfoerderung/Privatpersonen/Studieren-Qualifizieren/KfW-Studienkredit/KfW-Corona-Hilfe-f%C3%BCr-Studierende/
 
(3)文部科学省では,海外に滞在している日本人留学生の方に向けて情報を発信しています。以下のリンクをご覧ください。
 
○ 世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ
 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm
○ 海外に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて
 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm>

 

3. 在留邦人支援(ボランティア・サービス)

(1)高齢者支援
 公益法人DeJak(デーヤック)-友の会(文化を配慮した介護)では,外出制限期間中,一人暮らしなどでお困りの邦人の方を対象に,散歩同伴,電話による話し相手(日本語),買い物のお手伝い,といったボランティア・サービスを提供しています。同会の会員の方に限らず,お困りの方は是非同会にご連絡ください。
 連邦各州支部によりお問い合わせ先が異なりますので,詳しくは以下の同会ホームページをご覧ください。
○ 外出制限期間ボランティアのご案内
 https://dejak-tomonokai.de/2020/03/29/1264/
○ 公益法人DeJak-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
 
(2) 邦人助産師による電話相談
 外出制限や接触制限が実施されている中,言葉の壁などから専門家に相談できなかったり,悩みを抱える妊婦の方,小さなお子さんのいらっしゃる方を対象に,日本人助産師(ヘッセン州在住)が相談に応じています。
○ ヴァレンシュタイン 加代子(ドイツ助産師免許,母乳育児相談員)
 電話: 0176-426 98202
 E-mail:  kayokowallen@yahoo.co.jp

 

4. その他支援

(1) 家庭問題・DV等の相談電話
 連邦家族・高齢者・女性・青少年省では,外出制限や接触制限等による心理的影響から生じた虐待やDVなど,様々な問題に対する相談窓口を案内しています。
 詳しくは以下の連邦家族省のホームページをご覧ください。
 https://www.bmfsfj.de/bmfsfj/themen/corona-pandemie/familiaere-belastungssituationen

 また,女性に対する暴力についての相談は以下のホームページをご覧ください。
 ドイツ語:https://www.hilfetelefon.de/das-hilfetelefon.html
 英語:https://www.hilfetelefon.de/en.html
 
(2) 用事代行サービス(ベルリン州)
 ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)では,従来より病気や障害により単独で外出ができない方向けの(無料)同伴サービスを提供していますが,現在その外出同伴サービスを発展させ,「用事代行サービス」を行っています。
 外出を避けるために,お買い物に限らず,医院に処方箋を取りに行くといった用事を代行してくれます(月曜~金曜日午前9時から午後4時まで)。
○ 電話(ドイツ語):030-34 64 99 40
○ オンラインでのサービス依頼
 https://www.vbb.de/fahrplan/barrierefrei-fahren/vbb-bus-bahn-begleitservice
詳しくは以下のVBBホームページをご覧ください。
○ ベルリン・ブランデンブルク交通公社(VBB)
 https://www.vbb.de/search/press/damit-sie-zu-hause-bleiben-koennen
   

 

在留届/たびレジの登録

 渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 

1. 在留届

 ドイツに3か月以上滞在している方は,緊急事態に備え,管轄の在外公館に必ず在留届を提出してください。また,住所や電話番号が変更された場合には変更届を,日本に帰国した場合や他の管轄地域に転出した場合は帰国・転出届を提出してください。

 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 

2. たびレジ

 3か月未満の旅行や出張などの際には,安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。 
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
   
 
 

参考ウェブサイト

■ 外務省海外安全ホームページ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_165.html#ad-image-0
■ ドイツ連邦保健省(新型コロナウイルスに係る最新情報)
 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus.html
■ ロベルト・コッホ研究所(新型コロナウイルスに関するQ&A)
 https://www.rki.de/SharedDocs/FAQ/NCOV2019/FAQ_Liste.html
 https://twitter.com/rki_de
■ ドイツ連邦外務省(渡航情報)(最新情報)
 https://www.auswaertiges-amt.de/de/ReiseUndSicherheit/reise-und-sicherheitshinweise/letzteaktualisierungen
■法務省
 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
■ 厚生労働省
 ○ 新型コロナウイルスに関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
 ○ 水際対策の抜本的強化に関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 ○ 感染症情報
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
 ○ 咳エチケット
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html
■ 世界保健機関(WHO)
 https://www.who.int/health-topics/coronavirus
 https://twitter.com/who
■ JAMSNET(ドイツ邦人医療支援ネットワーク)
   http://www.jamsnet.de/
■公益法人DeJak(デーヤック)-友の会
 https://dejak-tomonokai.de/
■ 在留届(3か月以上滞在される方)/ 「たびレジ」(3か月未満の渡航の方)
 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
■ スマートフォン用 海外安全アプリ
 https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html
 
(お問合わせ先)
○ 在ドイツ日本国大使館
 電話 :030-210940 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)
 FAX  :030-21094222
 E-mail: taishikan-ryoujibu@bo.mofa.go.jp
 URL   : https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html